高病原性鳥インフルエンザの対策強化についての意見書

全国的に相次いで発生した高病原性鳥インフルエンザは、発生した農家や周辺農家に大きな被害をもたらしているだけでなく、取引のある関連事業者にも影響を与え、さらに鶏卵価格の高騰を招くなど、国民生活に大きな負担を及ぼしている。
本県においても、本年１月に常滑市の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生して以来、これまでに過去最多の殺処分を行うなど、２４時間体制による防疫作業を進め、感染拡大防止に向けて全力で取り組んできたところである。
養鶏業は、我が国の食料供給を支える重要な産業であり、養鶏農家の経営の持続的な安定を図るため、今後も国と地方が一体となって、感染拡大防止及び発生予防に取り組んでいくことが重要であるとともに、現在、影響を受けた農家に対しては、経営再開及び経営安定のための迅速かつ手厚い支援が必要である。
よって、国におかれては、高病原性鳥インフルエンザの対策強化を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 発生農家及び周辺農家に対し、早急な経営再開や経営安定を支援するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金の交付及び売上げ減少に伴う損失補てんを迅速に行うとともに、経営支援の充実を図ること
２ 高病原性鳥インフルエンザの感染拡大防止及び発生予防に向け、県が行う消毒ポイントの継続設置、消石灰・消毒液等の配付を始め、養鶏農家の防疫強化に係る取組支援予算の充実を図ること
３ 風評被害を防止するための科学的知見や食品の安全性に関する迅速かつ的確な情報提供などの対策を行うこと
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年３月２４日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　直江弘文

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　農林水産大臣