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電源立地地域への支援

 発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るために、電源三法(「電源開発促進税法」、「特別会計に関する法律」、「発電用施設周辺地域整備法」)に基づいた国の交付金制度があります。
 愛知県はこの電源三法に基づき、水力発電施設等が所在する市町村及びその周辺市町村に対して、電源立地地域対策交付金を交付しています。

電源立地地域対策交付金

概要

 水力発電施設等が所在する市町村及びその周辺市町村に対して、国からの交付金を得て、地域住民の福祉向上に役立つ公共用施設整備事業や地域の活性化を目的とした事業等を支援します。

本県における実施状況

 本県では運転開始後15年以上経過している一定規模以上(※1)の水力発電施設が所在する5市町村(豊田市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村)と、原子力発電関連施設(瑞浪市の瑞浪超深地層研究所)の影響を受ける豊田市に対して交付しています。

(※1)評価出力の合計が1,000kW以上で、かつ、基準発電電力量の合計が500万kWh以上

お問い合わせ先

 振興部 土地水資源課 企画・調整グループ
 電話:052-954-6121
 E-mail: tochimizu@pref.aichi.lg.jp

※原子力発電関連施設(瑞浪超深地層研究所)に係る交付金に関することは、下記にお問い合わせください。

 振興部 地域政策課 振興グループ
 電話:052-954-6096
 E-mail: chiiki@pref.aichi.lg.jp

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