消防団員の確保及び消防団活動の支援の充実についての意見書

消防団は、地域における消防防災体制の中核的な存在であり、本年１月に発生した能登半島地震では、消防団員が発災直後に避難誘導や救助にあたるなど、地域住民の安全・安心の確保のために大きな役割を果たしている。
本年２月には、国から地方自治体に対し、平時から幅広い住民の消防団への入団促進等により、必要な体制の確保に努め、地域防災力の充実強化に向けた取組を行うよう通知されたところである。
しかしながら、全国の消防団員数は、令和５年４月１日現在で約７６万人と、この１０年間で１０万人以上減少し、かつ年齢階層別の割合では５割以上を占めていた３０代以下の団員が４割程度に下がるなど、地域防災力の低下が懸念されている。
よって、国におかれては、消防団員の確保及び消防団活動の支援の充実を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　消防団の重要性に対する地域や企業の理解の向上と消防団への入団促進、　特に、女性や若者の団員増加のため、広報活動を一層強化するとともに、機能別消防団員制度の活用など、団員確保のノウハウを記載したマニュアルの作成を早期に進めること
２　市町村が必要な消防団員数を確保し、消防団による十分な消火活動や災害　時の対応が行えるよう、処遇改善に係る地方財政措置の拡充を図るなど、一層の財政支援を行うこと
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


令和６年７月３日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　直江弘文

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　  参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　　総務大臣
　　　　消防庁長官