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面積要件(一団の土地)について

1 地続きになっている土地を単独で取得する場合(市街化区域にある場合)

一団の土地例01
(1)利用目的に関連性のある土地を、一括取得する場合
取得のパターン主体の同一性物理的一体性計画的一貫性届出の要不要備考
買主:甲建設株式会社
利用目的:A地・B地及びC地を一体利用する。
取得方法:A地・B地及びC地を一括取得した。
利用目的に係る面積が2,000平方メートル以上ですから、届出が必要です。
(2)利用目的に関連性のある土地を、順次取得する場合
取得のパターン主体の同一性物理的一体性計画的一貫性届出の要不要備考

買主:株式会社乙不動産
利用目的:A地・B地及びC地を一体利用する。
取得方法:A地、B地を取得及びC地を順次取得した。

利用目的に係る面積が2,000平方メートル以上ですから、届出が必要です。
なお、順次取得契約が締結されるごとに届出が必要です。
(3)土地取得後、新たな計画により周辺の土地を買い足す場合
取得のパターン主体の同一性物理的一体性計画的一貫性届出の要不要備考

買主:丙工業株式会社
利用目的:操業中の工場用地拡大のために隣接地C地を買い増し一体利用する。
取得方法:A地及びB地の取得し操業。その後、業務拡大に伴い新たな工場増築を計画し隣接地C地を取得した。

×不要当初の計画による利用目的の面積は2,000平方メートル未満ですから、A地及びB地の届出は必要ありません。
新たな計画によりC地を取得していますので、計画的一貫性を欠き合計で2,000平方メートルを超えますが一団の土地の取得として扱いません。

2 地続きとなっている土地を複数者で取得する場合

一団の土地例02
(1)利用目的に関連性のある土地を、共同取得する場合
取得のパターン主体の同一性物理的一体性計画的一貫性届出の要不要備考

買主:太郎(持分80/100)、次郎(持分20/100)
利用目的:A地・B地及びC地を共同で一体利用する。
取得方法:A地・B地及びC地を取得した。

△※要※

太郎、次郎とも、持分で案分すると2,000平方メートル未満ですが、利用目的から共同利用が明らかで、主体の同一性が認められますので、各自の持分割合ではなく利用目的に係る全体の面積で判断するため、太郎、次郎ともに届出が必要です。

※ 個々の案件によります。詳細は問合せ下さい。

3 2箇所の土地が生活道路、水路等で分断されている場合(市街化区域にある場合)

一団の土地例03
(1)関連性のある利用目的に供する場合
取得のパターン主体の同一性物理的一体性計画的一貫性届出の要不要備考
買主:有限会社H産業
利用目的:い地を駐車場、ろ地を事務所として利用する。
取得方法:い地・ろ地を取得した。
△※要※利用目的に係る面積が2,000平方メートル以上ですから、届出が必要です。
※ 個々の案件によります。詳細は問合せ下さい。

4 市街化区域と市街化調整区域にまたがる土地を取得する場合

一団の土地例04
市街化区域(届出要件2,000平方メートル以上)と市街化調整区域(届出要件5,000平方メートル以上)にまたがる一団の土地を取得する場合には、小さい方の面積要件で判断します。
(1)利用目的に関連性のある土地を一括取得する場合
取得のパターン主体の同一性物理的一体性計画的一貫性届出の要不要備考

買主:株式会社I不動産
利用目的:α地・β地・γ地を利用する。
取得方法:α地・β地・γ地を取得した。

この場合は市街化区域の面積要件が適用され、一団の土地の利用目的が2,000平方メートル以上ですから、届出が必要です。
市街化調整区域のγ地も含んで届出が必要になりますので、注意して下さい。

問合せ

愛知県 振興部 土地水資源課 利用・取引規制グループ
電話:052-954-6119(ダイヤルイン)
E-mail: tochimizu@pref.aichi.lg.jp