3 新幹線鉄道騒音・振動調査
 
 

 
1  調査目的
   新幹線鉄道の沿線における騒音・振動について、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」(昭和50年7月29日環境庁告示第46号)に基づく環境基準及び「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」(昭和51年3月12日環大特第32号)に基づく指針値の達成状況を把握するため、調査を行った。
 
 調査内容
(1)調査期間
   平成13年4月から平成13年10月まで
 
(2 )調査地点
 ア 騒音

 
 イ 振動

 
(3)調査方法
 
 騒音
   昭和50年7月29日付け環境庁告示第46号「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」及び昭和50年10月3日付け環大特第100号環境庁大気保全局長通知「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」に定めるところによる。
 
 振動
   昭和51年3月12日付け環大特第32号「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」に定めるところによる。
 
 実施主体
   愛知県、名古屋市及び豊橋市
 
 調査結果
(1 )騒音
   72地点中45地点(62.5%)で環境基準を達成し、平成12年度の達成率(66.7%)と比較すると、25mのT類型で環境基準達成が3地点減少した。(調査地点別の結果については表3参照)
 
 
年度 距離 25m 50m 合  計
地域類型 T U T U T U 計(達成率)
調査地点数 30 10 40 27 5 32 57 15 72
環境基準達成地点数 4 9 13 19 5 24 23 14 37(51.4%)
10 調査地点数 30 10 40 27 5 32 57 15 72
環境基準達成地点数 5 10 15 17 5 22 22 15 37(51.4%)
11 調査地点数 30 10 40 27 5 32 57 15 72
環境基準達成地点数 6 10 16 20 5 25 26 15 41(56.9%)
12 調査地点数 30 10 40 27 5 32 57 15 72
環境基準達成地点数 11 10 21 22 5 27 33 15 48(66.7%)
13 調査地点数 30 10 40 27 5 32 57 15 72
環境基準達成地点数 8 10 18 22 5 27 30 15 45(62.5%)
(注) 1 距離は調査地点側の軌道中心からの距離を示している。
  2 地域類型の区分は次のとおりである。
  (1)T類型は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域及び都市計画区域で用途地域の定められていない地域
  (2)U類型は、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域
  3 環境基準はT類型が70dB、U類型が75dB
 
(2 )振動
   平成12年度に引き続き、全ての調査地点において、振動指針値を達成した。
 (調査地点別の結果については表3参照)
 
 
年度 距 離 12.5m 25m 合  計
調査地点数 15 22
達成地点数 15 21
10 調査地点数 15 22
達成地点数 15 22
11 調査地点数 15 22
達成地点数 15 21
12 調査地点数 15 22
達成地点数 15 22
13 調査地点数 15 22
達成地点数 15 22
 
 今後の対応
   平成13年度における新幹線鉄道騒音振動調査結果においては、昨年度の調査結果と比較した場合、若干の悪化がみられるとともに、依然として環境基準を達成していない地点があることから、引き続き、沿線18市町で構成する「新幹線公害対策連絡会議」等を通じて、国や東海旅客鉄道株式会社に対し、騒音・振動対策の一層の推進に向けて、働きかけを行う。
 また、引き続き騒音振動の状況を監視していく。
 
 
 
表3 新幹線鉄道騒音・振動調査結果(平成13年度)(PDF形式)
参考資料(PDF形式)

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