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土地区画整理事業

ポイント愛知県の土地区画整理のあゆみ

愛知県の土地区画整理事業の歴史は、初期の耕地整理法時代、旧法時代を通じてほとんどが名古屋市ではじまり発展したものです。名古屋市は現在、中部圏の中核都市として発展を続けていますが、その基盤の整備はほとんどが土地区画整理事業によりなされたと言っても過言ではありません。明治39年から昭和20年までの間に耕地整理法に基づく耕地整理組合が33地区設立され、3,850haについて施行されました。また大正9年に都市計画法が施行され、大正14年に名古屋市八事土地区画整理組合(220ha)が設立されましたが、これが本県における旧法による土地区画整理事業の第1号であり、以降新法施行の昭和30年までに名古屋市において102組合、5,504haが施行されました。

こうして新市街地の整備がなされると同時に、都心部においては約3,300haの戦災復興事業が進められました。昭和30年の土地区画整理法の施行と同時に地方自治法の改正があり、土地区画整理事業に関する事務が名古屋市に委譲されたのです。

勝川地区の施行前後写真1(県施行)勝川地区の施行前後写真2(県施行)
勝川地区(県施行)の施行前写真               勝川地区(県施行)施行後写真
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名古屋市を除く県内の状況を見ると、旧法施行による土地区画整理事業が30地区、1,999haについて施行されました。一方戦災復興事業として昭和22年から一宮市、岡崎市、豊橋市の3地区、計724haについて行政庁施行で実施され、現在は3地区とも換地処分まで完了しています。新法施行以降は、まず公共団体施行により既成市街地およびその周辺部が重点的に施行され、組合施行については、昭和30年代に発足したのは13地区297haにすぎなかったのが、40年代にはいると各都市共、人口、産業の集中に伴う急激な都市化に対処するため土地区画整理事業が積極的に推進されました。

オイルショック後の50年代は、各年度の着工面積がほぼ横ばいで推移しましたが、近年は、着工面積が減少傾向にあり、また1地区あたりの面積も小規模となっています。

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ポイント愛知県の土地区画整理事業の施行実績

平成23年3月31日現在、名古屋市を除く県内の施行面積は、約23,600haとなっています。市街化区域約82,017haに対して、約29%が土地区画整理事業により整備されています

また、施行者別の施行面積の割合は、公共団体34%、組合47%、都市再生機構・その他19%となっており、全国実績に比べて組合施行の比率が高いものとなっています。

これまでは、名古屋を中心とした中部圏への著しい人口流入に対応するため、新市街地を拡大する組合の事業が、積極的に推進されてきました。また、既成市街地およびその周辺部において、主要な公共・公益施設計画を含む地域で、都市基盤の未整備により、著しい生活環境の悪化が予想されるところについては、公共団体の事業が推進されてきました。

大府半月地区の施行前後写真1(組合施行)大府半月地区の施行前後写真2(組合施行)
大府半月地区の施行前写真         大府半月地区の施行後写真
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