愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
福祉医療委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 令和７年３月10日（月） 午前９時58分～
会 場 第１委員会室
出 席 者
松本まもる、宮島謙治 正副委員長
神野博史、鈴木喜博、山本浩史、中根義高、南部文宏、成田 修、
長江正成、藤原 聖、阿部洋祐、加藤貴志 、柴田高伸 各委員
福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監、
保健医療局長、同技監、健康医務部長、感染症対策監、
生活衛生部長兼生活衛生課長、関係各課長等
＜付託案件等＞
○ 議 案
第 76 号 令和６年度愛知県一般会計補正予算（第９号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第４款 福祉医療費
第２条（繰越明許費の補正）の内
第４款 福祉医療費
第 78 号 令和６年度愛知県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第76号及び第78号
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（２件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
予算に関する説明書(３)72ページの能登半島地震社会福祉施設等災害救助費負担金及び83ページの災害医療対策費について伺う。能登半島の救済については、石川県に求償し、費用が返ってくるとの話であるが、今までどれぐらい支援し、どのような活動をしてきたのか。
【理事者】
福祉局においては、介護職員等や災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）の派遣、また、被災した高齢福祉施設入所者等の愛知県内高齢福祉施設における受入れを実施している。介護職員の派遣については、令和６年11月末現在の集計となるが、178人の派遣を行った。ＤＣＡＴの派遣については、10班39人の派遣を行った。被災高齢者の受入れについては、43施設において58人の受入れを行った。
【理事者】
保健医療局分について回答する。
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として、84隊、429人、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）として、６隊、21人、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）として、33隊、146人等を派遣している。
【委員】
これらは国費が100パーセントで、一義的に我々が仲介し、石川県が支給を受けた上で、愛知県にその費用が返ってくるとの認識である。県費を使ったのであれば、費目と額について伺う。
【理事者】
石川県に求償し、財源を分担金及び負担金としているため、県費の負担はない。
【委員】
了解した。
次に、予算に関する説明書(３)72ページの介護福祉士等修学資金貸付事業費について伺う。新規事業ではなく、以前からの継続事業であると認識しているが、今までどれくらい貸付けを行っているのか。また、貸付けの内容や免除の条件等について伺う。
【理事者】
介護福祉士等修学資金貸付金としては七つのメニューがあり、今回そのうちの五つのメニューについて国庫補助を受けるため、増額をお願いしている。
メニューが五つあるため、主なものを説明すると、介護福祉士等修学資金貸付金は、介護福祉士養成施設等に在学中の人へ貸し付けるもので、月額５万円、入学準備金と就職準備金をそれぞれ20万円支給するものである。卒業後１年以内に社会福祉士又は介護福祉士の登録を行い、引き続き介護業務等に５年以上就業すると返済が免除となる。ほかに、離職した介護人材の再就職準備金があり、１年以上の実務経験を有する介護職員が再び介護職員に再就職した場合に、40万円を１回限り貸し付ける。その後、介護職員として２年間従事すると返済が免除となる。
今までの貸付け状況について、今年度分の予算は令和５年度の補正予算で３億9,700万円ほど計上したが、少し足りなかったため、今年９月に3,696万円の補正をお願いした。今回は来年度の貸付分として７億6,000万円ほどの補正をお願いしている。
【委員】
この春に学校を卒業し、介護士になろうとしている人から、介護士の資格を取ったが、就職したら給料が安くてやっていけないため、看護学校に入り直すと相談を受けた。県が一生懸命、介護現場に対して人を投入しようとしている非常によい制度である一方、現場では給与が上がらず、入所したい人が列をなしている施設や空きがある施設もあり、とてもアンバランスな状況である。
自衛官に任官しない人に返還義務があるのは知ってのとおりであるが、今の話でも、免除に必要な期間従事しないと、返さなくてはいけないという話になる。その場合、返還請求し、回収しているか。
【理事者】
この事業は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会への補助であり、実施主体は社会福祉協議会となる。返還については社会福祉協議会が本人と連絡を取りながら、例えば分割等の相談を受けながら、償還指導している。
【委員】
２月定例議会の一般質問で、学生が卒業して社会に出たときに、２人に１人が１人当たり310万円の奨学金を借りており、卒業後すぐに借金を払っていく話があった。多い人は何百万円も借金があり、平均で310万円とのことだが、この制度も借りる額は少ないものの状況は同じであり、介護現場の職のミスマッチについて真剣に考えなければならない。
この制度はよい施策だと思って着目しているが、増額すればよい話ではなく、現場に合った仕組みを構築し、適切に執行してほしい。生き生きと働いている人を見かける一方、夜勤により疲弊している人もいる。私も義理の母が最近施設に入ったため、本当に助かっている。現場を支えているのが介護福祉士であり、こうしたよい制度は十分に活用してほしい。
さきの相談者が看護師になることについて、すごくよいことであり、背中を押してあげたいが、一人介護士が減るということでもある。そういったことも考え、ぜひこの仕組みを活用することを期待する。
（ 委 員 会 ）
日 時 令和７年３月10日（月） 午前９時58分～
会 場 第１委員会室
出 席 者
松本まもる、宮島謙治 正副委員長
神野博史、鈴木喜博、山本浩史、中根義高、南部文宏、成田 修、
長江正成、藤原 聖、阿部洋祐、加藤貴志 、柴田高伸 各委員
福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監、
保健医療局長、同技監、健康医務部長、感染症対策監、
生活衛生部長兼生活衛生課長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
○ 議 案
第 76 号 令和６年度愛知県一般会計補正予算（第９号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第４款 福祉医療費
第２条（繰越明許費の補正）の内
第４款 福祉医療費
第 78 号 令和６年度愛知県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第76号及び第78号
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（２件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
予算に関する説明書(３)72ページの能登半島地震社会福祉施設等災害救助費負担金及び83ページの災害医療対策費について伺う。能登半島の救済については、石川県に求償し、費用が返ってくるとの話であるが、今までどれぐらい支援し、どのような活動をしてきたのか。
【理事者】
福祉局においては、介護職員等や災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）の派遣、また、被災した高齢福祉施設入所者等の愛知県内高齢福祉施設における受入れを実施している。介護職員の派遣については、令和６年11月末現在の集計となるが、178人の派遣を行った。ＤＣＡＴの派遣については、10班39人の派遣を行った。被災高齢者の受入れについては、43施設において58人の受入れを行った。
【理事者】
保健医療局分について回答する。
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として、84隊、429人、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）として、６隊、21人、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）として、33隊、146人等を派遣している。
【委員】
これらは国費が100パーセントで、一義的に我々が仲介し、石川県が支給を受けた上で、愛知県にその費用が返ってくるとの認識である。県費を使ったのであれば、費目と額について伺う。
【理事者】
石川県に求償し、財源を分担金及び負担金としているため、県費の負担はない。
【委員】
了解した。
次に、予算に関する説明書(３)72ページの介護福祉士等修学資金貸付事業費について伺う。新規事業ではなく、以前からの継続事業であると認識しているが、今までどれくらい貸付けを行っているのか。また、貸付けの内容や免除の条件等について伺う。
【理事者】
介護福祉士等修学資金貸付金としては七つのメニューがあり、今回そのうちの五つのメニューについて国庫補助を受けるため、増額をお願いしている。
メニューが五つあるため、主なものを説明すると、介護福祉士等修学資金貸付金は、介護福祉士養成施設等に在学中の人へ貸し付けるもので、月額５万円、入学準備金と就職準備金をそれぞれ20万円支給するものである。卒業後１年以内に社会福祉士又は介護福祉士の登録を行い、引き続き介護業務等に５年以上就業すると返済が免除となる。ほかに、離職した介護人材の再就職準備金があり、１年以上の実務経験を有する介護職員が再び介護職員に再就職した場合に、40万円を１回限り貸し付ける。その後、介護職員として２年間従事すると返済が免除となる。
今までの貸付け状況について、今年度分の予算は令和５年度の補正予算で３億9,700万円ほど計上したが、少し足りなかったため、今年９月に3,696万円の補正をお願いした。今回は来年度の貸付分として７億6,000万円ほどの補正をお願いしている。
【委員】
この春に学校を卒業し、介護士になろうとしている人から、介護士の資格を取ったが、就職したら給料が安くてやっていけないため、看護学校に入り直すと相談を受けた。県が一生懸命、介護現場に対して人を投入しようとしている非常によい制度である一方、現場では給与が上がらず、入所したい人が列をなしている施設や空きがある施設もあり、とてもアンバランスな状況である。
自衛官に任官しない人に返還義務があるのは知ってのとおりであるが、今の話でも、免除に必要な期間従事しないと、返さなくてはいけないという話になる。その場合、返還請求し、回収しているか。
【理事者】
この事業は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会への補助であり、実施主体は社会福祉協議会となる。返還については社会福祉協議会が本人と連絡を取りながら、例えば分割等の相談を受けながら、償還指導している。
【委員】
２月定例議会の一般質問で、学生が卒業して社会に出たときに、２人に１人が１人当たり310万円の奨学金を借りており、卒業後すぐに借金を払っていく話があった。多い人は何百万円も借金があり、平均で310万円とのことだが、この制度も借りる額は少ないものの状況は同じであり、介護現場の職のミスマッチについて真剣に考えなければならない。
この制度はよい施策だと思って着目しているが、増額すればよい話ではなく、現場に合った仕組みを構築し、適切に執行してほしい。生き生きと働いている人を見かける一方、夜勤により疲弊している人もいる。私も義理の母が最近施設に入ったため、本当に助かっている。現場を支えているのが介護福祉士であり、こうしたよい制度は十分に活用してほしい。
さきの相談者が看護師になることについて、すごくよいことであり、背中を押してあげたいが、一人介護士が減るということでもある。そういったことも考え、ぜひこの仕組みを活用することを期待する。