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「愛知県国土利用計画改定基礎調査」の業務委託先を募集します

 愛知県では、愛知県国土利用計画改定基礎調査を実施することとし、業務委託先を企画提案により募集します。
 (説明会:5月15日(火曜日)開催)

1 目的

  愛知県では、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第7条の規定に基づき、県土の総合的かつ計画的な利用の確保を図るため、昭和52年4月に愛知県国土利用計画(第一次)を策定し、以後、3回にわたり改定を行っております。
  現行の第四次計画の目標年次が平成32年であること、県計画の基本となる国土利用計画(全国計画)が平成27年8月に改定されたこと、土地利用を巡る社会経済情勢が大きく変化していること等を踏まえ、平成31年度中を目途に、現行の愛知県国土利用計画(第四次計画)の見直しを行うこととしております。
  そこで、改定業務を的確かつ効率的に進めるため、計画改定に必要となる基礎的データの収集、分析等を行うことを目的として、基礎調査を実施します。

2 業務の概要

(1) 業務名

   愛知県国土利用計画改定基礎調査

(2) 業務内容

   別添「愛知県国土利用計画改定基礎調査業務委託仕様書」のとおり

(3) 委託金額限度額

   7,609,000円(消費税及び地方消費税を含む)

(4) 委託期間(予定)

   契約の日から平成31年3月22日(金曜日)まで

3 応募資格

  企画提案及び委託する業者は、次のすべてに該当する者であることを資格要件(応募資格)とします。
 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (2) 「あいち電子調達入札システム(物品等)入札参加資格者名簿」の「業務(大分類)03.役務の提供等」、「営業種目(中分類)07.調査委託」、「取扱内容(小分類)07.総合研究所」に登録されている者であること。
 (3) 企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
 (4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。
 (5) 業務の性質上、県と密接な連絡を取りつつ業務を進める必要があることから、愛知県内に本社、支社又は営業所を持つものであること。
 (6) 国税及び地方税を滞納していないこと。

4 募集説明会の開催

  応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。

(1) 開催日時

   平成30年5月15日(火曜日)
   午前10時から

(2) 開催場所

   愛知県自治センター 4階 大会議室
   名古屋市中区三の丸2-3-2
   ※公共交通機関でお越しください。

(3) 申込方法

   法人名、所属・担当者名、連絡先(電話番号・メールアドレス)を明記し、平成30年5月14日(月曜日)午後5時までに、電子メールで連絡してください。
   その際、件名は「愛知県国土利用計画改定基礎調査業務説明会参加申込」としてください。

(4) 注意事項

   説明会への出席は、応募の必須条件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。なお、欠席により不利益を受けた場合、愛知県はその責任を負いません。

5 応募方法

  応募者は、業務委託仕様書を踏まえ、別添の「企画提案書作成要領」に基づき、次のとおり企画提案書を作成・提出してください。

(1) 提出書類

 ア 企画提案応募書(様式1)
 イ 誓約書(様式2)
 ウ 業務実施体制(様式3)
 エ 業務提案書(任意様式)
 オ 支出計画書(経費見積書)(様式任意)
 カ 過去の同様の調査実績が分かる資料(成果物等、公開できる範囲で可)
 キ 会社の概要が分かる資料(パンフレットなど)
 ク 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(別紙様式)
  ※必要な添付書類についても併せて提出してください。

(2) 提出期限等

 ア 提出期限
   平成30年6月8日(金曜日) 午後5時(必着)
 イ 提出先
   〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2(東大手庁舎内)
   愛知県振興部土地水資源課 計画・調査グループ
 ウ 提出方法
   持参又は郵送
 エ 提出部数
   8部(正本1部、副本7部)
  ※企画提案応募書(様式1)は正本にのみ添付してください。

(3) その他注意事項

 ア 企画提案書の提出は、1者1案とします。
 イ 法人名の名称は企画提案応募書(様式1)、誓約書(様式2)にのみ記載してください。その他の様式においては文中にも記載しないよう注意してください。
 ウ 企画提案書の作成及び提出に要する経費は、提案者の負担とします。
 エ 提出された企画提案書類は、返却しません。
 オ 要求した内容以外の書類、図面等については、受理しません。
 カ 提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は、認めません。提出後にプロポーザルの応募を取り下げる場合は、速やかに土地水資源課計画・調査グループまで連絡するとともに、文書で愛知県知事宛てに通知してください。
 キ 企画提案書に記載された実施体制を受託後に変更することは、原則認めません。
 ク 説明会参加者で企画提案書を提出しない場合は、辞退届を提出してください(別紙様式。FAX可)。
 ケ 提出された企画提案書類は、委託先決定のための資料であり、正式な企画書は、愛知県と協議の上、決定します。

6 応募に関する問い合わせ

  本業務に関する質問等がある場合は、平成30年5月21日(月曜日)午後5時まで、電子メールにて受け付けます。その際、件名は「愛知県国土利用計画改定基礎調査業務委託に関する質問」としてください。
  受け付けた質問については、平成30年5月23日(水曜日)午後5時までに、原則、問い合わせのあった者に電子メールで回答するほか、県ホームページに掲載します。

7 提案の審査・選定等

(1) 審査方法

 ア 提出された企画提案書について、愛知県が設置する審査委員会においてプレゼンテーション審査を実施します。
 イ 企画提案書を提出した者が5者を超える場合は、愛知県において書類選考を行い、上位5者をプレゼンテーション審査の対象とします。結果は、6月15日(金曜日)までに企画提案書を提出した者に書面で通知します。
 ウ プレゼンテーションの際に追加資料を配付することは、認めません。
 エ 書類選考及び審査委員会は、非公開とし、審査の経過等審査に関する問い合わせには応じません。また、異議申し立ては、認めません。
 オ プレゼンテーション審査への参加に係る一切の経費は、応募者の負担とします。また、プレゼンテーション審査に参加しない者については、企画提案書を取り下げたものとみなします。

(2) プレゼンテーション審査について(予定)

 ア 日時
   平成30年6月下旬
 イ 場所
   愛知県庁(会議室等詳細については、一次審査通過業者に通知します。)
 ウ 説明時間
   1者約25分程度(説明15分、質疑応答10分を目安とします。)
 ※出席者は、企画提案書記載の担当者を含む最大3名までとします。

(3) 審査基準

   審査委員会では、以下の審査基準に基づき、提案者の能力及び提案内容の各面から総合的に評価するほか、社会的価値の実現に関する取組状況を評価します。
  ・業務の実施体制、業務実績等
  ・業務の取組方針
  ・調査の実施方法
  ・調査結果の分析、課題の抽出及び整理、課題への対応策等
  ・業務実施スケジュール
  ・社会的取組に関する評価
  ・その他総合評価(独自性、的確性、実行性等)

(4) 結果通知

   審査結果については、プレゼンテーション審査参加者に対し、後日、書面で通知します。

8 契約

  本件企画競争における受託事業者との契約については、最優秀企画提案に選定された事業者と協議、調整を行い、協議等が整った上で随意契約を締結します。ただし、最優秀企画提案の事業者との協議等が整わない場合は、次点の企画提案の事業者と改めて協議を行うこととします。
  契約書(案)は別添のとおりとします。ただし、契約時における詳細な事項については、今回提案のあった内容を踏まえ、協議を行うこととします。

9 スケジュール(予定)

  5月15日(火曜日)午前10時 説明会開催
  5月21日(月曜日)午後 5時 質問受付期限
  6月 8日(金曜日)午後 5時 企画提案書提出期限
  6月 8日(金曜日)から6月15日(金曜日)まで 書類審査
  6月下旬 審査委員会の開催(プレゼンテーション)
  7月上旬 受託者の決定

10 その他

  上記に定めのない事項については、別に定めるものとします。

11 問い合わせ先及び書類提出先

  愛知県 振興部 土地水資源課
  計画・調査グループ(田村・加藤)
  〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2(東大手庁舎内)
  電話:052-954-6082
  FAX:052-961-3293
  E-mail:tochimizu@pref.aichi.lg.jp

関係資料

   説明会出席後、質問をされる場合にお使いください。

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