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平成15年度内分泌かく乱化学物質環境調査結果

ページID:0007091 掲載日:2008年3月17日更新 印刷ページ表示

 愛知県は、内分泌かく乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)の疑いのある化学物質として国の環境ホルモン戦略計画SPEED'98に取り上げられている物質について、環境中の状況を把握するため、大気環境及び水環境中の濃度を調査した。
 調査結果の概要は、次のとおりである。

[大気環境調査結果]

  •  県内3地点において10物質について調査を実施した結果、フタル酸 ジ-2-エチルヘキシル始め5物質が検出された。
  •  検出された5物質のうち、ヘキサクロロベンゼンについては15年度に検出されたが、その他の4物質については、平成10年度から14年度の県内調査結果の濃度範囲内であった。

[水環境調査結果]

  •  県内河川7地点、海域3地点において、水質8物質、底質3物質、水生生物(魚類)4物質について調査を実施した結果、水質についてはメソミル、アルキルフェノール類が検出された。
     底質については、アルキルフェノール類、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルが検出された。
     水生生物(魚類)についてはすべての物質が検出されなかった。
  •  水質について検出されたメソミル及びアルキルフェノール類並びに底質について検出されたアルキルフェノール類及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルは、平成10年度から14年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内であった。

[今後の対応]

  •  今回の調査結果及び環境省の「各測定点における検出データについてそれだけで問題とすることはできず、知見の集積に努める」との見解を踏まえて、引き続き環境中の濃度把握のため、調査を実施するとともに、国等からの情報収集に努め、科学的知見の集積に努めていくこととする。

1 調査の目的

 内分泌かく乱化学物質環境調査は、環境中の濃度状況に関する知見が十分でないため、県内の大気環境及び水環境(水質、底質、水生生物(魚類))における内分泌かく乱化学物質を調査し、科学的知見を集積し、今後の適切な対応に資するために行うものである。

2 調査の概要

 県は大気環境及び水環境中の内分泌かく乱化学物質を調査した(表1及び別添)。
表1 内分泌かく乱化学物質調査の概要
 調査
物質数
調査
地点数
調査時期調査方法
大気環境調査
(図1)
103夏季及び
冬季
平成7年度化学物質分析法開発調査報告書(平成8年6月 環境庁)及び平成10年度化学物質分析法開発調査報告書(平成11年6月 環境庁)
水環境調査
(図2)
810夏季外因性内分泌攪乱化学物質調査暫定マニュアル(平成10年10月 環境庁)及び要調査項目等調査マニュアル(平成12年12月 環境庁)

3 調査結果の概要

 大気環境調査及び水環境調査における内分泌かく乱化学物質及びその検出状況は(表2)のとおりである。

(1)大気環境

(ア)検出状況
 調査した10物質のうち、ヘキサクロロベンゼン、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジエチル及びアジピン酸ジ-2-エチルヘキシルの5物質が検出された(表3)。

(イ)検出濃度
 検出された5物質のうち、へキサクロロベンゼンについては15年度に検出されたが、その他の4物質については、平成10年度から14年度の県内調査結果の濃度範囲内であった。

(2)水環境

ア 水質

(ア)検出状況
 調査した8物質のうち、メソミル、アルキルフェノール類(4-n-ペンチルフェノール、ノニルフェノール)が検出された(表4)。

(イ)検出濃度
 検出された2物質については、平成10年度から14年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内であった。
 なお、ノニルフェノールの検出濃度は、環境省が設定した予測無影響濃度(0.608μg/l)をわずかに上回ったが、最大無作用濃度(6.08μg/l)は下回った。

(注)予測無影響濃度と最大無作用濃度について
 予測無影響濃度:魚類を中心とする生態系に影響を及ぼす可能性はないと予測される濃度で、最大無作用濃度に安全係数1/10を乗じることによって求めた値。
 最大無作用濃度:試験により、メダカの性分化に関する影響をあたえなかった最大濃度。
 なお、予測無影響濃度と最大無作用濃度はノニルフェノール及び4-t-オクチルフェノールの水質濃度のみに設定されている。

イ 底質

(ア)検出状況
 調査した3物質のうち、アルキルフェノール類(4-t-オクチルフェノール、ノニルフェノール)及びフタル酸ジ-2-エチルへキシルが検出された(表5)。

(イ)検出濃度
 検出された2物質については、平成10年度から14年度に国が行った 全国調査結果の濃度範囲内であった。

ウ 水生生物(魚類)

 河川についてはコイ及びフナを、海域についてはボラを対象として4物質について調査したが、4物質とも検出されなかった(表6)。

4 今後の対応

 今回の調査結果及び環境省の「各測定点における検出データについてそれだけで問題とすることはできなく、知見の集積に努める」との見解を踏まえて、引き続き環境調査を実施するとともに、国の情報等科学的知見の集積に努めていくこととする。

問合せ

愛知県 環境部 環境活動推進課
環境リスク対策グループ
電話:052-954-6212
E-mail: kankyokatsudo@pref.aichi.lg.jp

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