居住施策に関するアンケート調査

市町村名 豊川市
市町村長名 山脇 実

愛知県の住まい・まちづくりを取り巻く状況について、特に注目している現状と今後重要となってくる課題についてのお考えをお聞かせください。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、今まで経験したことのない被害がもたらされたことを考えると、この地方においても「いつ起きても不思議ではない」とされる東海地震、東南海地震、南海地震に対しての備えを早急に強化する必要があります。
 具体的には、安全な住宅や地域の環境整備のためには、住宅の耐震化の促進や住宅地としての防災性を高めるとともに、緊急時における高齢者への支援が不可欠になります。大規模な地震に対する備えなどは、住宅の耐震化や住宅地としての防災性の向上のみでは不十分であり、地域において市民を巻き込んで、日ごろから防災意識を高め合うことが不可欠となります。地域においても誰もが自立して快適な生活をおくり、災害時にも助け合って安全で基本的な生活ができるように、普段からまちづくり活動の支援や地域福祉活動を推進するとともにコミュニティ再生が不可欠になります。
キーワード 震災、地震、防災、耐震化

上記の課題解決のために推進すべきと考える住まい・まちづくりに関する取組みについてのお考えをお聞かせください。

 大規模な地震に対する備えや地震発生時及び発生後の応急措置や復旧を的確に対処することは、短期間に実現できるものではありません。そこで市民や事業者及び行政等が長期間にわたり、地道に取り組むことが必要となります。まず、住宅の耐震改修などの住宅の耐震化を図るとともに、日ごろから地震に備えるための地域活動を推進し、助け合いと支え合いのコミュニティを活性化する取り組みを平行して積み重ねが必要です。
 具体的な施策としては、既存の耐震診断・改修施策を推進することはもちろん、市民ニーズの多様化に対しての新たな方策を実施することで住宅の耐震化を加速させ、危険なブロック塀の撤去・改修による避難路の確保、市営住宅の建替え、高齢者の緊急時における支援のための設備導入などを図ります。地域組織やボランティア・市民活動団体及び事業者の協働により、地域における防災活動を継続的に進めるとともに、地域や小中学校において耐震出前講座などを開催することによる防災意識の向上、地域づくりに向けて、ボランティア・市民活動、町内会活動への支援や地域福祉の推進を積極的に行うことにより市民相互が防災意識を高めて、耐震化など地震に備えた住宅が増えることや、緊急時に備えた整備が進むことに結び付けます。 これらの施策を「住宅の耐震化と緊急時の支援の充実」「地震に備える地域活動の推進」「見守り支え合う地域づくり」の3つの大きな取り組みとして展開させ、さらに内容を発展させつつ、継続的な改善を繰り返しながら、災害にも安心な住まい・まちづくりを進めます。このような取り組みにより施策の相乗効果が期待できると思われます。
キーワード 地震、地域、耐震、避難路、協働、防災