居住施策に関するアンケート調査

団体名 公益社団法人 愛知共同住宅協会
役職・氏名 会長  梅村 忠直
専門分野 民間賃貸住宅の家主(大家)による住宅困窮者の居住安定確保

愛知県の住まい・まちづくりを取り巻く状況について、貴団体での取組みの経験やそれぞれの専門の分野から、特に注目している現状と今後重要となってくる課題についてのお考えをお聞かせください。

 民間賃貸住宅の家主等でつくる公益社団法人愛知共同住宅協会は、平成24年度より、「見守り大家さん」事業において、家主による住宅困窮者の居住安定確保(入居の円滑化と入居後の支援)に力を入れている。
 民間賃貸住宅での住宅困窮者の受け入れが求められる現状において、家主の支援力の強化は重要な課題であると捉えている。
 「大家といえば親も同然」という、古典的な、地域密着型の大家の役割を再評価し、市区町村規模において、家主が、行政等の福祉施策を学習し、支援団体や関係事業者と交流する機会「研修・交流会」を開催し、地域ぐるみの支援体制の構築に繋げている。
 また、日々発生する、具体的な困窮の事案への対応が求められることから、常設無料相談「ヘルプライン」を設け、住宅困窮者、家主、関係事業者、支援者、行政担当などから相談を受け付け、住宅確保や環境調整を行っている。
キーワード 「見守り大家さん」、家主による支援、地域の連携

上記の課題解決のために推進すべきと考える住まい・まちづくりに関する取組みについてのお考えをお聞かせください。

 民間賃貸住宅が住まい・まちづくりにとって、重要な要素であることについて、民間家主の役割を再評価するとともに、その意識高揚をはかり、啓発を一層推進すべきである。
 「研修・交流会」は、平成24年度、名古屋市・豊橋市・豊田市の3箇所で実施した。地域により、家主と入居者の関係に濃淡がみられることから、今後は、各地域の実情を尊重しつつ、規模の大小にこだわらず、県内全市町村に広げてゆくことが望ましいと考えている。
 常設無料相談「ヘルプライン」は、平成24年度、121件の利用があった。相談は、増加する傾向にあり、潜在的なニーズも相当あると思われる。引き続き、県民への周知に努め、幅広く利用を呼びかけるとともに、支援体制の強化が必要と考えている。
キーワード 「見守り大家さん」、家主による支援、地域の連携