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届出に関するよくある質問1(届出・売買以外の契約・届出の適用除外)

1 届出に関して

1-1 届出を出さないとどうなりますか?

A 国土利用計画法第47条に、罰則の規定があります。

土地取引の契約(予約を含みます。)をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりすると、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

1-2 届出は郵送で良いですか?

A 原則として市町村役場の担当窓口直接ご提出下さい。県外などやむを得ない事情のある場合については、市町村役場の担当窓口に事前にご相談下さい。

2 売買以外の契約に関して

2-1 営業譲渡契約は届出が必要ですか?

A 譲渡の対象となる財産の中に土地が含まれていれば、その土地に係る譲渡は土地売買契約に該当するため、届出が必要です。

→ 詳しくは、「国土利用計画法に基づく土地取引届出の必要書類」の「土地売買等届出書の記入例(3)」を参考にして下さい。

2-2 地位譲渡契約は届出が必要ですか?

A 届出が必要です(原契約書の写しの添付も必要となります。)。

→ 詳しくは、、「国土利用計画法に基づく土地取引届出の必要書類」の「土地売買等届出書の記入例(6) 」」を参考にして下さい。

2-3 不動産の信託受益権の譲渡について届出が必要ですか?

A 信託契約時点で信託期間満了時に土地を第三者に処分することが確定しているかどうかで結論が変わってきます。

イ 信託期間満了時に土地を第三者に処分することが確定している場合

→ 届出は不要です。

ロ 信託期間満了時に土地を第三者に処分することが確定していない場合

→ 届出が必要です。

信託期間満了時に、受託者(主に信託銀行)が土地を第三者に処分するか、受益権者に引き渡すかの選択権を受益権者が有している場合、その決定時点(信託期間満了時)までは受益権の中に土地所有権の取得を目的とする権利が含まれていると考えられるためです。

2-4 賃貸借契約や地上権設定契約について届出は必要ですか?

A 賃料以外に、借主に返金されない対価(権利金等)が発生する場合には、届出は必要です。借主に返金される予定の費用(敷金、保証金等)のみが発生する場合は、届出不要です。

但し、敷金・保証金等の金額が著しく大きく、そこから生じる経済的利益(運用益)が対価として認定できる場合には届出が必要です。契約期間の有無、期間の長短は問いませんし、定期借地権の場合も同様です。

地上権設定契約についても、賃貸借契約と同様に考えてください。

3 届出の適用除外に関して

3-1 届出が不要な土地取引があると聞きましたが、面積要件以外ではどのような例ですか?

A 国土利用計画法第23条第2項第3号及び国土利用計画法施行令第17条で定められている場合において届出が不要になります(例:農地法第3条第1項の許可を受けることを要する場合、民事調停法による調停に基づく場合等)。詳しくは、国土利用計画法に基づく土地取引の届出が不要である場合をご参照下さい。

3-2 破産管財人による不動産の任意売却について、届出は必要ですか?

A 破産法第78条第2項で、破産管財人が不動産を任意売却する場合、裁判所の許可を得る必要があるとされています。裁判所の許可を得て行われる場合は、届出は不要です。(国土利用計画法施行令第17条第1号(同令第6条第3号))

問合せ

愛知県 振興部 土地水資源課 利用・取引規制グループ
電話 052-954-6119(ダイヤルイン)
E-mail: tochimizu@pref.aichi.lg.jp