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届出に関するよくある質問2(面積要件・一団の土地・土地区画整理)

4 面積要件に関して

4-1 登記簿面積では対象面積未満ですが、実測面積では対象面積以上です。届出は必要ですか?

A 届出が必要です。届出時点で実測がされている場合には、実測面積で判断します。

4-2 共有部分の譲渡の場合の面積要件の判断は、何を基準にしますか?

A 共有持分が譲渡される場合の面積要件の判断は、当該土地の面積に譲渡に係る持分割合を乗じた面積によって判断します。

 ただし、共有持分が基準面積以下であっても、土地全体に支配権(利用権)が及ぶ場合には、面積要件を共有地の面積全体で判断しますので、届出が必要となる場合があります。

4-3 市街化区域と市街化調整区域にまたがって土地を取得する場合、どのような取引面積であれば届出が必要ですか?

A 市街化区域と市街化調整区域にまたがる土地の場合は、小さい方の面積要件で判断するため、一団の土地が市街化区域の届出要件である2,000平方メートル以上であれば、届出が必要です。

 例えば、市街化区域500平方メートルと市街化調整区域1,500平方メートルにまたがる一団の土地の場合、全体では2,000平方メートルであるため、届出が必要です。

4-4 利用計画の面積がはっきり決まっておらず、買い集めることも考えられます。今の段階では、届出対象面積に満たない売買です。届出は必要ですか?

A 開発の計画又は意図においては取得に係る土地が届出対象面積以上となるか否か不明確な場合であっても、届出対象面積以上の「一団の土地」の取得となる可能性がある場合には、個々の契約について届出が必要です。

5 一団の土地に関して

5-1 「一団の土地」とはどのような土地を指すのですか?

A 「一団の土地」とは、土地利用上、現に一体の土地を形成している、又は一体としての利用が可能なひとまとまりの土地で、かつ、権利取得者が、一連の計画の下に、土地に関する権利の移転又は設定を行うものです。

5-2 一団の土地を購入するために、10人の地権者と個別に契約を行いました。届出は1件にまとめて良いですか?

A 届出は契約毎に必要になりますから、10件の届出が必要です。なお、契約日が異なる場合は、それぞれの契約日毎に届出書の提出期限が異なりますのでご注意下さい。

5-3 一団の土地を購入するために、10人の地権者と一括に連名の契約書で契約を行いました。届出は1件にまとめて良いですか?

A 1件の届出としてください。

5-4 複数市町村にまたがっている土地についての届出は、どのように行うのでしょうか?

A 土地の存する市町村それぞれ全てに届出が必要です。

5-5 隣接する2つの土地を、それぞれ別の地権者から購入しました。合計で届出対象面積を超えていますが、単独では超えていません。利用目的はそれぞれ異なります。一団の土地として届出が必要ですか?

A 利用目的が違い、全く関連性がなければ、届出は不要です。

5-6 離れている2つの土地を、1件の契約書で取得しました。2つとも単独で届出対象面積を超えています。届出は1件にまとめて良いですか?

A 1件の届出で構いません。

5-7 市街化区域内の工場敷地(1,800平方メートル)の拡張を行うため、隣接する市街化区域内の土地(1,100平方メートル)を購入しました。届出が必要ですか?

A 当初の工場敷地取得の時点で隣接地を取得する計画があれば、最初の購入(1,800平方メートル)も、今回の購入(1,100平方メートル)も、両方ともに届出が必要です。しかし、事業開始後の業務拡張に伴う新たな計画であれば、計画の一貫性がないと判断でき、両契約とも届出は不要になります。

5-8 道路で分断されている市街化区域内の土地2筆(1,500平方メートルと1,800平方メートル)を購入しました。店舗と店舗用駐車場として利用予定です。届出は必要ですか?

A 土地利用上一体としての利用が可能と認められるものについては、道路や小河川等により分断されている場合でも、「一団の土地」と判断します。この場合、届出が必要です。

5-9 国・公有地を含む一団の土地を買収して宅地開発を行う場合、国・公有地を除いた民有地部分が基準面積未満でも届出は必要ですか?

A 一団の土地の判断は、当該団地を構成する土地の所有関係の如何を問わず、一連の計画のもとに土地売買等の契約によって取得される土地で、面積が法所定の面積以上であるかどうかによるものです。

したがって、国・公有地を含めた一団の土地で面積要件を判定することになります。

ただし、国や地方公共団体が当事者の一方である場合には、届出義務が免除されているので、実際に届出を要する部分は民有地部分に限定されます。

5-10 市街化区域において商業施設を建設するため、所有権売買と権利金を伴わない賃貸借により基準面積以上(2,000平方メートル)の土地を確保しました。この場合、所有権売買による取得面積は1,500平方メートルで基準面積以下ですが、届出は必要となりますか?

A 権利金を伴わない賃貸借については、土地売買等の契約に該当しないため、一団の土地の面積には含まれません。

したがって、本件では、所有権売買による面積(1,500平方メートル)のみで面積要件を判断することとなり、その面積が基準面積未満となりますので、届出は不要となります。

土地売買等の契約に該当するかどうかの判断は、契約要件についてをご覧下さい。

6 土地区画整理事業施行地区に関して

6-1 従前地の土地面積では対象面積以上ですが、仮換地の指定を受けた土地の面積では対象面積未満となり、届出が不要と思われます。届出が必要でしょうか?

A 仮換地の指定を受けた土地の面積を基準とするため、届出不要です。ただし、仮換地指定を受ける予定であるに過ぎない場合は届出が必要です。

6-2 届出を要する面積の保留地を購入しました。届出は必要ですか?

A 原則として届出は必要です。但し、保留地を市町村から購入した場合には届出不要です。

6-3 仮換地の指定を受けた土地を購入した場合、「土地に関する事項」については、どのように記載するのでしょうか?

A 「土地に関する事項」欄に、仮換地の指定を受けた土地の街区番号及び符号等を記載するとともに、括弧書きで従前地の所在等も記入して下さい。なお、「その他参考となるべき事項」欄には、「○○土地区画整理事業施行地区」等と記載して下さい。

問合せ

愛知県 振興部 土地水資源課 利用・取引規制グループ
電話 052-954-6119(ダイヤルイン)
E-mail: tochimizu@pref.aichi.lg.jp