※申請上の注意※ 代理人名で申請する場合は委任状が必要です。

保 安 機 関 に 関 す る こ と

 

 

保安機関の認定を受けるには

 

 販売事業者が自ら保安業務を実施する場合、又は販売事業者から委託を受けて保安業務を実施する場合には、知事の認定が必要です。また併せて保安業務規程を定め、認可を受ける必要があります。

提 出 書 類

 @ 保安機関認定申請書(Word形式) (PDF形式) 添付書類

 A 保安業務規程認可申請書(Word形式) (PDF形式) 添付書類

手  数  料

 34,000円+(,900円×保安業務区分の数)

提 出 時 期

 事業開始前

提  出  先

 保安機関事業所の所在地を所管する県の機関。複数の事業所を設置する場合、その所在地が東三河総局、尾張県民事務所 、西三河県民事務所の各機関の所管区域内のみにあたるときは、その県機関、東三河総局、尾張県民事務所、西三河県民 事務所の所管区域を超える場合は消防保安課産業保安室。提出先例

 備考:保安機関の認定を受けるためには、認定を受ける区分や一般消費 者等の数に応じた資格者や保安業務用機器が必要です。詳しくは、高圧ガスグループ(ダイヤルイン052-954-6197)にお問合せください。



保安業務を実施する一般消費者等の数が、認定を受けた数を超えるとき

事業所を増設するとき

 

 新たに事業所を増設するとき、又は、認定を受けた一般消費者等の数を増加するためには、知事の認可が必要です。また、保安業務規程の変更手続きも必要です。

提 出 書 類

 @ 一般消費者等の数の増加認可申請書(Word形式)  (PDF形式) 添付書類

 A 保安業務規程変更認可申請書(Word形式) (PDF形式) 添付書類

手  数  料

 20,000円+(,900円×変更する区分の数)

提 出 時 期

 一般消費者の数が認定数を超える前

提  出  先

 保安機関認定申請を行った県の機関

 備考:保安機関全体の一般消費者等の数が変わらない場合であっても、 いずれかの事業所において一般消費者等の数を増加する場合は手続きが必要です。詳しくは所管県事務所等にお問合せください。



保安業務を実施する資格者又は保安業務用機器の数が減少したとき

認定を受けている一般消費者等の数を減少したとき

 

 認定を受けた一般消費者等の数を減少するときは、届出が必要です。また、保安業務規程の変更手続きも必要です。

提 出 書 類

 @ 一般消費者等の数の減少届書(Word形式)  (PDF形式) 添付書類

 A 保安業務規程変更認可申請書(Word形式) (PDF形式) 添付書類

提 出 時 期

 変更しようとするとき

提  出  先

 保安機関認定申請を行った県の機関

 備考:保安業務を実施する資格者又は保安業務用機器の数が減少して、認定を受けている数の一般消費者等の保安業務を実施するための、法令上の基準が満たされなくなった場合に必要な手続きです。事業所の一部を廃止する場合も必要です。



事業所の所在地や代表者など保安機関の内容を変更したとき

 保安機関について次の変更をしたときは、届出が必要です。
  ・保安機関・事業所の名称、代表者、所在地等        

 また、変更の内容により、保安業務規程の内容にも変更が生じる場合は、保安業務規程の変更認可手続きも必要です。

提 出 書 類

 @ 保安機関変更届書(Word形式) (PDF形式) 添付書類

(A 保安業務規程変更認可申請書(Word形式) (PDF形式) 添付書類

提 出 時 期

 変更後速やかに

提  出  先

 保安機関認定申請を行った県の機関 

 備考:一部の事業所を廃止する場合、一般消費者等の数の減少届出、保安業務規程変更認可申請等が必要な場合がありますので、所管県事務所等にご相談ください。なお、新たに事業所を増設する場合は、「一般消費者等の数の増加認可申請」が必要です。

 

 保安機関を承継したとき
※愛知県知事の認定を受けた保安機関または認定を受けていない者が、愛知県知事の認定を受けた保安機関の地位を承継する場合に限る。 

 

 事業譲渡や合併又は相続等により保安機関を承継した場合は、届出が必要です。

提 出 書 類

 @ 保安機関承継届書(甲)(Word形式) (PDF形式) 添付書類

 A 保安業務規程変更認可申請書(Word形式) (PDF形式) 添付書類

提 出 時 期

 承継後速やかに

提  出  先

 保安機関認定申請を行った県の機関



保安機関の認定を更新するとき

 保安機関の認定は5年ごとに更新が必要です。更新をしないと失効します。

提 出 書 類

 保安機関認定更新申請書(Word形式) (PDF形式) 添付書類

手  数  料

 14,000円+(,900円×更新を受ける区分の数)

提 出 時 期

 認定年月日から5年を経過する日の30日前まで

提  出  先

 保安機関認定申請を行った県の機関

 


保安業務規程を変更するとき

 

 保安業務規程を変更するときは、知事の認可が必要です。(保安業務規程の別紙「保安業務計画書」に変更がある場合も同様です。)

提 出 書 類

 保安業務規程変更認可申請書(Word形式)  (PDF形式) 添付書類

提 出 時 期

 変更しようとする時

提  出  先

 保安機関認定申請を行った県の機関

 

 

保安機関を廃止したとき

  保安機関を廃止したときは、届出が必要です。

提 出 書 類

 保安業務廃止届書(Word形式) (PDF形式) 添付書類

提 出 時 期

 廃業後速やかに

提  出  先

 保安機関認定申請を行った県の機関

 


消防保安課(分室)トップページへ 

産業保安室トップページへ 

        

愛知県のホームページへ 

愛知県のホームページへ