愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
福祉医療委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 令和７年７月８日（火） 午前11時28分～
会 場 第１委員会室
出 席 者
杉浦正和、島 孝則 正副委員長
坂田憲治、新海正春、政木りか、平松利英、横田たかし、天野正基、
鈴木まさと、日比たけまさ、加藤貴志、下奥奈歩、阿部武史 各委員
福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監、
保健医療局長、同技監兼医務課長、健康医務部長、関係各課長等
＜付託案件等＞
○ 議 案
第131号 令和７年度愛知県一般会計補正予算（第３号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第４款 福祉医療費
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第131号
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（１件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
子ども食堂食材費高騰対策支援金について、今回、食材費高騰分の補助で予算が計上された。
本県の子ども食堂は、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センタ一・むすびえの調査結果によると、2024年度時点では500か所を超えたとの記載があり、増加数は、2023年10月から2024年９月まで、計114か所の増加とあった。現在は、令和７年度６月補正予算（７月２日発表）参考資料に示されているように、今年５月時点で629か所となっており、さらに増えている。
これは格差と貧困が広がっていく中で、子ども食堂が健康で文化的な生活を支える場として求められているのではないかと思う。同時に、暮らしが深刻になっていることの現れでもあると思う。
食材費支援を行う前提として、確認のため伺うが、子ども食堂が果たしている役割についてどのように認識されているか。
【理事者】
子ども食堂は、子供が一人でも行ける無料または低額の食堂で、子供の貧困対策に資する取組であるとともに、誰もが気軽に通うことができる居場所であり、子供たちが地域の人たちと一緒に食事をすることで、孤立を防止するなど、子供たちの健やかな成長を促す地域交流の拠点としての役割も担っている。
【委員】
日本の子供の貧困率は2021年時点で11.5パーセントである。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の37か国中19番目と、先進国では決して低くない。中でもひとり親世帯の貧困率は、2021年時点であるが44.5パーセントにも上る。そこに物価高騰が追い打ちをかけている。
愛知子ども調査の中でも、現在の暮らし向きで苦しいと回答した割合は、小学校１年生、小学校５年生が約30パーセント、中学校２年生が約34パーセントとなっていた。また、この１年間に食料や衣料が買えなかった経験があるのは、食料で、約９パーセントから10パーセント、衣料は約16パーセントから18パーセントという状況があった。そうした中で、子ども食堂が果たしている役割は大変重要だと思う。
しかし、その子ども食堂もまた、この物価高騰により困難に直面している状況である。そのような中、今回の補助は直接支援につながるものだと思う。
そこで、対象期間を７月から９月までとした理由を示してほしい。
【理事者】
本事業は、国が2025年５月27日に閣議決定した、令和７年度予備費による重点支援地方交付金を活用するものであるが、同時に決定された国の電気料金や都市ガス料金等の支援期間が2025年７月から９月までであることを考慮して、同期間の３か月分相当を対象期間としている。
【委員】
国に合わせてとのことだが、それで十分だったのかなと思う。本県の子ども食堂の数は、先ほど述べたように629か所ある。今回、補正予算額は2,896万2,000円で、支援額は、先ほどの説明にもあったように週１回以上の開催が７万円、週１回未満の開催が４万円となっている。
これは、全ての子ども食堂が対象と考えているのか。一か所当たり幾らになるのか。利用する子供の数に応じた支援額なのか。積算根拠を示してほしい。
【理事者】
今回の支援対象は、県内で活動を行っている子ども食堂のうち、2025年７月１日から８月31日までの間に開催実績があり、９月以降も２か月に１回以上の頻度で開催する子ども食堂のほか、学校等の長期休暇期間中に集中的に開催している子ども食堂を対象としている。
次に、支援額は、子ども食堂開催時のモデルケースにおける１食当たりの原価に消費者物価指数の上昇率を乗じて算出しており、対象期間の開催回数に応じて、週１回以上開催は１か所当たり７万円、週１回未満開催は１か所当たり４万円と、二つの区分の支援額を設定している。
【委員】
認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センタ一・むすびえのホームページには、夏休みなど、長期休みの間は学校の給食がなくなるため、子ども食堂は開催頻度を増やし、様々なイベントを企画し、子供たちの食と生活を支えていますと記載があるように、長期休みの子どもを支える場としての取組も行っており、手厚い財政支援が必要である。一番暮らしが大変な部分を支えている場所であり、民間任せではなく、行政の支援が必要なところだと思う。
今、米の値上がりもさらなる追い打ちとなっている。親の長時間労働、物価高騰に追いつかない低賃金、広がる格差と貧困など、子供をめぐる状況はどんどん深刻になっている。
物価高騰が続く中で、期間の延長も検討すべきと考えるがどうか。また、一般財源をさらに投入し、食材費への支援の拡充も行うべきではないか。
【理事者】
物価高騰に伴う子ども食堂食材費高騰対策支援金は、2022年度以降、国の交付金を活用して、これまでに４回の支援金を交付しており、今回で５回目となる。今後も、国からの交付金の追加交付をはじめとした物価高騰対策の動向について、注視していく。
【委員】
国を注視すること、国頼みのコマ切れではなく、県が率先して積極的にやっていくべきだと思う。国が、ということであったため、期間の延長は検討していないということだと思う。
日本国憲法第25条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること、国は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと謳っている。子どもの権利条約では、第27条で児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についての権利を規定している。日本国憲法と子どもの権利条約に基づき、子どもに健康で文化的な生活を保障するために力を尽くすことを求める。
（ 委 員 会 ）
日 時 令和７年７月８日（火） 午前11時28分～
会 場 第１委員会室
出 席 者
杉浦正和、島 孝則 正副委員長
坂田憲治、新海正春、政木りか、平松利英、横田たかし、天野正基、
鈴木まさと、日比たけまさ、加藤貴志、下奥奈歩、阿部武史 各委員
福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監、
保健医療局長、同技監兼医務課長、健康医務部長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
○ 議 案
第131号 令和７年度愛知県一般会計補正予算（第３号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第４款 福祉医療費
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第131号
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（１件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
子ども食堂食材費高騰対策支援金について、今回、食材費高騰分の補助で予算が計上された。
本県の子ども食堂は、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センタ一・むすびえの調査結果によると、2024年度時点では500か所を超えたとの記載があり、増加数は、2023年10月から2024年９月まで、計114か所の増加とあった。現在は、令和７年度６月補正予算（７月２日発表）参考資料に示されているように、今年５月時点で629か所となっており、さらに増えている。
これは格差と貧困が広がっていく中で、子ども食堂が健康で文化的な生活を支える場として求められているのではないかと思う。同時に、暮らしが深刻になっていることの現れでもあると思う。
食材費支援を行う前提として、確認のため伺うが、子ども食堂が果たしている役割についてどのように認識されているか。
【理事者】
子ども食堂は、子供が一人でも行ける無料または低額の食堂で、子供の貧困対策に資する取組であるとともに、誰もが気軽に通うことができる居場所であり、子供たちが地域の人たちと一緒に食事をすることで、孤立を防止するなど、子供たちの健やかな成長を促す地域交流の拠点としての役割も担っている。
【委員】
日本の子供の貧困率は2021年時点で11.5パーセントである。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の37か国中19番目と、先進国では決して低くない。中でもひとり親世帯の貧困率は、2021年時点であるが44.5パーセントにも上る。そこに物価高騰が追い打ちをかけている。
愛知子ども調査の中でも、現在の暮らし向きで苦しいと回答した割合は、小学校１年生、小学校５年生が約30パーセント、中学校２年生が約34パーセントとなっていた。また、この１年間に食料や衣料が買えなかった経験があるのは、食料で、約９パーセントから10パーセント、衣料は約16パーセントから18パーセントという状況があった。そうした中で、子ども食堂が果たしている役割は大変重要だと思う。
しかし、その子ども食堂もまた、この物価高騰により困難に直面している状況である。そのような中、今回の補助は直接支援につながるものだと思う。
そこで、対象期間を７月から９月までとした理由を示してほしい。
【理事者】
本事業は、国が2025年５月27日に閣議決定した、令和７年度予備費による重点支援地方交付金を活用するものであるが、同時に決定された国の電気料金や都市ガス料金等の支援期間が2025年７月から９月までであることを考慮して、同期間の３か月分相当を対象期間としている。
【委員】
国に合わせてとのことだが、それで十分だったのかなと思う。本県の子ども食堂の数は、先ほど述べたように629か所ある。今回、補正予算額は2,896万2,000円で、支援額は、先ほどの説明にもあったように週１回以上の開催が７万円、週１回未満の開催が４万円となっている。
これは、全ての子ども食堂が対象と考えているのか。一か所当たり幾らになるのか。利用する子供の数に応じた支援額なのか。積算根拠を示してほしい。
【理事者】
今回の支援対象は、県内で活動を行っている子ども食堂のうち、2025年７月１日から８月31日までの間に開催実績があり、９月以降も２か月に１回以上の頻度で開催する子ども食堂のほか、学校等の長期休暇期間中に集中的に開催している子ども食堂を対象としている。
次に、支援額は、子ども食堂開催時のモデルケースにおける１食当たりの原価に消費者物価指数の上昇率を乗じて算出しており、対象期間の開催回数に応じて、週１回以上開催は１か所当たり７万円、週１回未満開催は１か所当たり４万円と、二つの区分の支援額を設定している。
【委員】
認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センタ一・むすびえのホームページには、夏休みなど、長期休みの間は学校の給食がなくなるため、子ども食堂は開催頻度を増やし、様々なイベントを企画し、子供たちの食と生活を支えていますと記載があるように、長期休みの子どもを支える場としての取組も行っており、手厚い財政支援が必要である。一番暮らしが大変な部分を支えている場所であり、民間任せではなく、行政の支援が必要なところだと思う。
今、米の値上がりもさらなる追い打ちとなっている。親の長時間労働、物価高騰に追いつかない低賃金、広がる格差と貧困など、子供をめぐる状況はどんどん深刻になっている。
物価高騰が続く中で、期間の延長も検討すべきと考えるがどうか。また、一般財源をさらに投入し、食材費への支援の拡充も行うべきではないか。
【理事者】
物価高騰に伴う子ども食堂食材費高騰対策支援金は、2022年度以降、国の交付金を活用して、これまでに４回の支援金を交付しており、今回で５回目となる。今後も、国からの交付金の追加交付をはじめとした物価高騰対策の動向について、注視していく。
【委員】
国を注視すること、国頼みのコマ切れではなく、県が率先して積極的にやっていくべきだと思う。国が、ということであったため、期間の延長は検討していないということだと思う。
日本国憲法第25条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること、国は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと謳っている。子どもの権利条約では、第27条で児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についての権利を規定している。日本国憲法と子どもの権利条約に基づき、子どもに健康で文化的な生活を保障するために力を尽くすことを求める。