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愛知県の県民経済計算（2012年度から2018年度までの特徴）
| 年度 | 経済成長率 | 県民経済計算の特徴 |
|---|---|---|
| （実質：％） | ||
| 2012 | 4.2 | 本県経済は、東日本大震災からの「挽回生産」が一巡したことや海外経済の減速により一時的に低迷したものの、年末からは円高是正の動きなどにより、生産活動が持ち直しに転じると緩やかに回復に向かい、経済成長率は、名目4.6％、実質4.2％となった。 |
| 2013 | 2.1 | 本県経済は、前年度後半に持ち直しに転じた傾向を引き継ぎ、1年を通じて緩やかな回復を続け、経済成長率は、名目2.8％、実質2.1％となった。 |
| 2014 | 0.2 | 本県経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減で個人消費が低迷するなど回復の動きが弱まった。年度後半には、円安の進行もあり輸出や設備投資が増加したが、1年を通じて景気は足踏み状態で推移し、経済成長率は、名目で2.5％、実質で0.2％となった。 |
| 2015 | 1.7 | 本県経済は、鉱工業生産において一進一退の状況が続くとともに、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減以降続く個人消費の低迷もあり、景気は前年度から引き続き足踏み状態で推移した。その結果、経済成長率は名目で3.5％、実質で1.7％となった。 |
| 2016 | △0.3 | 本県経済は、輸出関連企業が多く、全国に比べて円高の影響を受けやすい環境にある中、本県の主要産業である製造業のうち輸送用機械で輸出が減少し、企業収益も低迷した。その結果、経済成長率は名目△0.6％、実質△0.3％となった。 |
| 2017 | 3.0 | 本県経済は、海外経済が緩やかに回復する中で、安定した円安基調にも支えられ、輸出関連企業を中心に輸出が増加し、企業収益は幅広い業種で増加した。その結果、経済成長率は名目2.5％、実質3.0％となった。 |
| 2018 | 1.5 | 本県経済は、通商問題等による後半からの世界経済の影響もあって、鉱工業生産指数は前年と比べわずかに低下したものの、輸出は引き続き増加し、企業収益も高水準を維持した。その結果、経済成長率は名目1.2％、実質1.5％となった。 |
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