| Q5. |
愛知県被災者生活再建支援事業とはどのような制度ですか。 |
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A.
１ 趣旨
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法（国制度）による支援の対象とならない世帯の生活再建に資するため、市町村が当該世帯に被災者生活再建支援金を支給する経費に対し、県が補助金を交付する。
２ 対象となる自然災害
被災者生活再建支援法（国制度）の適用条件に満たない自然災害。
３ 制度の対象となる被災世帯（法制度と同様）
上記の自然災害により、
| ① |
住宅が「全壊」した世帯 |
| ② |
住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 |
| ③ |
災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯 |
| ④ |
住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住するこのが困難な世帯（「大規模半壊住宅」という） |
４ 支援金の支給額（法制度と同様）
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の
被害程度 |
全壊
（２．①に該当） |
解体
（２．②に該当） |
長期避難
（２．③に該当） |
大規模半壊
（２．④に該当） |
| 支給額 |
１００万円 |
１００万円 |
１００万円 |
５０万円 |
② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の
再建方法 |
建設・購入 |
補修 |
賃貸
（公営住宅以外） |
| 支給額 |
２００万円 |
１００万円 |
５０万円 |
※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００万円（又は１００万円）。
５ 支援金の支給申請（法制度と同様）
| 申請窓口 |
市町村 |
| 申請時の添付書類 |
①基礎支援金：り災証明書、住民票等
②加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等）等 |
| 申請期間 |
①基礎支援金：災害発生日から１３月以内
②加算支援金：災害発生日から３７月以内 |
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