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Q5. 愛知県被災者生活再建支援事業とはどのような制度ですか。
A.
1 趣旨
 自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法(国制度)による支援の対象とならない世帯の生活再建に資するため、市町村が当該世帯に被災者生活再建支援金を支給する経費に対し、県が補助金を交付する。

2 対象となる自然災害
 被災者生活再建支援法(国制度)の適用条件に満たない自然災害。 

3 制度の対象となる被災世帯(法制度と同様)
 上記の自然災害により、
@ 住宅が「全壊」した世帯
A 住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
B 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
C 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住するこのが困難な世帯(「大規模半壊住宅」という)

4 支援金の支給額(法制度と同様)
 支給額は、以下の2つの支援金の合計額となる。
(※ 世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)

@ 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
住宅の
被害程度
全壊
(2.@に該当)
解体
(2.Aに該当)
長期避難
(2.Bに該当)
大規模半壊
(2.Cに該当)
支給額 100万円 100万円 100万円 50万円

A 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
住宅の
再建方法
建設・購入 補修 賃貸
(公営住宅以外)
支給額 200万円 100万円 50万円
※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200万円(又は100万円)。

5 支援金の支給申請(法制度と同様)
申請窓口   市町村
申請時の添付書類 @基礎支援金:り災証明書、住民票等
A加算支援金:契約書(住宅の購入、賃借等)等
申請期間 @基礎支援金:災害発生日から13月以内
A加算支援金:災害発生日から37月以内
(問い合わせ先)
連絡先
担当
電話
FAX
E-mail
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愛知県防災安全局防災部災害対策課
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052(954)6912
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防災安全局防災部防災危機管理課