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平成29年就業構造基本調査を実施します

1 調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

2 調査の時期

平成29年10月1日現在で実施します。

3 調査の対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。なお、県内では、960調査区の約1万4千世帯の15歳以上の世帯員約3万人が対象となります。

4 調査事項

次のような事柄について調査します。

・すべての人について

   男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

・ふだん仕事をしている人について

   雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

・ふだん仕事をしていない人について

   就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

5 調査の方法

愛知県知事が任命した調査員が世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

6 結果の公表

調査の結果は、平成30年7月末日までに、インターネットを利用する方法等により公表する予定です。

7 調査結果の利用

国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されています。

関連リンク

総務省統計局 平成29年就業構造基本調査

http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm

平成24年就業構造基本調査結果(愛知県分)[平成24年10月1日現在]

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000064038.html

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http://www.pref.aichi.jp/toukei/

問合せ

愛知県県民生活部統計課
学事・農林統計グループ
電話:052-954-6102(ダイヤルイン)
電子メール:toukei@pref.aichi.lg.jp

 

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