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平成17年度内分泌かく乱化学物質環境調査結果

ページID:0007082 掲載日:2008年3月17日更新 印刷ページ表示

 愛知県は、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について-ExTEND2005-」において、内分泌かく乱作用を有することが推察されると報告された化学物質等について、環境中の状況を把握するため、大気環境及び水環境の調査を実施しました。
 調査結果の概要は、次のとおりです。

[大気環境調査結果]

  •  県内3地点において5物質について調査を実施した結果、ヘキサクロロベンゼン始め4物質が検出された。
  •  検出された4物質については、平成10年度から15年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内であった。

[水環境調査結果]

  •  県内河川7地点、海域3地点において、水質9物質、底質5物質、水生生物(魚類)3物質について調査を実施した。その結果、水質についてはメソミル始め4物質が検出され、底質についてはアルキルフェノール類始め5物質が検出され、水生生物(魚類)についてはアルキルフェノール類が検出された。
  •  水質で検出された4物質及び底質で検出された5物質については、平成10年度から16年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内であった。
     また、水生生物で検出された1物質についても平成10年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内であった。

[今後の対応]

  •  愛知県としては、ExTEND2005の対応方針を踏まえ、国が行った試験結果で、内分泌かく乱作用を有することが推察された化学物質等について、水環境を中心に引き続き調査を実施していくとともに、国等からの情報収集、科学的知見の集積に努めていく。

1 調査の概要

 県は内分泌かく乱作用を有することが推察される化学物質等について、大気環境調査及び水環境調査を実施しました(表1及び別添)。

表1 調査の概要
 調査
物質数
調査
地点数
調査時期調査方法
大気環境調査
(図1)
53夏季及び
冬季
平成7年度化学物質分析法開発調査報告書(平成8年6月環境庁)及び平成10年度化学物質分析法開発調査報告書(平成11年6月 環境庁)
水環境調査
(図2)
910夏季外因性内分泌攪乱化学物質調査暫定マニュアル(平成10年10月 環境庁)及び要調査項目等調査マニュアル(平成13年3月 環境庁)

2 調査結果の概要

 大気環境調査及び水環境調査における調査物質及びその検出状況は(表2)のとおりです。

(1)大気環境

(ア)検出状況
 調査した5物質のうち、4物質(ヘキサクロロベンゼン、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、フタル酸ジ-n-ブチル及びアジピン酸ジ-2-エチルヘキシル)が検出されました(表3)。

(イ)検出濃度
 検出された4物質については、平成10年度から15年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内でした。

(2)水環境

ア 水質

(ア)検出状況
 調査した9物質のうち、4物質(メソミル、アルキルフェノール類(4-t-オクチルフェノール、ノニルフェノール)、フタル酸ジ-2-エチルへキシル及びビスフェノールA)が検出されました(表4)。

(イ)検出濃度
 検出された4物質については、平成10年度から16年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内でした。

イ 底質

(ア)検出状況
 調査した5物質(アルキルフェノール類(4-t-オクチルフェノール、ノニルフェノール)、ベンゾ(a)ピレン、フタル酸ジ-2-エチルへキシル、フタル酸ジ-n-ブチル及びビスフェノールA)すべてが検出されました(表5)。

(イ)検出濃度
 検出された5物質については、平成10年度から16年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内でした。
 また、平成16年度調査において、全国調査結果の濃度範囲を超えていた日光川日光橋の4-t-オクチルフェノール及びノニルフェノールについて、日光橋の上下流においても調査を実施しましたが、いずれも全国調査結果の濃度範囲内でした。

ウ 水生生物(魚類)

(ア)検出状況
 河川については、コイ及びフナを対象として調査した3物質のうち、1物質(アルキルフェノール類(4-t-オクチルフェノール、ノニルフェノール))が検出されました(表6)。

(イ)検出濃度
 検出された物質については、平成10年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内でした。

3 今後の対応

 国は、「化学物質の内分泌かく乱作用」問題への対応方針として、「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を全面的に改訂した「化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について-ExTEND2005-」を平成17年3月に策定し、今後は、総合的な化学物質対策の中で内分泌かく乱作用についても取組むこととしています。
 愛知県としては、この対応方針を踏まえ、国が行った試験結果で、魚類(メダカ)において内分泌かく乱作用を有することが推察された物質(4-t-オクチルフェノール、ノニルフェノール、ビスフェノールAなど)等について、水環境を中心に引き続き調査を実施していくとともに、国等からの情報収集、科学的知見の集積に努めていきます。

問合せ

愛知県 環境部 環境活動推進課
環境リスク対策グループ
電話:052-954-6212
E-mail: kankyokatsudo@pref.aichi.lg.jp

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