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愛知県国土利用計画(第四次) ダイジェスト版

持続可能な県土管理をめざして

国土利用計画とは?

 国土利用計画は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づき策定されるもので、国土の総合的かつ計画的な利用を図るための基本方向を示すものです。
 この計画は、全国計画、都道府県計画、市町村計画の3段階で構成されており、都道府県計画である愛知県国土利用計画は、全国計画を基本として策定され、県土の利用に関する行政上の指針となるものです。

これまでの計画策定状況は?

 愛知県国土利用計画は、昭和52年4月に第一次計画(目標年次:昭和60年)を策定し、平成元年4月に第二次計画(同:平成12年)、平成10年3月に第三次計画(同:平成22年)を策定しました。
 その後、(1)全国計画が平成20年に改定され、(2)第三次計画の目標年次を迎えたこと、(3)社会経済情勢の変化に対応する新たな長期展望が求められていることから、平成22年3月に県議会の議決を経て、愛知県国土利用計画(第四次)を策定しました。

県土利用の基本理念とは?

 県土は、現在及び将来における県民のための限られた資源であり、生活と生産を通ずる諸活動の共通の基盤です。
 こうした観点から、県土の利用にあたっては、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然、社会、経済及び文化などの条件を生かした自立的発展を促すとともに、安全かつ健康で文化的な生活環境の確保と県土全域の均衡ある発展を図ることを基本理念としています。

県土利用の基本方針

~以下の内容を重視し県土利用を推進します~

土地需要の量的調整

・土地の高度利用

・低未利用地の有効利用

・計画的な土地利用転換

県土利用の質的向上

・安全で安心できる県土利用

・循環と共生を重視した県土利用

・美しくゆとりある県土利用

県土利用の総合的なマネジメント

・地域での合意形成

・土地利用のプロセス管理

多様な主体による連携・協働

1 県土利用に関する基本構想

平成32年の愛知県の土地利用のすがた

 本計画では、「新しい政策の指針」「都市計画区域の見直し」と整合させた計画フレームを踏まえて、土地利用区分別の面積規模を示しています。

計画フレーム(平成19年→32年)

 人口  735万人    →  748万人

 世帯  287万世帯   → 305万世帯

利用区分ごとの規模の面積
利用区分ごとの基本方向

2 施策の概要

本計画では、平成32年の国土の利用区分ごとの規模の目標を達成するため、以下の措置を示しています。

公共の福祉の優先
 土地については、公共の福祉を優先させるとともに、その所在する地域の自然、社会、経済及び文化などの条件に応じて適正な利用が図られるよう努めます。

国土利用計画法等の適切な運用
 国土利用計画法及び土地利用関係法の適切な運用により、また、本計画をはじめとした地域の土地利用に関する計画を基本として、土地利用の計画的な調整を推進し、適正な土地利用の確保と地価の安定を図ります。

県土整備施策の推進
 地域の個性や多様性を生かしつつ、地域間の機能分担と交流・連携を促進し、地域の活性化と自立的な発展を図ることを通じて、県土全域の均衡ある発展を図るため、地域の特性に応じた整備施策を推進し、都市及び農山漁村における総合的環境の整備を図ります。

県土の保全と安全性の確保
 県土の保全と安全性を確保するため、防災・減災対策、総合的な治水・水資源対策、森林の適正な管理を推進します。
 自然条件と土地利用配置との適合性、風水害・高潮・地震・津波等への対応に配慮しつつ、適切な土地利用への誘導を図るとともに、河川、砂防、港湾等の県土保全施設の整備を推進します。また、市街地等においては、災害に配慮した土地利用への誘導、県土保全施設や防災拠点の整備、オープンスペースの確保、ライフラインの多重化・多元化、危険地域についての情報の周知等を図ります。
 水系ごとの治水施設の整備と流域内の土地利用とを調整し、総合的な治水対策を推進します。また、渇水に強い県土づくりを目指し、水源地域に配慮しつつ安定的な水資源確保に努めるとともに、総合的な水資源対策を推進します。
 県土保全、水源かん養等森林の持つ公益的機能を確保するため、間伐等の森林整備、保安林の適正な管理及び治山施設の整備などを推進します。

環境の保全と美しい県土の形成
 地球温暖化対策を加速し、低炭素社会の構築を目指すとともに、環境負荷の小さな都市等の構造や経済社会システムの形成に向けて適切な土地利用を図ります。また、二酸化炭素の吸収源となる森林や都市等の緑の適切な保全・整備を図ります。
 持続可能な循環型社会の形成に向け、資源の循環利用を図るとともに、環境の保全に十分配慮しつつ、廃棄物の適正な処理を行うために必要な用地の確保を図ります。
 生活環境を保全するため、緑地帯の設置など適切な施設の誘導等により、土地利用の適正化を図ります。
 農用地や森林の適正な維持管理等により、健全な水循環の再生に努めます。
 貴重な動植物や自然地形・景観など優れている自然については、行為規制により適正な保全を図るとともに、農地、里山等の二次的な自然については、適切な農林漁業活動や民間・NPO等による保全活動の促進、必要な施設の整備を通じて自然環境の維持・形成に努めます。また、生物の多様性を確保する観点から、外来生物の侵入防止や、生態系ネットワークの形成に配慮します。
 開発行為等の規制により、歴史的・文化的風土の保存、文化財の保護等を図るとともに、美しく良好なまちなみ景観や緑地・水辺景観の形成に努めます。
 環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業については、適切に環境影響評価を実施すること、事業の特性を踏まえつつ施設の位置・規模等の検討段階において環境的側面の検討を行うことなどにより、環境面にも配慮した、土地利用を図ります。
 伊勢湾・三河湾を豊かで美しい里海として再生し、健全な水循環を再生するため、干潟の再生、自然海岸等の保全や再生に努めます。

◆土地利用の転換の適正化
 土地の有効利用を図るために土地利用の転換を行う場合は、土地利用の可逆性が容易に得られないこと及び影響の大きさに十分留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他自然的・社会的条件を考慮して適正に行います。また、農林業的土地利用を含む自然的土地利用が減少している一方、低未利用地が増加していることから、低未利用地の有効活用を通じて、自然的土地利用の転換を抑制します。

土地の有効利用の促進
(農用地)
 農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域を中心に、農業生産基盤の整備を計画的に推進するとともに効率的かつ安定的な農業経営を促進するため、担い手への農用地の利用集積を図り、農用地を有効に利用します。
 農用地区域外の地域に存する農用地のうち、混住化により営農環境が悪化しているものは、混在する土地利用の調整を図りつつ、農用地の確保に努めます。
 都市計画法に基づく市街化区域内の農地は、宅地等への円滑な転換を推進します。このうち、その緑地性等により良好な都市的生活環境を維持するため必要なものは、生産緑地法に基づく生産緑地地区の指定や市民農園等として利活用を図ります。また、長期にわたり都市基盤施設が整備されず、今後も計画的な整備の予定のない区域は、市街化調整区域への編入を検討します。

(森林)
 森林法による地域森林計画等に基づき、木材を始め林産物の長期的な安定供給を確保し、林業の持続的かつ健全な発展を図ります。また、森林の有する多面的機能が高度に発揮されるよう、間伐等の森林整備を推進することにより、適切な森林管理を促進します。加えて、森林の整備を推進する観点から、県産材の利用や木質バイオマスの利活用を促進します。
 優れた自然の風景地や自然環境を有する森林については、自然公園地域や自然環境保全地域に指定し、その保護・利用と保全を図ります。
 都市及びその周辺の良好な森林は、特別緑地保全地区や風致地区制度等の適切な運用により良好な自然環境の保全を図り、必要に応じその公有地化を進めます。
 奥地や作業が困難な公道・河川沿い等の人工林に対しては、「あいち森と緑づくり税」による財源を基にした事業により、強度な間伐等を実施することにより、自然植生の導入を図ります。

(水面・河川・水路)
 整備・保全にあたり、治水及び利水の機能発揮に留意しつつ、広域防災帯、緊急時の消火や生活用水の取水等防災機能の向上、生物の多様な生息・生育環境としての機能の発揮のために必要な水質・水量の確保に努めます。また、多自然川づくりや水環境改善緊急行動計画等による水辺環境の保全・改善や身近な河川における水と人とのふれあいの場の形成を図ります。

(道路)
 都市間の連携強化、都市機能の活性化、生産・生活環境の改善等のため、広域幹線道路から生活道路、農道、林道に至る道路整備を推進します。
 道路の整備にあたっては、公共・公益施設の共同溝への収容、電線類の地中化、道路緑化等を推進して、良好な景観の形成及び道路空間の有効利用とともに、災害に強い道路整備を図ります。また、交通安全施設の整備を推進するなどして、交通事故、交通障害の防止に配慮するとともに、自然環境の保全や生きものの移動空間を確保するなど周辺の環境にも配慮します。

(宅地)
 宅地のうち住宅地については、良好な居住環境の整備を推進するとともに、需要に応じた適正規模の宅地の供給を促進します。加えて、既存ストックの有効活用やニュータウンの再生、住宅の長寿命化、既存住宅の市場整備を通じて、持続的な利用を図ります。供給にあたっては、ライフスタイルの多様化、長寿社会への対応、地域の活性化、環境との共生などに配慮し、地域特性に応じた供給を促進します。
 工業用地については、工業専用地域等の工場適地において重点的に確保するとともに、未利用の工場用地への積極的な新規立地を促進します。整備にあたっては、質の高い低コストの用地を整備するとともに、地域社会との調和、公害の防止及び環境の保全を図ります。
 商業・業務・研究施設等の用地については、これらの機能が効率的に発揮できるよう、都市計画やまちづくりとの整合を図りながら、都市交通施設の整備や地域の実情に応じた市街地の整備を促進します。
 低未利用地となった土地については、再利用を図る一方、状況に応じて自然の再生を図るなど、地域の実情を踏まえて計画的かつ適正な活用を促進します。

(その他)
 交通施設については、交流の活発化に対応できる県土づくりを目指し、必要な用地の確保を図り、広域的な交通基盤及び地域交通基盤の整備を推進します。
 環境衛生施設については、持続可能な循環型社会を実現するため、資源の循環利用に対応した施設、規模に応じた適正な配置を行うとともに、廃棄物の適正な処理を行うため、必要な用地の確保を図ります。
 公園・緑地については、都市の災害に対する安全の確保、自然との共生等のため、地域の人口や既存の公園緑地の配置状況等に応じ、量的な拡大と配置の充実を図り、レクリエーション用地については、多様化する需要に対応した施設の性格及び規模に応じて、適正な配置と量を確保します。
 市街化区域内の低未利用地については、計画的な活用を図ります。
 低未利用地のうち、耕作放棄地については、県土の有効利用及び環境保全の観点から、周辺の土地利用との調整を図りつつ、農用地として再生利用を積極的に促進するとともに、地域の実情に応じ、地域の活性化のための施設用地、森林等農用地以外への転換を図ります。
 沿岸域については、自然環境に配慮しつつ、県土の保全、安全性及び親水性の向上を図ります。また、埋立造成を図る場合には漁業、生態系や環境の保全及び災害の防止に十分配慮します。

多様な主体による県土の適切な管理の推進
 土地所有者以外の者が、それぞれの特長を生かして県土の管理に参加することは、県土の管理水準の向上など直接的な効果だけでなく、地域への愛着のきっかけや、地域における交流促進、土地所有者の管理に対する関心の喚起など、適切な県土の利用に資する効果が期待できます。
 国や県、市町村による公的な役割、所有者等による適切な管理に加え、河川の環境保全活動、森林づくり活動、農地の保全管理活動への参加、地元農産品や地域材製品の購入、あいち森と緑づくり税、緑化活動に対する寄付など、所有者、地域住民、企業、行政、他地域の住民など多様な主体が様々な方法により県土の適切な管理に参画していく、「県土の県民的経営」の取組を推進します。

県土に関する調査の推進及び活用
 国土調査、土地基本調査、自然環境保全基礎調査等県土に関する基礎的な調査を推進し、その調査結果の普及及び啓発を図ります。また、持続可能な県土管理に資するため、各種施策の進捗状況や土地利用の動向に関する情報などを把握し、計画の検証を行います。

問合せ

愛知県 振興部 土地水資源課 計画・調査グループ
電話:052-954-6082
E-mail: tochimizu@pref.aichi.lg.jp

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