愛知県議会

福祉医療委員会

（　委　員　会　）

日　　　時　　令和７年２月17日（月）　午後０時58分～
会　　　場　　第１委員会室
出　席　者
　松本まもる、宮島謙治　正副委員長
　神野博史、鈴木喜博、山本浩史、中根義高、南部文宏、成田　修、
　長江正成、藤原　聖、阿部洋祐、加藤貴志 、柴田高伸　各委員
　福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監、
　保健医療局長、同技監、健康医務部長、関係各課長等
　

委員会審査風景

＜付託案件等＞
　○　議　　案
　　　第 75 号　　令和６年度愛知県一般会計補正予算（第８号）
　　　　　　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内
　　　　　　　　　　　歳　出
　　　　　　　　　　　　第４款　福祉医療費
　　　　　　　　　　第２条（繰越明許費の補正）の内
　　　　　　　　　　　　第４款　福祉医療費
　（結　果）
　　　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　　　　第75号
＜会議の概要＞
　１　開　会
　２　委員席の一部変更
　３　議案審査（１件）
　（１）理事者の説明
　（２）質　疑
　（３）採　決
　４　委員長報告の決定
　５　閉　会
　
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
　医療機関等物価高騰対策支援金について伺う。
　医療機関等の光熱費に対する支援について、病床当たり２万5,000円、施設当たり６万3,000円との説明であった。私の地元に大きな病院が三つあり、各院長から病床当たり４万円が補正額で出ると聞いたが、説明のあった金額と合致しない理由について伺う。
【理事者】
　医療機関等に対する支援金については、国の補正予算で組まれているものに基づき、県として下半期分の予算を積算しており、１床当たり２万5,000円の単価を設定している。
【委員】
　上半期分は、既に手元にお金が届いているという認識でよいか。某病院からは、１床４万円では病院が潰れるとの意見も聞いているが、その点についてはどのように考えるか。
【理事者】
　この重点支援交付金を活用した物価高騰対策は、国の補正予算が、今年度についてはこの度の１回で、上半期に相当する部分については国からの交付はなく、下半期分として予算を積算している。
　ただし、これとは別に、補正予算の中で厚生労働省の事業として、ベースアップ評価を実施している医療機関に対しての支援事業がある。その事業では、１床当たり４万円が厚生労働省から示されており、当初予算で計上している。
【委員】
　４万円は当初予算であり、補正予算とは関係ないと理解した。その４万円はいつもらえるのか。
【理事者】
　４万円の事業については、令和７年度の当初予算案として組み込んでいる。予算が議決されれば、申請については外部の委託業者の活用を考えているため、業者の選定が済み次第、速やかに事務を進められるよう努めていきたい。
【委員】
　私の記憶だと、国は令和６年度の補正で実施しているが、本県はこれとは違う令和７年度の当初予算に計上されている。国から県に補助金が交付されれば、しっかりと支給するのか。
【理事者】
　そのとおりである。
【委員】
　その点については私からも説明するが、こういった情報は誰がいつ病院へ知らせるのか。我々の責任か。経営の根幹に関わる問題であり、病院も困っているため確認する。
【理事者】
　医療機関への周知については、今回も県として予算案を記者発表した段階で、医療機関の関係する団体に情報提供している。
　なお、実際の申請については、予算の議決後に、事務を委託する事業所等を決定した後、周知していく。今回の事務連絡の中で、申請は少し待ってほしい旨、情報提供しているが、準備が整い次第、県からしっかりと周知する。
【委員】
　２月10日に大村秀章知事が発表した段階で医療機関には通知されており、３月24日に我々が本会議で議決すれば、しっかりとした内容を周知徹底するという理解でよいか。
【理事者】
　予算が成立した段階でしっかりと周知に努めていく。
【委員】
　大小様々な病院があるかと思うが、それぞれ地元でしっかりと取り組んでいる。国がはっきりと決めていないこともあり、病院も困っていたため、おおむねこうだという内容については、事前に通知することを要望する。