外国人の自動車運転による交通事故の抑止についての意見書

我が国の在留外国人数や訪日外国人旅行者数が過去最高を更新する中、警察庁によると、外国人運転者による交通事故件数は、令和６年には全国で７，２８６件と直近５年間で約３割増加するなど、深刻な状況にある。
こうした交通事故増加の背景の一つとして、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える外国免許切替制度において、知識確認の審査における問題が簡単すぎるなど、日本の交通ルールの理解が不十分なまま運転免許証が交付されているのではないかと指摘されている。
このため、外国人運転者による交通事故の要因を分析し、現行制度の改善を図ることが必要である。
また、外国人が安全に自動車を運転するためには、運転免許証交付後においても日本の交通ルールや交通事情の理解促進、法令遵守の意識向上が図られなければならない。
よって、国におかれては、外国人の自動車運転による交通事故の抑止に向けて、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　外国免許切替制度の知識確認及び技能確認における審査の適正化を図ること
２　現行の外国免許切替制度について、外国人運転者による交通事故の要因を分析した上で、速やかに改善を図ること
３　運転免許証交付時だけでなく、職場や地域における交通安全教育及び広報啓発などの取組を一層推進すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年７月８日


　　　　　　　　　　　殿

愛知県議会議長
　　　　川嶋太郎

（提　出　先）
　　　　衆議院議長 　　　　　　　 参議院議長
　　　　内閣総理大臣 　　　　　　 国家公安委員会委員長
　　　　警察庁長官