教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度の充実についての意見書

 
学校現場は、いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を必要とする児童生徒の増加など、多様化・複雑化した課題に直面していることに加え、令和３年度始業日時点において、学校に配置できず不足している教員の数が全国の公立学校で約２，６００人、本県でも１３０人にのぼるなど、子ども一人ひとりに向き合う時間の確保がこれまで以上に困難となっている。
こうした中、国は、小学校の３５人学級を段階的に実施するとともに、本年度からは小学校高学年において教科担任制を導入するなど、質の高い教育の実現に向けた取組を進めている。
しかしながら、中学校での３５人学級の実現は見送られていることに加え、小学校における３５人学級の推進に伴い必要となる教職員の増加に対し、加配定数を基礎定数に振り替えることで対応しているが、加配により行っていた日本語指導員等の配置ができなくなるなど、きめ細かな教育の実現が困難となっている。
また、近年の大量退職による大量採用を背景とする若年教員の増員に伴い、育児休業者は増加している一方で、義務教育費国庫負担制度の対象となる育児休業者の代替者は、なり手不足が問題視されている臨時的任用教員に限られている。
よって、国におかれては、教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度の充実を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　中学校においても早期に３５人学級を実現するとともに、小学校の３５人学級の実施に伴う教職員の増員を加配定数の縮減なく実現できるよう、教職員定数改善計画を策定すること
２　義務教育費国庫負担制度を堅持することはもとより、育児休業者の職務を正規の教員が代替する場合においても負担金の対象とすること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
	
令和４年１２月２０日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　須�ｱかん

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　文部科学大臣