愛知県被災者生活支援情報ハンドブック

Q2.

設備近代化資金、設備貸与、設備資金貸付の償還猶予について伺いたいのですが。

A.
　激甚災害で被害を受けた本制度利用中の中小企業者のうち、政令の定めに該当する者で、償還期間の延長を申請し県の承認を受けた場合は、償還期間の延長ができます。　
　

〔政令の定め〕

　激甚災害による被災区域内に事業所を有し、激甚災害を受けた中小企業者等事業所又は主要な事業用資産について全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村その他相当な機関から受けた者。

〔償還延長できる期間〕

　２年を超えない範囲で延長できます。

（問い合わせ先）
連絡先
担当
電話（ダイヤルイン）　
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ
ホームページ

産業労働部中小企業金融課
近代化資金・貸金業グループ
０５２（９５４）６３３４
０５２（９５４）６９２４
kinyu@pref.aichi.lg.jp
https://www.pref.aichi.jp/kinyu/

防災局防災危機管理課