強い農業づくり交付金について
はじめに
「強い農業づくり交付金」は、平成１７年度に、国における三位一体改革や地方公共団体の提言を受け、地方（県、市町村）の裁量性、自主性を高めるための補助金制度改革の結果、新設された交付金です。
（平成１６年度農林水産関係補助金のうち、「生産振興総合対策事業」、「輸入急増農産物対応特別対策事業」、「農業経営総合対策事業」、「卸売市場施設整備事業」などが統合されました。）
- 趣旨
生産から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化及び食品流通の効率化・合理化等、地域における川上から川下までの取組を総合的に推進します。
- 地域の課題解決への取組
事業実施主体は、「強い農業づくり」に向け、当該地域が抱える「産地の競争力の強化」、「安全で効率的な流通システムの確立」等の課題解決に向けた方向性と目標を設定するとともに、その達成に必要な取組をメニューの中から選択します。
また目標達成に必要な場合には、都道府県が地域独自の取組を実施することも可能となっています。
- 事業実施主体
事業実施主体は、県、市町村、農業協同組合、農事組合法人、農業生産法人、農業者が組織する団体等です。
- 強い農業づくりのための各対策の概要
- 事業実績
２９年度
- 事業評価
２９年度
２８年度
２７年度 「強い農業づくり交付金」、「産地再生関連施設緊急整備事業」
２６年度
２５年度 「強い農業づくり交付金」、「食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金」
２４年度
２３年度
２２年度
２１年度
２０年度
１９年度
１８年度
事業実施手続き（平成２６年度）
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課題解決に向けた方向性と成果目標の設定 |
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| 地域段階 |
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需要に応じた生産量の確保
生産コストの削減
品質の向上 等 |
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安全・安心で効率的な市場流通
卸売市場の再編の促進 等 |
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ハード事業メニュー（共同利用施設整備等）の選択
（ソフト事業（協議会の開催等）は実施できません）
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事業申請 |
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| 県段階 |
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成果目標の妥当性等について審査
地域提案について審査
成果目標の基準を満たしていない地域、事業要件を満たさない地域等は再検討を指示
県実施計画の策定 |
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事業申請 |
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| 国段階 |
| 事業要望の取りまとめ、優先順位付け、県への配分額の決定 |
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目標水準や国の計画への整合性等に応じて設定されたポイントの基準に基づき、予算額の範囲内でポイント
の高い方から交付金の算定対象となる事業計画の合計額を交付金を内示
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交付内示 |
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| 県 |
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県域団体 |
市町村 |
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各地区 |
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強い農業づくりのための各対策の概要（平成２６年度）
- 産地競争力の強化
- 支援内容（メニュー）
産地競争力の強化に向けた総合的推進
国内産いもでん粉向上再編成合理化の推進
乳業再編等整備
経営資源有効活用の推進
- 交付率
県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の１／２以内等の補助率）
- 採択要件
取組によりそれぞれ要件がありますが、主に次のような要件があります。
- 受益農家及び事業参加者が原則として５戸以上であること
- 成果目標の基準を満たしていること
- 農林水産省生産局長が定める面積要件等を満たしていること
- 共同利用施設を整備する場合にあっては、原則として総事業費が５千万円以上
- 当該施設等の整備によるすべての効用によってすべての費用を償うことが見込まれること
- 食品流通の合理化
- 支援内容（メニュー）
卸売市場施設整備の推進
- 交付率
県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の４／１０以内等の補助率）
- 採択要件
取組によりそれぞれ要件が異なりますが、主に次のような要件があります。
- 成果目標の基準を満たしていること
- 農林水産省生産局長が定める要件を満たしていること
- 当該施設整備のすべての効用によってすべての費用を償うことが見込まれること
（ただし、総事業費が５千万円以上のものに限られる他、中央卸売市場整備計画に基づき他の中央卸売市場との統合により廃止する中央卸売市場の開設者を除く）
園芸農産課
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 農業水産局農政部園芸農産課
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