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届出に関するよくある質問3(届出の期限・利用目的の記載・届出書の審査)

7 届出の期限に関して

7-1 代金の支払いや土地の引き渡し等が全て終わってからの届出で良いですか?

A 国土利用計画法では、契約日から2週間以内(契約日を含む)に届け出る必要があります。

例えば、4月1日木曜日に契約を締結した場合、4月14日水曜日までに届出を行う必要があります。詳しくは、「届出期限について」を参考にして下さい。

なお、契約日とは契約締結日であり、契約発効日でも、土地の引渡し日でもありません。

7-2 契約日から2週間目が日曜日です。市役所等の開庁日である金曜日までに届出をしなければならないでしょうか?

A 月曜日で構いません。行政機関の休日が期限となる場合には、翌開庁日が期限となります。

7-3 停止条件付きの契約であるため、実際に土地が取得出来るか分かりません。届出は取得が確定してからで良いですか?

A 停止条件付き契約、解除条件付き契約又は予約契約であっても、契約日を基準に届出を行う必要があります。

7-4 契約から2週間の期限を過ぎてしまいましたが、届出は必要ですか?

A 速やかに届出書を提出して下さい。国土利用計画法違反とはなりますが、届出のない状態を放置していると悪質と判断する場合があります。

8 利用目的の記載に関して

8-1 利用目的は特定のものを予定していますが、具体化が遠い場合等についてはどのように記載すれば良いですか?

A 当面資金調達の見込みがないため、利用の具体化が遠い将来となる場合、需要の動向から具体化の時期が未定である場合、又は、事業実施に必要な許認可等の見通しが明らかでなくても利用目的自体を特定している場合であれば、当該利用目的を記載して下さい。

この場合、「その他」欄に、その状況を明記して下さい。

8-2 土地を購入したが、利用する具体的な計画が全くない場合、どのように届出書に記載すれば良いですか?

A  具体的な計画が全くない場合は、現況のまま当分保有することとなりますので、利用目的は「現況保有」と記載してください。

なお、対価を支払い土地を購入する場合に、利用する具体的な計画が全くないというのは考えにくく、何らかの利用目的はあると思われるため、土地購入に至った動機等を考慮するなどして、できる限り利用目的欄に記載してください。

後日、具体的な計画が定まった場合は、個別の法令に基づき手続きをする必要があります。

9 届出書の審査に関して

9-1 不勧告の場合、通知がありますか?

A 制度上、不勧告通知はありませんので、届出が法定期限内に受理されてから3週間を経過した時点で勧告等の通知がない場合は、特に問題ないものと判断して下さい。

ただし、届出者から不勧告通知の送付依頼があった場合は、例外的に、不勧告通知をします。依頼は、文書又は届出書のその他参考となるべき事項欄に記入して下さい。

なお、不勧告通知の郵送費用は申請者負担となりますので、依頼される場合は、返信用封筒に切手を貼付の上、住所、氏名を記入して提出して下さい。

問合せ

愛知県 振興部 土地水資源課 利用・取引規制グループ
電話 052-954-6119(ダイヤルイン)
E-mail: tochimizu@pref.aichi.lg.jp