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社会活動推進課多文化共生推進室
新着情報
- 2023年1月27日更新2023(令和5)年度採用 愛知県多文化共生推進事務(ブラジル・ポルトガル語による業務含む)一般職非常勤職員募集について(2023年2月10日(金曜日)まで)
- 2023年1月11日更新「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」ワーキンググループ(生活環境、日本語学習・日本語教育)の合同会議を開催します
- 2023年1月6日更新「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナー(オンライン開催)の参加者を募集します!
- 2023年1月6日更新外国につながりを持つ子どものための日本語教室を助成します
- 2022年12月26日更新多文化子育てサロン普及説明会(オンライン開催)の参加者を募集します!
愛知県に避難されているウクライナの方への対応について
(1)ウクライナ避難民の受入状況
○ウクライナ避難民の受入人数(2023年2月1日(水曜日)現在)
名古屋市始め15市において97人(58世帯)
<調査方法>
・ 県が県内全市町村へ照会し、2023年2月1日(水曜日)現在の情報をとりまとめ。
・ 在留資格が「短期滞在」である避難民は住民票の登録がないため、市町村によるボランティア団体等への聞き取りや市町村窓口での相談対応により把握できた人数を県が集計。
(2)ウクライナ避難民支援の取組
○寄附金を活用した生活一時金及びプリペイドSIMカードの支給
○愛知県(あいちけん)に避難(ひなん)されているウクライナの方(かた)への対応(たいおう)
Про підтримку українців які мають статус резидента та проживають у префектурі Аічі
あいち多文化共生推進プラン Aichi Multicultural Coexistence Promotion Plan
(1)「あいち多文化共生推進プラン2022」の推進
愛知県では、多文化共生社会の実現に向け 、2018年3月に策定した「あいち多文化共生推進プラン2022」(計画期間:2018~2022年度)に基づき様々な取組を推進しています。
「あいち多文化共生推進プラン2022」の詳細
「あいち多文化共生推進プラン2022」の解説
「あいち多文化共生推進プラン2022」の取組状況(年次レポート)
(参考)新あいち多文化共生推進プラン(仮称)検討会議の開催結果
第1回(平成29年6月6日開催) 開催結果
第2回(平成29年10月3日開催) 開催結果
第3回(平成29年12月5日開催) 開催結果
(2)「第4次あいち多文化共生推進プラン」の策定
「あいち多文化共生推進プラン2022」の計画期間が2022年で終了することから、2022年12月に「第4次あいち多文化共生推進プラン」(計画期間:2023~2027年度)を策定しました。
(3)過去に策定した多文化共生推進プラン
・あいち多文化共生推進プラン(平成20年3月策定)
・あいち多文化共生推進プラン2013-2017(平成25年3月策定)
参加者募集 Participation
寄附金・物品募集 Donation
補助金・助成金 Subsidy
あいち地域日本語教育推進センター Aichi Community-based Japanese Language Education promotion center
日本語教育 Japanese Language Education
教育・子育て Education & Parenting
多言語相談 Multilingual Consultation
多文化共生関連施策 Multicultural Measures
理解促進 Promote Understanding
あいち医療通訳システム
防災 Disaster Prevention
災害対応 Disaster Support
労働 Labor
お役立ち情報 Useful Information
- 愛知県(あいちけん)警察本部(けいさつほんぶ)からの多言語(たげんご)情報(じょうほう)(外部リンク)
- みんなが安全(あんぜん)に安心(あんしん)して暮(く)らすために(愛知県警察本部)
- 「多言語生活情報 Japan Life Guide」 日本で生活するための情報を13言語で掲載したiOS/Androidアプリ(外部リンク)
- 外国人住民に係る住民基本台帳制度について(外部リンク)
- 2012年7月9日からの在留管理制度について26語で紹介しています(外部リンク)
- 外国人児童生徒指導資料(教育委員会義務教育課)
- 日本の交通ルールをご存知ですか(防災安全局県民安全課)
- あんしん賃貸支援事業(愛知県住宅供給公社)
- 日本で楽しく暮らすコツ(建設部建築局公営住宅課県営住宅管理室)