液化石油ガス(液石法）関係の手続きの概要

　液化石油ガス法の販売、保安、設備工事等の事業に対する、許可・届出等は次表のとおりです。

申請、届出に必要な添付書類等については、産業保安室高圧ガスグループ(ダイヤルイン052-954-6197) にお問合せください。

　なお、東三河総局・県民事務所の所管はこちらです。

販 売 事 業	許　認　可　等	届　　　出
	液化石油ガス販売事業登録 (法第3条第2項)	液化石油ガス販売所等変更届(法第8条) 液化石油ガス販売事業承継届 (法第10条) 業務主任者等選任（解任）届 (法第19条) 液化石油ガス販売事業廃止届 (法第23条)
	報　　　告	検　　　査
	液化石油ガス販売事業報告 (規則第132条)
保 安 機 関	許　認　可　等	届　　　出
	保安機関認定 (法第29条) 保安機関認定更新 (法第32条) 一般消費者等の数の増加認可 (法第33条第１項) 保安業務規程認可 保安業務規程変更認可(法第35条)	一般消費者等の数の減少届(法第33条第2項) 保安機関変更届 (法第8条、法第35条の４) 保安機関承継届 (法第10条、法第35条の４) 保安機関廃止届 (法第23条、法第35条の４)
	報　　　告	検　　　査
	保安業務実施状況報告 (規則第132条)
設備工事事業	許　認　可　等	届　　　出
	液化石油ガス設備士認定 (法第38条の4第2項)	液化石油ガス設備工事届 (法第38条の3) 特定液化石油ガス設備工事事業開始届 特定液化石油ガス設備工事事業変更届 特定液化石油ガス設備工事事業廃止届(法第38条の10)
認定販売	許　認　可　等	報　　　告
	液化石油ガス販売事業者認定 (法第35条の6)	認定液化石油ガス販売事業者状況報告 (法第35条の7)
貯 蔵 ・特 定 供 給	許　認　可　等	届　　　出
	貯蔵施設等設置許可 (法第36条) 貯蔵施設等変更許可 (法第37条の2第1項)	貯蔵施設等変更届 (法第37条の2第2項) 貯蔵施設等完成検査受検届(法第37条の3)
	報　　　告	検　　　査
		貯蔵施設等完成検査 (法第37条の3) （貯蔵施設等完成検査受検届）
充 て ん 設 備	許　認　可　等	届　　　出
	充てん設備許可(法第37条の4第1項) 充てん設備変更許可 (法第37条の4第3項)	充てん設備変更届(法第37条の4第3項) 充てん設備完成検査受検届 (法第37条の3) 充てん設備保安検査受検届 (法第37条の6)
	報　　　告	検　　　査
	充てん事業報告 (規則第132条)	充てん設備完成検査 (法第37条の4第4項) （充てん設備完成検査受検届） 充てん設備保安検査 (法第37条の6) （充てん設備保安検査受検届）
そ の 他	液化石油ガス販売事業者登録簿謄本交付（閲覧）請求 (法第3条の2)

　販売事業に関すること

○液化石油ガスの販売事業を始めるには

○販売所の所在地や代表者など販売事業の内容を変更したとき

○販売事業を引き継いだ(承継した)とき

○業務主任者及び代理者を選任(解任)したとき

○販売事業を廃止したとき

○登録簿の謄本交付(閲覧)を請求するとき

○販売事業者の報告

　保安機関に関すること

○保安機関の認定を受けるには

○保安業務を実施する一般消費者等の数が、認定を受けた数を超えるとき

○事業所を増設するとき

○保安業務を実施する資格者又は保安業務用機器の数が減少したとき

○認定を受けている一般消費者等の数を減少したとき

○事業所の所在地や代表者など保安機関の内容を変更したとき

○保安機関を承継したとき

○保安機関の認定を更新するとき

○保安業務規程を変更するとき

○保安機関を廃止したとき

○保安機関の報告

　液化石油ガス設備工事及び設備士に関すること

○設備工事をしたとき

○特定設備工事事業を始めるには

○特定設備工事事業所の名称や所在地などを変更したとき

○特定設備工事事業を廃止したとき

○液化石油ガス設備士の認定を受けるには

　認定販売事業者に関すること

○販売事業者の認定を受けるには

○認定販売事業者の報告

　報告に関すること

○販売事業、保安機関、認定販売事業者、充てん事業者(バルクローリー)の報告

　その他［貯蔵施設・特定供給設備・バルクローリー］

○貯蔵施設(３ｔ以上)に関すること

○特定供給設備に関すること

○バルクローリーに関すること

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