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契約要件について

※「要件該当性」に「○」が付いている土地取引が、届出の必要な取引となります。「×」や「△」が付いている土地取引については、届出は不要です。
「土地売買等の契約」の範囲について
 番号

 権利移転の形態(原因)

 (権利) (対価) (契約)要件
該当性  
 備考
 1

(1)売買契約、売買予約、入札
 ア 保留地処分(区画整理)
 イ 共有持分の譲渡

(2)営業譲渡

○  
 2譲渡担保○  
 3 代物弁済、代物弁済予約○  
 4 交換○  
 5 形成権の譲渡
 ア 予約完結権の譲渡
 イ 買戻権の譲渡
 
 6(1)信託受益権の譲渡
(2)地位譲渡
(3)第三者のためにする契約

注4

注4

 7 停止条件付き、解除条件付き契約 
 8 賃貸借契約注5注5 
 9(1)地役権、永小作権、抵当権、不動産質権の移転又は設定
(2)地下又は空間の区分地上権の移転又は設定
(3)抵当権消滅請求、代価弁済
(4)工場財団等の移転
×○ 

×
× 
 10 贈与、負担付贈与(※)、財産分与、合意解除、信託の引受及び終了×× 
 11 形成権の行使
 ア 予約完結権の行使
 イ 買戻権の行使
 ウ 解除
×× 
 12 交換分合(土地改良)×× 
 13 相続、法人の合併・分割、遺産の分割、遺贈、負担付き遺贈、包括遺贈××× 
 14 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。)、企業担保権の実行
民事調停、家事審判、裁判上の和解
 

(注)

  1. 要件該当性の欄の○印は、土地売買等の契約に該当するもの。
  2. 要件該当性の欄の×印は、土地売買等の契約に該当しないもの。(一団の土地の面積に含まれません)
  3. 要件該当性の欄の△印は、土地売買等の契約に該当するが、法律又は政令により適用除外とされているもの。(一団の土地の面積に含まれます)
  4. 受益権者が土地の所有権移転を受ける権利を有する場合は○、有さない場合は×となります。
  5. 原則として、権利金その他の一時金相当の授受があれば○、なければ×となります。

問合せ

愛知県 振興部 土地水資源課 利用・取引規制グループ
電話 052-954-6119(ダイヤルイン)
E-mail: tochimizu@pref.aichi.lg.jp