帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設についての意見書

帯状疱疹は、水痘（水ぼうそう）感染経験者の加齢やストレスによる免疫力低下等をきっかけに、潜伏していたウイルスにより発症することに伴い、日常生活に支障をきたすほどの激痛や、難聴、視力低下といった合併症など、深刻な健康被害を引き起こしている。
こうした中、国は、帯状疱疹ワクチンが発症等に対して高い予防効果を発揮することが確認されたため、予防接種法に基づく定期接種化を平成２８年６月から検討しているが、対象にするとの結論には至っていない。
そのため、帯状疱疹ワクチンの接種費用は公費負担がなく高額であることから、接種を諦めざるを得ない事態が発生している一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の不安やストレスは増大しているとともに、感染拡大後に帯状疱疹発症者が急増しているとの指摘もあることから、発症防止対策の強化は喫緊の課題である。
加えて、接種費用の助成制度の有無や助成額は、地方自治体の財政状況に大きく左右されるとともに、実際に導入した本県の市町村は約１割に過ぎず、全国でもごく少数であることから、接種希望者が誰一人取り残されることのないよう、接種の促進に向けた全国統一の取組が強く求められている。
よって、国におかれては、帯状疱疹ワクチンの接種を促進するため、早急に予防接種法に基づく定期接種の対象とするとともに、全国統一の助成制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年１２月２０日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　須�ｱかん

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　厚生労働大臣