食料品価格等の高騰を踏まえた介護サービス事業所への支援の強化についての意見書

住み慣れた地域において継続的な介護サービスを提供するなど、高齢化が進む我が国にとって不可欠な介護サービス事業所は、コロナ禍によるかかり増し経費の増加や利用控えの拡大に加え、ロシアのウクライナ侵略等を背景とした食料品価格等の高騰の長期化により、減益を余儀なくされている。
こうした中、国は、食料品価格等の高騰で新たな負担が生じた事業所に対し、地方自治体の判断で交付できる「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」制度を整備し、本県においても、かかり増し経費を対象とする補助金を創設するなど、事業所への支援を推進しているところである。
しかしながら、事業所の主な収入となるサービス利用料金は、改定が３年ごとの公的価格であり、令和６年度まで原則改定されないことから、今般の食料品価格等の高騰分を柔軟に上乗せできず、昨年の倒産件数が過去最多にのぼるなど、事業所は厳しい経営状況に直面している。
さらに、昨年倒産した事業所の約８割を占める従業員１０人未満の小規模事業所は、サービスの質の低下に直結する給食関係費、人件費等をこれ以上削減する運営上の余裕はなく、もはや経営努力だけではサービス水準の維持が困難となっている。
よって、国におかれては、利用者が安心して質の高いサービスを受けられるよう、食料品価格等の高騰を踏まえたサービス利用料金の臨時的な改定など、介護サービス事業所への十分な支援を迅速に講じることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　
令和５年３月２０日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　須�ｱかん

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　厚生労働大臣