環境法の体系

		特定工場における公害防止組織の整備に関する 法律
		大気汚染防止法、道路交通法、電気事業法、ガ ス事業法、鉱山保安法、自動車から排出される 窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における 総量の削減等に関する特別措置法等
		水質汚濁防止法、浄化槽法、海洋汚染及び海上 災害の防止に関する法律、瀬戸内海環境保全特 別措置法等
		農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、土壌 汚染対策法
		騒音規制法、道路交通法等
		振動規制法、道路交通法等
		工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に 関する法律
		悪臭防止法、化製場等に関する法律
		ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフ ェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別 措置法、特定化学物質の環境への排出量の把握 等及び管理の改善の促進に関する法律
		循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処理及び 清掃に関する法律、資源の有効な利用の促進に 関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商 品化の促進等に関する法律、特定家庭用機器再 商品化法、建築工事に係る資材の再資源化等に 関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進 に関する法律、使用済自動車の再資源化等に関 する法律
		国土利用計画法、都市計画法、建築基準法等
		自然環境保全法、自然公園法、鳥獣の保護及び 狩猟の適正化に関する法律、絶滅のおそれのあ る野生動植物の種の保存に関する法律、温泉法等
		下水道法、下水道整備緊急措置法、廃棄物処理 施設整備緊急措置法律
		国等による環境物品等の調達の推進等に関する 法律
		環境の保全のための意欲の推進及び環境教育の 推進に関する法律
		公害紛争処理法、公害健康被害の補償等に関す る法律等
		地球温暖化対策の推進に関する法律、特定製品 に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等 に関する法律
		公害防止事業費事業者負担法、公害の防止に関 する事業に係る国の財政上の特別措置に関する 法律

（注）平成２２年３月末現在

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