委員会情報
委員会審査状況
経済労働委員会、県民環境委員会連合審査会
（ 委 員 会 ）
日 時 令和７年３月12日（水） 午前10時58分～
会 場 大会議室
出 席 者
（経済労働委員会）林 文夫、山口 健 正副委員長
神戸洋美、須崎かん、石井芳樹、近藤裕人、政木りか、丹羽洋章、
谷口知美、天野正基、鳴海やすひろ、大久保真一、喚田孝博 各委員
（県民環境委員会）平松利英、村嶌嘉将 正副委員長
坂田憲治、伊藤辰夫、青山省三、いなもと和仁、ますだ裕二、
柳沢英希、高木ひろし、河合洋介、園山康男、阿部武史 各委員
環境局長、同技監、環境政策部長、地球温暖化対策監、
経済産業局長、同技監、産業部長、関係各課長等
＜付託案件等＞
○ 議 案
第 １ 号 令和７年度愛知県一般会計予算
第１条（歳入歳出予算）の内
歳 出
第５款 経済労働費
第２項 商工業費の内 環境局関係分
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 委員席の決定
３ 議案審査（１件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
予算に関する説明書177ページの地産地消ＳＡＦサプライチェーン構築プロジェクト推進事業費3,396万6,000円について伺う。
まず、ＳＡＦとは持続可能な航空燃料で、廃食油や微細藻類、木くず、サトウキビ、古紙などを主な原料として製造される。従来使用されている化石燃料、石油などから作ったジェット燃料と比べてＣＯ２削減効果があると考えられており、今各国で進められている。このＳＡＦであるが、国際規格によって化石燃料から作ったジェット燃料に混合、混焼させて使用するそうで、最大で50パーセントまで混合、混焼させることができると言われている。航空業界では、今日までＣＯ２削減に様々取り組んできたが、今後さらに削減するためには使用する燃料自体の質を変えていく必要があるため、欧米を中心とした世界各国でＳＡＦの開発や実用化が進められている。
2030年以降の本格的な普及に向けて取り組まれており、少し古いが2022年時点での世界のＳＡＦ供給量は約30万キロリットルで、世界中のジェット燃料供給量の僅か0.1パーセント程度であった。そこで、2050年、航空輸送分野でネットゼロを達成するという目標を掲げて、約4.5億キロリットルのＳＡＦが必要になるであろうと、各国、我が国もそうであるがＳＡＦの開発、製造に取り組んでいる。そこで、まとめて五つ伺う。
まず、この地産地消ＳＡＦサプライチェーン構築プロジェクトを採択した理由を確認したい。
二点目は、国土交通省が2030年時点において日本のエアラインによる燃料使用量の10パーセントをＳＡＦに置き換えるという目標を設定しているが、そもそもこの国が目標と掲げているＳＡＦ使用量を賄うだけの原材料の供給量があるのかどうか確認したい。本県のこのプロジェクトで、将来的にどの程度のＳＡＦが供給できるようになると想定されているのかも併せて伺う。
三点目は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の枠組みで、ＣＯ２削減効果のあるＳＡＦとして認められるためには、ＣＯＲＳＩＡ適格燃料として登録・認証を得ることが必要であるが、今回のプロジェクトでその見通しは立っているのかどうか伺う。
四点目は、2022年の段階で、ＳＡＦの製造コストはリッター当たり200円から1,600円かかっているそうである。現在使用しているジェット燃料はリッター当たり100円程度で製造でき、それと比べるとかなり割高になってしまう。このＳＡＦを使用することになると、ＳＡＦだから使うのではなく、製造コストを下げて安価に購入できるようにしなければならない。そのため、製造コストは一つ大きなハードルである。このプロジェクトを進めることによって、将来的な製造コストがどれぐらい抑えられるのか、逆に、製造コストの見通しをどのように立てているのか伺う。
五点目は、海外企業はＳＡＦの開発をかなり進めていると聞いている。我が国でも、既に株式会社ユーグレナや株式会社ＩＨＩ、三菱パワー株式会社、株式会社ＪＥＲＡ、東洋エンジニアリング株式会社の企業連合なども取り組んでいると聞いており、石油の元売企業のＥＮＥＯＳ株式会社や出光興産株式会社、コスモ石油株式会社、富士石油株式会社、太陽石油株式会社の各社もこのＳＡＦの製造に向けて動き出している。一つ確認だが、我が国で認証が取れているＳＡＦはあるのか伺う。今回、本県が株式会社レボインターナショナルと株式会社ＮＴＴデータの提案を採択し、こうして地産地消ＳＡＦサプライチェーン構築プロ ジェクト推進事業費として予算計上されているが、多くの企業がＳＡＦ製造に動き出している中、あえてこのプロジェクトを採択して、本県としてこの事業を進めていく、その事業効果をどの程度見込んでいるのか伺う。
【理事者】
今回のプロジェクトについては、昨年、株式会社レボインターナショナル及び株式会社ＮＴＴデータから申請があり、学識者からなるあいちカーボンニュートラル戦略会議で事業化すべきプロジェクトとして選定されたものである。航空分野のＣＯ２排出量は、将来的な航空需要の高まりを受けて今後大幅な増加が見込まれ、国の航空脱炭素化推進基本方針においてもカーボンニュートラルに向けて航空の脱炭素化への取組が不可欠となる中、航空運送事業者にはＳＡＦの積極的な利用促進が求められており、中部国際空港や名古屋空港が立地する本県において重要な取組となっている。今回のプロジェクトについては、ＳＡＦの地産地消の取組であるとともに、提案者独自の低圧の製造方法を用いることにより、輸送及び製造に伴うＣＯ２排出量が少なくなる点が評価された。さらに、ＳＡＦのＣＯ２削減効果の可視化システムの構築や、より低炭素なＳＡＦを評価する仕組みづくりを検討する点も波及効果が高いと評価されている。
二点目、ＳＡＦの需要と供給についてである。2030年における国内のＳＡＦの需要量については、経済産業省の試算により、国内のジェット燃料使用量の10パーセントを見込み、約172万キロリットルとされている。これに対して、2030年時点の供給量見込みは国内のＳＡＦの製造、また海外からのＳＡＦの輸入、この企業の情報を積み上げて約192万キロリットルと上回っているものの、原材料の確保や技術開発等不確実性があるとされている。原材料については、廃食用油や木材パルプのほか、例えばジャトロファ等の食べられない作物、また、サトウキビ、トウモロコシから製造されるバイオエタノールを輸入すること、また海外でＳＡＦを製造して輸入することが検討されている。今回のプロジェクトにおける供給量に関しては、現在、株式会社レボインターナショナルが田原市内で実証プラントを建設中であるが、その能力が１日当たり215リットルであるので、年間にすると約65キロリットルを生産するものである。その後、さらにどの程度の供給をこのプロジェクトで見込めるかについては、今後行う実現可能性調査の中で検討していく予定である。
三点目の、国際認証についてである。ＳＡＦに関する国際認証については、航空燃料の製造手法を認証する米国試験材料協会のＡＳＴＭ認証を得た後に、ＣＯ２削減効果のあるＳＡＦであることを認証するＣＯＲＳＩＡ認証を順番に取得する必要がある。現在、株式会社レボインターナショナルについては、2020年からＡＳＴＭとの調整を始め、燃料特性やエンジンへの適合性に関するサンプル分析を経て、昨年６月に同社のＳＡＦの製造方法が新規格へ該当することで認証審査に進むこととなった。現在、ＡＳＴＭ内に詳細検討を行うタスクフォースの立ち上げ等が進められており、来年２月から３月に認証を取得する予定と同社から聞き取りを行っている。さらに、その後のＣＯＲＳＩＡ認証については、同社は廃食用油から製造されるバイオディーゼル技術も持っているが、同一の評価機関での認証経験があり、ＳＡＦ製造に関しては廃食油の運搬・保管について、既にＣＯＲＳＩＡ認証を取得している。その経験等から、ＡＳＴＭ認証の取得後１か月から２か月程度でＳＡＦの製造に関するＣＯＲＳＩＡ認証を取得することを見込んでいる。
次に、四点目の製造コストについてであるが、原料となる廃食油の回収コストとプラントにかかるコストに依存する。廃食用油の回収コストについては、地産地消による近距離からの輸送になるのでコスト的に有利に働く。また、2030年に向け、我が国のエアラインには燃料使用量の10パーセントをＳＡＦにすることが求められているので、今後ＳＡＦのコスト競争力が増していくものと考えている。さらに、化石燃料については、2026年度からＣＯ２排出量の取引制度が始まり、ＣＯ２の排出がコスト化されていく。加えて、2028年度からは化石燃料のＣＯ２の量に応じて賦課金の徴収も始まる。このようなことも踏まえ、本プロジェクトにおけるコスト計算については、今後行う実現可能性調査の中で検討していく予定である。
最後に、五点目の他社の状況と事業効果である。先ほどの三社、株式会社ユーグレナ、株式会社ＩＨＩ、三菱グループについては、これまで小規模な実証を行ったものであり、その後の石油元売企業五社については、今後の国内でのＳＡＦの量産体制を検討しているが、ＣＯＲＳＩＡ認証の取得が確認できた企業は間もなく生産を開始する予定であるコスモ石油グループの大阪府堺市のプラントのみである。今後の量産を検討している企業については、ＣＯＲＳＩＡ認証取得も併せて検討しているものと考えるが、その詳細は不明である。今回のプロジェクトについては、ＳＡＦの地産地消の取組であるとともに、提案者独自の低圧製法を用いることにより、輸送及び製造に伴うＣＯ２排出量を少なくする点が評価されている。実証プラントで製造されるＳＡＦについては年間約65キロリットルであり、ＣＯ２の削減効果でいくと約140トンのＣＯ２削減となり、これをスギの木の吸収量に換算すると、約１万本程度の効果となる。さらに、将来的なＣＯ２削減効果については、今後実施する実現可能性調査の中で検討する予定である。
【委員】
航空需要は恐らく今後も、世界全体で見ればまだまだ伸びていくことは想像に難くない。その使う燃料をどうするのかとなると、ＳＡＦという燃料を開発して使っていこうというこの流れは理解できる。その中で、本県として今回このプロジェクトを推進事業費として上げている。答弁にあったように、廃食油を原材料にしてＳＡＦを製造していくが、原材料をどこで確保し作っていくかというと、廃食油がそもそもどこから出てくるのか。東三河は県内で人口は約１割であり、飲食店といってもやはり限られてくる。ではどこから回収するのか。回収して恐らくトラックなどでそのプラントまで持ってくるが、そこでも当然ＣＯ２は排出されていくので、その回収にかかる部分、コストも当然かかると素人ながら考えてしまう。田原市のプラントで年間65キロリットルとあり、そうしたものをぜひ作ってもらえるとありがたいと思うが、マーケットが大きい分、いろいろな企業も参入して競争が激しくなる。その中で愛知県はこのプロジェクトを採択したので、しっかりと下支え、投資してもらいたいと期待、希望する。新しい取組でもなく、いろいろな企業がもう取り組んでいる中で、県はこの事業を採択して応援していくのであるから、しっかり伴走支援ではないが、期待したい。それと、昨年末に愛知県議会カーボンニュートラル調査特別委員会が廃食油を使って別の油を作る会社へ調査に出かけている。廃食油だけ見てもカーボンニュートラルを進めていく中で使い道はたくさんある。経済産業局としてＳＡＦを応援するのはもちろんだが、それ以外のことに取り組んでいる中小企業も出てきているので、その辺りもしっかり見て応援してもらうことを併せて要望する。
【委員】
ＳＡＦの関連で伺う。私がＳＡＦの知識を得たのは、一昨年の９月に南米調査団として訪れたブラジルにおいて、サトウキビを活用したエタノールの製造がかなりの規模で行われており、アルコールを取った残りのバガスの活用に関してもいろいろな用途が開発されていた。これは脱炭素のエネルギーをそれこそ絞り尽くすようなすばらしい取組だと思って感心した。そこでは、エタノールが航空燃料となり、特にブラジルにはエンブラエルという飛行機メーカーがあり、この飛行機メーカーがＳＡＦを使うという、メーカーの面での開発も進んでいるとの話であった。
そこで、これはすばらしい取組だと思う一方で、化石燃料以外の油を活用するといっても、その化石燃料以外の油を何から取るかは、その地域ごとの事情がいろいろあり、サトウキビをかなりの面積で栽培しているブラジルと本県などは全く事情が違う。活用し得る油として食用油に着目するのは必然性が当然あると思うが、問題は、委員の話にもあったとおり、どのように回収するかである。食用油がどの程度回収されているのかという資料を見ると、240万トンの食用油が製造されて、そのうち排出されている食用油は50万トン程度らしいが、そのうちの約40万トンは事業系のレストランなどで出てくる廃食油である。残りの約10万トンが、家庭から出てくる廃食油である。事業者との契約で事業体は比較的容易に集まるが、問題は家庭から出る廃食油の回収がなかなか進まないことであり、回収利用されているのは約10万トンのうち１割以下だと聞いている。そこで、愛知県の場合、このプロジェクトだけではなく、廃食油の活用は大いに結構である。それをＳＡＦに持っていくことは推進されるべきだと思うが、問題点はまず家庭から出る食用油をどのように回収するかという取組である。東浦町や犬山市などでは自治体が業者と提携を結んで回収しているようだが、果たして愛知県内の各自治体では家庭から出る廃食油の回収についてどの程度取り組んでいるのか伺う。
【理事者】
現在、市町村においても廃食用油の回収は進めている自治体、進めていない自治体がある。またその回収方法も、拠点回収など市町村によって違うことがある。その中で、先ほど質問にあった東浦町については、昨年、ＳＡＦの取組として、廃食用油の回収を進めている。
【委員】
県が取り組む以上、県内の自治体へ協力を求めていくことは欠かせないと思うので、ぜひこのプロジェクトに関連した取組としてお願いしたい。
もう一つ、この廃食油を利用してエネルギー、燃料として使うのは、ディーゼル燃料に廃食油を混ぜてＢ５燃料とし、バイオディーゼル燃料としてディーゼルエンジンに入れて使っており、かなり前から取組が行われている。同じ廃食油を使って、航空燃料も使う、従来から取り組まれているＢ５燃料やバイオディーゼル燃料として、軽油に混ぜて使う。自動車燃料と航空燃料を両方とも進めなければいけないわけだが、従来からのバイオディーゼルの取組に割って入って、航空燃料に持っていってしまうような、廃食油の争奪戦にならないか。知り合いで廃食油回収のバイオ燃料を製造する事業をやっている人もいる。航空燃料ではない自動車燃料に廃食油を使う事業との関連についてはどのように考えているのか。
【理事者】
今回、原料とする廃食用油についてであるが、令和３年度の全国値として、家庭から排出されているものが約10万トンある。そのうち、現在９割以上が廃棄されていると聞いている。また、事業者から排出されるものについても、廃棄されるものが約２万トン、その他排水中に流されていくものが多くあるといわれている。また、近年海外への輸出も増えており、その量は約12万トンとなっている。それに対して、先ほど質問にあったバイオディーゼル等の製造等で利用された量は１万トン程度である。今後、現在廃棄等されている廃食油をできる限り回収していくことと、輸出されているものについても県内での利用を促進することにより、今後、廃食用油からＳＡＦ、またその他の燃料の製造を増やしていく可能性はあると考えている。
【委員】
最後に要望する。
ＳＡＦへの地産地消で廃食油を使い燃料とするのは大いに結構だと思うが、従来からのバイオディーゼルの取組についても、まだいろいろな課題があり、もっと増やせるはずである。化石燃料をバイオ燃料に変える。これは地球温暖化防止のＣＯ２削減の観点から引き続き重要だと思うので、こちらがさらに加速する施策についても併せてぜひ研究、検討してほしい。
【委員】
私から一点、燃料電池商用車燃料費補助金について伺う。
２月定例議会代表質問、我が党の石塚吾歩路団長の質問に、大村秀章知事が全国で２万8,000台を目標にすると、これは国の目標だと思うが、それに対して、愛知県は7,000台という野心的な目標でやりたいと答弁していた。
初年度に当たるか分からないが、今回予定されている補助金の予算4,400万余円は、何台分を予定しているのか。
【理事者】
2025年度の当初予算において、燃料電池商用車はトラック、バスになるが、この台数として、燃料電池商用車トラック50台の導入を考えている。バスについては少し調べる。
【委員】
バスは不確定であるが、初年度で50台強なのか、あるいはバスが10台程度として60台なのか分からないが、先ほど言った7,000台まで大分遠くなってくる。
確認だが、国で目標とする２万8,000台の目標年度はいつなのか。
【理事者】
国の目標年度は、2030年度としている。
それから、先ほどの燃料電池バスは、来年度の予算では２台を想定している。
【委員】
2030年となると、大村秀章知事はとても野心的な数字を上げたと思う。初年度52台で、残り５年強だがこれでやれるのか。年間、これからどんどん増やしていくとそうなると思うが、そういう行程が組んであるのか。
【理事者】
この行程については、国がそれぞれの年度でどのくらいで新しいモデルが出るかをメーカーから聞き取って設定しており、その上で目標年度である2030年度、この２万8,000台という数字を設けている。当初については、それほど普及が一気に進まないが、ある程度普及が進めば、その他の車の運用に関する環境も整いつつ、値段もある程度低めに設定されることから、徐々に、途中から加速しながら導入数が増えていくと考え、このような数字が設けられている。
【委員】
もう一回細かいことを伺う。
この4,473万6,000円、これで52台分だが、事業者への補助金は何割なのか。これは上限が決まってるのか。
もう一つ、財源は国からもあるのか。
【理事者】
まず、燃料電池商用車のうちのトラックについて例示する。ＦＣトラックに関して、来年度の予算として５億4,774万5,000円を計上している。このうち、ＦＣトラックは50台分で計上しており、補助率については、トラックは、通常の小型トラックの上限として６分の１以内で考えている。国もあるが、国の補助率は確認する。
【委員】
今、トラックの補助率が６分の１と聞いた。当然、先ほど説明があったように、台数を増やしていけば量産化で値段も安くなってくるかと思う。今の説明の中でトラックは大型トラックと言ったか。
【理事者】
トラックについては、大型と小型を併せて50台と想定している。
【委員】
初年度のことであまり細かく質問してもというところはあるが、いずれにしても地球温暖化に対しての事業である。ある意味、経済産業局に移ったことは我が県の自動車産業を応援する、あるいは水素燃料の供給、サプライ面の拡充もしていく、そのような意味合いも含んでいると思うので積極的に進めてもらいたい。
今、大型トラックか小型トラックかを聞いたのは、どうしても燃料電池トラックと聞くと、大型のように感じてしょうがない。個別配送が相当多く、下手をすると軽四のようなタイプのものにもなってくると、よりこの意味合いが多くなる。例えば、全国の２万8,000台とは全然違う話になるが、将来的にはそういったところも含めた形で水素を燃料とした需要が求められる、そのように仕向けてもらえると大変よいと思うので、そういったことも念頭にしながら事業をしっかりと進めてもらうことをお願いして質問を終わる。
【理事者】
先ほどの質問は、車の台数がどのくらい入るのかという趣旨で受け止めていた。
まず、車の補助金については、環境局で現在所管しており、補助金の予算自体は来年度このまま環境局で所管していく。実際、そのＦＣ商用車の事務の部分、補助金執行の部分について、予算の積算・決算は環境局で所管し、執行の部分については経済産業局に移管する。
先ほどは、環境局の予算について答えており、今回新設される補助金である燃料電池商用車燃料費補助金が経済産業局で4,473万6,000円新たに計上されるものである。この内訳として、既に走っている車もあるので、現在、積算上は大型トラックが10台、小型トラック50台、バス10台で積算している。
国の補助の考え方だが、新しいＦＣトラックの車両購入価格からもともとのディーゼルベースの、今までのベースとなる車両価格を引いたその差額に対して４分の３をかけた金額を国が補助することになっている。
【委員】
委員の関連で伺う。
燃料電池商用車燃料費補助金だが、予算に関する説明書の（１）の128ページ、（２）あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン推進費のウの先進環境対応自動車導入促進費補助金が、車両に対する導入の補助でよいか。
【理事者】
そのとおりである。
先進環境対応自動車導入促進費補助金については、環境局で今後も予算を積算している事業ということになる。
（ 委 員 会 ）
日 時 令和７年３月12日（水） 午前10時58分～
会 場 大会議室
出 席 者
（経済労働委員会）林 文夫、山口 健 正副委員長
神戸洋美、須崎かん、石井芳樹、近藤裕人、政木りか、丹羽洋章、
谷口知美、天野正基、鳴海やすひろ、大久保真一、喚田孝博 各委員
（県民環境委員会）平松利英、村嶌嘉将 正副委員長
坂田憲治、伊藤辰夫、青山省三、いなもと和仁、ますだ裕二、
柳沢英希、高木ひろし、河合洋介、園山康男、阿部武史 各委員
環境局長、同技監、環境政策部長、地球温暖化対策監、
経済産業局長、同技監、産業部長、関係各課長等
＜付託案件等＞
○ 議 案
第 １ 号 令和７年度愛知県一般会計予算
第１条（歳入歳出予算）の内
歳 出
第５款 経済労働費
第２項 商工業費の内 環境局関係分
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 委員席の決定
３ 議案審査（１件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
予算に関する説明書177ページの地産地消ＳＡＦサプライチェーン構築プロジェクト推進事業費3,396万6,000円について伺う。
まず、ＳＡＦとは持続可能な航空燃料で、廃食油や微細藻類、木くず、サトウキビ、古紙などを主な原料として製造される。従来使用されている化石燃料、石油などから作ったジェット燃料と比べてＣＯ２削減効果があると考えられており、今各国で進められている。このＳＡＦであるが、国際規格によって化石燃料から作ったジェット燃料に混合、混焼させて使用するそうで、最大で50パーセントまで混合、混焼させることができると言われている。航空業界では、今日までＣＯ２削減に様々取り組んできたが、今後さらに削減するためには使用する燃料自体の質を変えていく必要があるため、欧米を中心とした世界各国でＳＡＦの開発や実用化が進められている。
2030年以降の本格的な普及に向けて取り組まれており、少し古いが2022年時点での世界のＳＡＦ供給量は約30万キロリットルで、世界中のジェット燃料供給量の僅か0.1パーセント程度であった。そこで、2050年、航空輸送分野でネットゼロを達成するという目標を掲げて、約4.5億キロリットルのＳＡＦが必要になるであろうと、各国、我が国もそうであるがＳＡＦの開発、製造に取り組んでいる。そこで、まとめて五つ伺う。
まず、この地産地消ＳＡＦサプライチェーン構築プロジェクトを採択した理由を確認したい。
二点目は、国土交通省が2030年時点において日本のエアラインによる燃料使用量の10パーセントをＳＡＦに置き換えるという目標を設定しているが、そもそもこの国が目標と掲げているＳＡＦ使用量を賄うだけの原材料の供給量があるのかどうか確認したい。本県のこのプロジェクトで、将来的にどの程度のＳＡＦが供給できるようになると想定されているのかも併せて伺う。
三点目は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の枠組みで、ＣＯ２削減効果のあるＳＡＦとして認められるためには、ＣＯＲＳＩＡ適格燃料として登録・認証を得ることが必要であるが、今回のプロジェクトでその見通しは立っているのかどうか伺う。
四点目は、2022年の段階で、ＳＡＦの製造コストはリッター当たり200円から1,600円かかっているそうである。現在使用しているジェット燃料はリッター当たり100円程度で製造でき、それと比べるとかなり割高になってしまう。このＳＡＦを使用することになると、ＳＡＦだから使うのではなく、製造コストを下げて安価に購入できるようにしなければならない。そのため、製造コストは一つ大きなハードルである。このプロジェクトを進めることによって、将来的な製造コストがどれぐらい抑えられるのか、逆に、製造コストの見通しをどのように立てているのか伺う。
五点目は、海外企業はＳＡＦの開発をかなり進めていると聞いている。我が国でも、既に株式会社ユーグレナや株式会社ＩＨＩ、三菱パワー株式会社、株式会社ＪＥＲＡ、東洋エンジニアリング株式会社の企業連合なども取り組んでいると聞いており、石油の元売企業のＥＮＥＯＳ株式会社や出光興産株式会社、コスモ石油株式会社、富士石油株式会社、太陽石油株式会社の各社もこのＳＡＦの製造に向けて動き出している。一つ確認だが、我が国で認証が取れているＳＡＦはあるのか伺う。今回、本県が株式会社レボインターナショナルと株式会社ＮＴＴデータの提案を採択し、こうして地産地消ＳＡＦサプライチェーン構築プロ ジェクト推進事業費として予算計上されているが、多くの企業がＳＡＦ製造に動き出している中、あえてこのプロジェクトを採択して、本県としてこの事業を進めていく、その事業効果をどの程度見込んでいるのか伺う。
【理事者】
今回のプロジェクトについては、昨年、株式会社レボインターナショナル及び株式会社ＮＴＴデータから申請があり、学識者からなるあいちカーボンニュートラル戦略会議で事業化すべきプロジェクトとして選定されたものである。航空分野のＣＯ２排出量は、将来的な航空需要の高まりを受けて今後大幅な増加が見込まれ、国の航空脱炭素化推進基本方針においてもカーボンニュートラルに向けて航空の脱炭素化への取組が不可欠となる中、航空運送事業者にはＳＡＦの積極的な利用促進が求められており、中部国際空港や名古屋空港が立地する本県において重要な取組となっている。今回のプロジェクトについては、ＳＡＦの地産地消の取組であるとともに、提案者独自の低圧の製造方法を用いることにより、輸送及び製造に伴うＣＯ２排出量が少なくなる点が評価された。さらに、ＳＡＦのＣＯ２削減効果の可視化システムの構築や、より低炭素なＳＡＦを評価する仕組みづくりを検討する点も波及効果が高いと評価されている。
二点目、ＳＡＦの需要と供給についてである。2030年における国内のＳＡＦの需要量については、経済産業省の試算により、国内のジェット燃料使用量の10パーセントを見込み、約172万キロリットルとされている。これに対して、2030年時点の供給量見込みは国内のＳＡＦの製造、また海外からのＳＡＦの輸入、この企業の情報を積み上げて約192万キロリットルと上回っているものの、原材料の確保や技術開発等不確実性があるとされている。原材料については、廃食用油や木材パルプのほか、例えばジャトロファ等の食べられない作物、また、サトウキビ、トウモロコシから製造されるバイオエタノールを輸入すること、また海外でＳＡＦを製造して輸入することが検討されている。今回のプロジェクトにおける供給量に関しては、現在、株式会社レボインターナショナルが田原市内で実証プラントを建設中であるが、その能力が１日当たり215リットルであるので、年間にすると約65キロリットルを生産するものである。その後、さらにどの程度の供給をこのプロジェクトで見込めるかについては、今後行う実現可能性調査の中で検討していく予定である。
三点目の、国際認証についてである。ＳＡＦに関する国際認証については、航空燃料の製造手法を認証する米国試験材料協会のＡＳＴＭ認証を得た後に、ＣＯ２削減効果のあるＳＡＦであることを認証するＣＯＲＳＩＡ認証を順番に取得する必要がある。現在、株式会社レボインターナショナルについては、2020年からＡＳＴＭとの調整を始め、燃料特性やエンジンへの適合性に関するサンプル分析を経て、昨年６月に同社のＳＡＦの製造方法が新規格へ該当することで認証審査に進むこととなった。現在、ＡＳＴＭ内に詳細検討を行うタスクフォースの立ち上げ等が進められており、来年２月から３月に認証を取得する予定と同社から聞き取りを行っている。さらに、その後のＣＯＲＳＩＡ認証については、同社は廃食用油から製造されるバイオディーゼル技術も持っているが、同一の評価機関での認証経験があり、ＳＡＦ製造に関しては廃食油の運搬・保管について、既にＣＯＲＳＩＡ認証を取得している。その経験等から、ＡＳＴＭ認証の取得後１か月から２か月程度でＳＡＦの製造に関するＣＯＲＳＩＡ認証を取得することを見込んでいる。
次に、四点目の製造コストについてであるが、原料となる廃食油の回収コストとプラントにかかるコストに依存する。廃食用油の回収コストについては、地産地消による近距離からの輸送になるのでコスト的に有利に働く。また、2030年に向け、我が国のエアラインには燃料使用量の10パーセントをＳＡＦにすることが求められているので、今後ＳＡＦのコスト競争力が増していくものと考えている。さらに、化石燃料については、2026年度からＣＯ２排出量の取引制度が始まり、ＣＯ２の排出がコスト化されていく。加えて、2028年度からは化石燃料のＣＯ２の量に応じて賦課金の徴収も始まる。このようなことも踏まえ、本プロジェクトにおけるコスト計算については、今後行う実現可能性調査の中で検討していく予定である。
最後に、五点目の他社の状況と事業効果である。先ほどの三社、株式会社ユーグレナ、株式会社ＩＨＩ、三菱グループについては、これまで小規模な実証を行ったものであり、その後の石油元売企業五社については、今後の国内でのＳＡＦの量産体制を検討しているが、ＣＯＲＳＩＡ認証の取得が確認できた企業は間もなく生産を開始する予定であるコスモ石油グループの大阪府堺市のプラントのみである。今後の量産を検討している企業については、ＣＯＲＳＩＡ認証取得も併せて検討しているものと考えるが、その詳細は不明である。今回のプロジェクトについては、ＳＡＦの地産地消の取組であるとともに、提案者独自の低圧製法を用いることにより、輸送及び製造に伴うＣＯ２排出量を少なくする点が評価されている。実証プラントで製造されるＳＡＦについては年間約65キロリットルであり、ＣＯ２の削減効果でいくと約140トンのＣＯ２削減となり、これをスギの木の吸収量に換算すると、約１万本程度の効果となる。さらに、将来的なＣＯ２削減効果については、今後実施する実現可能性調査の中で検討する予定である。
【委員】
航空需要は恐らく今後も、世界全体で見ればまだまだ伸びていくことは想像に難くない。その使う燃料をどうするのかとなると、ＳＡＦという燃料を開発して使っていこうというこの流れは理解できる。その中で、本県として今回このプロジェクトを推進事業費として上げている。答弁にあったように、廃食油を原材料にしてＳＡＦを製造していくが、原材料をどこで確保し作っていくかというと、廃食油がそもそもどこから出てくるのか。東三河は県内で人口は約１割であり、飲食店といってもやはり限られてくる。ではどこから回収するのか。回収して恐らくトラックなどでそのプラントまで持ってくるが、そこでも当然ＣＯ２は排出されていくので、その回収にかかる部分、コストも当然かかると素人ながら考えてしまう。田原市のプラントで年間65キロリットルとあり、そうしたものをぜひ作ってもらえるとありがたいと思うが、マーケットが大きい分、いろいろな企業も参入して競争が激しくなる。その中で愛知県はこのプロジェクトを採択したので、しっかりと下支え、投資してもらいたいと期待、希望する。新しい取組でもなく、いろいろな企業がもう取り組んでいる中で、県はこの事業を採択して応援していくのであるから、しっかり伴走支援ではないが、期待したい。それと、昨年末に愛知県議会カーボンニュートラル調査特別委員会が廃食油を使って別の油を作る会社へ調査に出かけている。廃食油だけ見てもカーボンニュートラルを進めていく中で使い道はたくさんある。経済産業局としてＳＡＦを応援するのはもちろんだが、それ以外のことに取り組んでいる中小企業も出てきているので、その辺りもしっかり見て応援してもらうことを併せて要望する。
【委員】
ＳＡＦの関連で伺う。私がＳＡＦの知識を得たのは、一昨年の９月に南米調査団として訪れたブラジルにおいて、サトウキビを活用したエタノールの製造がかなりの規模で行われており、アルコールを取った残りのバガスの活用に関してもいろいろな用途が開発されていた。これは脱炭素のエネルギーをそれこそ絞り尽くすようなすばらしい取組だと思って感心した。そこでは、エタノールが航空燃料となり、特にブラジルにはエンブラエルという飛行機メーカーがあり、この飛行機メーカーがＳＡＦを使うという、メーカーの面での開発も進んでいるとの話であった。
そこで、これはすばらしい取組だと思う一方で、化石燃料以外の油を活用するといっても、その化石燃料以外の油を何から取るかは、その地域ごとの事情がいろいろあり、サトウキビをかなりの面積で栽培しているブラジルと本県などは全く事情が違う。活用し得る油として食用油に着目するのは必然性が当然あると思うが、問題は、委員の話にもあったとおり、どのように回収するかである。食用油がどの程度回収されているのかという資料を見ると、240万トンの食用油が製造されて、そのうち排出されている食用油は50万トン程度らしいが、そのうちの約40万トンは事業系のレストランなどで出てくる廃食油である。残りの約10万トンが、家庭から出てくる廃食油である。事業者との契約で事業体は比較的容易に集まるが、問題は家庭から出る廃食油の回収がなかなか進まないことであり、回収利用されているのは約10万トンのうち１割以下だと聞いている。そこで、愛知県の場合、このプロジェクトだけではなく、廃食油の活用は大いに結構である。それをＳＡＦに持っていくことは推進されるべきだと思うが、問題点はまず家庭から出る食用油をどのように回収するかという取組である。東浦町や犬山市などでは自治体が業者と提携を結んで回収しているようだが、果たして愛知県内の各自治体では家庭から出る廃食油の回収についてどの程度取り組んでいるのか伺う。
【理事者】
現在、市町村においても廃食用油の回収は進めている自治体、進めていない自治体がある。またその回収方法も、拠点回収など市町村によって違うことがある。その中で、先ほど質問にあった東浦町については、昨年、ＳＡＦの取組として、廃食用油の回収を進めている。
【委員】
県が取り組む以上、県内の自治体へ協力を求めていくことは欠かせないと思うので、ぜひこのプロジェクトに関連した取組としてお願いしたい。
もう一つ、この廃食油を利用してエネルギー、燃料として使うのは、ディーゼル燃料に廃食油を混ぜてＢ５燃料とし、バイオディーゼル燃料としてディーゼルエンジンに入れて使っており、かなり前から取組が行われている。同じ廃食油を使って、航空燃料も使う、従来から取り組まれているＢ５燃料やバイオディーゼル燃料として、軽油に混ぜて使う。自動車燃料と航空燃料を両方とも進めなければいけないわけだが、従来からのバイオディーゼルの取組に割って入って、航空燃料に持っていってしまうような、廃食油の争奪戦にならないか。知り合いで廃食油回収のバイオ燃料を製造する事業をやっている人もいる。航空燃料ではない自動車燃料に廃食油を使う事業との関連についてはどのように考えているのか。
【理事者】
今回、原料とする廃食用油についてであるが、令和３年度の全国値として、家庭から排出されているものが約10万トンある。そのうち、現在９割以上が廃棄されていると聞いている。また、事業者から排出されるものについても、廃棄されるものが約２万トン、その他排水中に流されていくものが多くあるといわれている。また、近年海外への輸出も増えており、その量は約12万トンとなっている。それに対して、先ほど質問にあったバイオディーゼル等の製造等で利用された量は１万トン程度である。今後、現在廃棄等されている廃食油をできる限り回収していくことと、輸出されているものについても県内での利用を促進することにより、今後、廃食用油からＳＡＦ、またその他の燃料の製造を増やしていく可能性はあると考えている。
【委員】
最後に要望する。
ＳＡＦへの地産地消で廃食油を使い燃料とするのは大いに結構だと思うが、従来からのバイオディーゼルの取組についても、まだいろいろな課題があり、もっと増やせるはずである。化石燃料をバイオ燃料に変える。これは地球温暖化防止のＣＯ２削減の観点から引き続き重要だと思うので、こちらがさらに加速する施策についても併せてぜひ研究、検討してほしい。
【委員】
私から一点、燃料電池商用車燃料費補助金について伺う。
２月定例議会代表質問、我が党の石塚吾歩路団長の質問に、大村秀章知事が全国で２万8,000台を目標にすると、これは国の目標だと思うが、それに対して、愛知県は7,000台という野心的な目標でやりたいと答弁していた。
初年度に当たるか分からないが、今回予定されている補助金の予算4,400万余円は、何台分を予定しているのか。
【理事者】
2025年度の当初予算において、燃料電池商用車はトラック、バスになるが、この台数として、燃料電池商用車トラック50台の導入を考えている。バスについては少し調べる。
【委員】
バスは不確定であるが、初年度で50台強なのか、あるいはバスが10台程度として60台なのか分からないが、先ほど言った7,000台まで大分遠くなってくる。
確認だが、国で目標とする２万8,000台の目標年度はいつなのか。
【理事者】
国の目標年度は、2030年度としている。
それから、先ほどの燃料電池バスは、来年度の予算では２台を想定している。
【委員】
2030年となると、大村秀章知事はとても野心的な数字を上げたと思う。初年度52台で、残り５年強だがこれでやれるのか。年間、これからどんどん増やしていくとそうなると思うが、そういう行程が組んであるのか。
【理事者】
この行程については、国がそれぞれの年度でどのくらいで新しいモデルが出るかをメーカーから聞き取って設定しており、その上で目標年度である2030年度、この２万8,000台という数字を設けている。当初については、それほど普及が一気に進まないが、ある程度普及が進めば、その他の車の運用に関する環境も整いつつ、値段もある程度低めに設定されることから、徐々に、途中から加速しながら導入数が増えていくと考え、このような数字が設けられている。
【委員】
もう一回細かいことを伺う。
この4,473万6,000円、これで52台分だが、事業者への補助金は何割なのか。これは上限が決まってるのか。
もう一つ、財源は国からもあるのか。
【理事者】
まず、燃料電池商用車のうちのトラックについて例示する。ＦＣトラックに関して、来年度の予算として５億4,774万5,000円を計上している。このうち、ＦＣトラックは50台分で計上しており、補助率については、トラックは、通常の小型トラックの上限として６分の１以内で考えている。国もあるが、国の補助率は確認する。
【委員】
今、トラックの補助率が６分の１と聞いた。当然、先ほど説明があったように、台数を増やしていけば量産化で値段も安くなってくるかと思う。今の説明の中でトラックは大型トラックと言ったか。
【理事者】
トラックについては、大型と小型を併せて50台と想定している。
【委員】
初年度のことであまり細かく質問してもというところはあるが、いずれにしても地球温暖化に対しての事業である。ある意味、経済産業局に移ったことは我が県の自動車産業を応援する、あるいは水素燃料の供給、サプライ面の拡充もしていく、そのような意味合いも含んでいると思うので積極的に進めてもらいたい。
今、大型トラックか小型トラックかを聞いたのは、どうしても燃料電池トラックと聞くと、大型のように感じてしょうがない。個別配送が相当多く、下手をすると軽四のようなタイプのものにもなってくると、よりこの意味合いが多くなる。例えば、全国の２万8,000台とは全然違う話になるが、将来的にはそういったところも含めた形で水素を燃料とした需要が求められる、そのように仕向けてもらえると大変よいと思うので、そういったことも念頭にしながら事業をしっかりと進めてもらうことをお願いして質問を終わる。
【理事者】
先ほどの質問は、車の台数がどのくらい入るのかという趣旨で受け止めていた。
まず、車の補助金については、環境局で現在所管しており、補助金の予算自体は来年度このまま環境局で所管していく。実際、そのＦＣ商用車の事務の部分、補助金執行の部分について、予算の積算・決算は環境局で所管し、執行の部分については経済産業局に移管する。
先ほどは、環境局の予算について答えており、今回新設される補助金である燃料電池商用車燃料費補助金が経済産業局で4,473万6,000円新たに計上されるものである。この内訳として、既に走っている車もあるので、現在、積算上は大型トラックが10台、小型トラック50台、バス10台で積算している。
国の補助の考え方だが、新しいＦＣトラックの車両購入価格からもともとのディーゼルベースの、今までのベースとなる車両価格を引いたその差額に対して４分の３をかけた金額を国が補助することになっている。
【委員】
委員の関連で伺う。
燃料電池商用車燃料費補助金だが、予算に関する説明書の（１）の128ページ、（２）あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン推進費のウの先進環境対応自動車導入促進費補助金が、車両に対する導入の補助でよいか。
【理事者】
そのとおりである。
先進環境対応自動車導入促進費補助金については、環境局で今後も予算を積算している事業ということになる。