電気料金の高騰に対する支援の拡充等についての意見書

ロシアのウクライナ侵略等を背景とするエネルギー価格の上昇に伴い、長期化する電気料金の高騰は、昨年度の電力需要量が全国第２位の本県はもとより、全国の家計や製造業を始めとする企業等の経営を圧迫するなど、国民生活や我が国の産業競争力に深刻な影響を及ぼしている。
こうした中、国は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施して、本年１月の電気使用分から、電気事業者を通じた料金の値引きを行うなど、電気料金の高騰に対する取組を進めている。
しかしながら、大手電力会社は、厳しい経営状況に対処するため、本年４月使用分以降の多くの電気料金プランについて、国の対策事業による値引き額を上回る値上げを見込んでいることに加え、エネルギー価格の上昇は長期化が予想されるにもかかわらず、対策事業等終了後の国による支援の全容は明らかにされていない。
さらに、ロシアのウクライナ侵略等を背景とする国際エネルギー市場の混乱は、全発電量の約７割を作り出す天然ガスや石炭を輸入に頼る我が国にとって、これらの安定供給が不可欠であることを改めて浮き彫りにした。
よって、国におかれては、電気料金の高騰に対する支援の拡充等を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　電気料金の高騰を抑え、国民や企業等の実質的な負担軽減につながるよう、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の更なる充実など、適切な支援策を講じること
２　発電に不可欠な天然ガスや石炭については、調達先の多角化をこれまで以上に推進するなど、安定的な供給の実現に向けた対策を講じること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年３月２０日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　須�ｱかん

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　外務大臣
　　　　経済産業大臣