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平成13年度内分泌かく乱化学物質環境調査結果

ページID:0007096 掲載日:2008年3月18日更新 印刷ページ表示

 平成13年度に愛知県は、内分泌かく乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)の疑いのある化学物質として国の環境ホルモン戦略計画SPEED'98に取り上げられている物質について、環境中の状況を把握するため、大気環境及び水環境中の濃度を調査した。
 調査結果の概要は、次のとおりである。

[大気環境調査結果]

  •  大気環境について、3地点において、9物質について調査を実施した結果、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル始め7物質が検出された。
  •  検出された物質のうち、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル及びアジピン酸ジ-2-エチルヘキシルについて平成10年度から12年度の県内調査結果の濃度範囲を上回った。

[水環境調査結果]

  •  水環境について、河川7地点、海域3地点において、23物質について調査を実施した結果、水質についてはエストラジオール類1物質が、底質については1,2-ジブロモ-3-クロロプロパン始め2物質が、水生生物(魚類)についてはケルセン始め4物質が検出された。
  •  水質、底質については、全物質が平成10年度から12年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内であった。
     水生生物(魚類)については全国調査の行われていないエストラジオール類を除き、いずれも平成10年度から12年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内であった。

[今後の対応]

  •  今後、今回の調査結果及び環境省の「測定値について評価を行える状況になく、知見の集積に努める」との見解を踏まえて、引き続き環境中の濃度把握のため、調査を実施するとともに、国等からの情報収集に努め、科学的知見の集積に努めていくこととする。

1 調査の目的

 生物の内分泌作用をかく乱し、生殖機能阻害や悪性腫瘍等を引き起こす可能性のある化学物質である内分泌かく乱化学物質( いわゆる環境ホルモン )について、科学的知見を集積し、今後の適切な対応に資するため、平成12年度に引き続き、大気環境及び水環境中の環境ホルモンの濃度を測定した。

2 調査の概要

 下表のとおり、環境中の環境ホルモン濃度を測定した(表及び別添)。
内分泌かく乱化学物質調査の概要
 調査
物質数
調査
地点数
調査時期調査方法
大気環境調査
(図1)
93夏季及び
冬季
平成7年度化学物質分析法開発調査報告書(平成8年6月 環境庁)
水環境調査
(図2)
2310夏季外因性内分泌攪乱化学物質調査暫定マニュアル(平成10年10月 環境庁)及び要調査項目等調査マニュアル(平成12年12月 環境庁)

3 調査結果の概要

 大気環境調査及び水環境調査における内分泌かく乱化学物質及びその検出状況は(表1)のとおりである。

(1)大気環境

(ア)検出状況
 9物質のうち、前年度の6物質に加え、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルが検出された(表2)。

検出された物質
 フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジエチル、アジピン酸ジ-2-エチルヘキシル及びフタル酸ジプロピル

(イ)検出濃度
 検出された物質のうち、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル及びアジピン酸ジ-2-エチルヘキシルについて平成10年度から12年度の県内調査結果の濃度範囲を上回った。

(2)水環境

ア 水質

(ア)検出状況
 23物質のうち、1物質が検出された(表3-1)。

検出された物質
 エストラジオール類(17-α-エストラジオール、17-β-エストラジオール)

(イ)検出濃度
 平成10年度から12年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内であった。

イ 底質

(ア)検出状況
 23物質のうち、2物質が検出された(表3-2)。

検出された物質
 1,2-ジブロモ-3-クロロプロパン、エストラジオール類(17-α-エストラジオール、17-β-エストラジオール)

(イ)検出濃度
 2物質とも平成10年度から12年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内であった。

ウ 水生生物(魚類)

 魚類は、河川についてはニゴイ属、コイ属又はフナ属(キンギョを除く。)を、海域についてはボラ科を調査の対象とした。 

(ア)検出状況
 23物質のうち、4物質が検出された(表3-3)。

検出された物質
 ケルセン、ディルドリン、エンドスルファン、エストラジオール類(17-β-エストラジオール)

(イ)検出濃度
 全国調査の行われていないエストラジオール類を除き、いずれも平成10年度から12年度に国が行った全国調査結果の濃度範囲内であった。

4 今後の対応

 今後、今回の調査結果及び環境省の「測定値について評価を行える状況になく、知見の集積に努める」との見解を踏まえて、引き続き環境中の濃度の把握のための調査を実施するとともに、国等からの情報収集に努め、科学的知見の集積に努めていくこととする。

問合せ

愛知県 環境部 環境活動推進課
環境リスク対策グループ
電話:052-954-6212
E-mail: kankyokatsudo@pref.aichi.lg.jp

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