全国一律の子ども医療費助成制度の創設についての意見書
  
近年、出生数の減少が加速し、少子化が深刻に進んでおり、国は児童手当の拡充や幼児教育・保育の無償化など、子育て世代が安心して子どもを産み育てることのできる施策の充実を図っているところである。
こうした中、各地方自治体が行っている子どもの医療費に対する支援は、子育てにかかる経済的負担の軽減に資するとともに、各家庭が経済状況に影響されず医療機関への受診機会を確保でき、子どもたちの健全な育成を支える上で重要な役割を果たしている。
しかしながら、子どもの医療費助成に関しては、国による一律の制度が設けられておらず、各自治体の財政状況等によって、対象年齢や所得制限の有無などに差が生じている。
さらに、子育て世代への手厚い支援を行っている自治体への転居にもつながることで、人口の更なる偏在を招くおそれがある。
こうした状況を解消するため、子育て世代がどの自治体であっても格差なく、安心して子育てできる環境を整備していくことが求められている。
よって、国におかれては、居住する地域にかかわらず、誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、全国一律の子ども医療費助成制度の創設を早期に図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年３月２４日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　直江弘文

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　厚生労働大臣
  　　　内閣府特命担当大臣（こども政策）　こども家庭庁長官