再犯防止に向けた取組への支援の強化についての意見書

近年、我が国の刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、刑法犯検挙者の約半数が再犯者という状況にあり、新たな被害者を生まない安全・安心な社会の実現に向けて、再犯防止の取組の推進が重要となっている。
再犯者の中には、家族や地域社会とのつながりが希薄であり、孤立しているといった問題を抱えている者も少なくないことから、犯罪をした者に対して、刑事司法手続の段階から地域に戻って生活する段階に至るまで、切れ目のない継続的な支援を行うことが求められている。
国は、令和５年３月に第二次再犯防止推進計画を策定し、地方自治体、保護司や協力雇用主等の民間協力者との緊密な連携協力を確保するなど、再犯防止施策を総合的に推進しているところである。
しかしながら、犯罪をした者の社会復帰支援を支える民間協力者や、刑事司法手続終了後、主体的に再犯防止に取り組むべき地方自治体に対する支援は未だ十分とは言えないのが実情である。
よって、国におかれては、再犯防止に向けた取組への支援の強化を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 民間協力者の負担を軽減するため、活動経費に対する財政支援を行うとともに、より多くの人に再犯防止の取組に参画してもらえるよう、新たな民間協力者の開拓も含め、更なる広報啓発を行うこと
２ 地方自治体が地域の実情に応じて施策を実施することができるよう、再犯防止に係る人材育成の取組を強化すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年３月２４日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　直江弘文

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　        法務大臣