3 新幹線鉄道騒音・振動調査
 
 

 
1  調査目的
   新幹線鉄道の沿線における騒音・振動について、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」(昭和50年7月29日環境庁告示第46号)に基づく環境基準及び「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」(昭和51年3月12日環大特第32号)に基づく指針値の達成状況を把握するため、調査を行った。
 
2  調査内容
(1)調査期間
   平成13年4月から平成13年10月まで
 
(2 )調査地点
 ア 騒音

 
 イ 振動

 
(3)調査方法
 
ア  騒音
   昭和50年7月29日付け環境庁告示第46号「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」及び昭和50年10月3日付け環大特第100号環境庁大気保全局長通知「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」に定めるところによる。
 
イ  振動
   昭和51年3月12日付け環大特第32号「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」に定めるところによる。
 
3  実施主体
   愛知県、名古屋市及び豊橋市
 
4  調査結果
(1 )騒音
   72地点中45地点(62.5%)で環境基準を達成し、平成12年度の達成率(66.7%)と比較すると、25mの�T類型で環境基準達成が3地点減少した。(調査地点別の結果については表3参照)
 
 
年度 距離 25m 50m 合  計
地域類型 �T �U 計 �T �U 計 �T �U 計(達成率)
9 調査地点数 30 10 40 27 5 32 57 15 72
環境基準達成地点数 4 9 13 19 5 24 23 14 37(51.4%)
10 調査地点数 30 10 40 27 5 32 57 15 72
環境基準達成地点数 5 10 15 17 5 22 22 15 37(51.4%)
11 調査地点数 30 10 40 27 5 32 57 15 72
環境基準達成地点数 6 10 16 20 5 25 26 15 41(56.9%)
12 調査地点数 30 10 40 27 5 32 57 15 72
環境基準達成地点数 11 10 21 22 5 27 33 15 48(66.7%)
13 調査地点数 30 10 40 27 5 32 57 15 72
環境基準達成地点数 8 10 18 22 5 27 30 15 45(62.5%)
(注) 1 距離は調査地点側の軌道中心からの距離を示している。
  2 地域類型の区分は次のとおりである。
  (1)�T類型は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域及び都市計画区域で用途地域の定められていない地域
  (2)�U類型は、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域
  3 環境基準は�T類型が70dB、�U類型が75dB
 
(2 )振動
   平成12年度に引き続き、全ての調査地点において、振動指針値を達成した。
 (調査地点別の結果については表3参照)
 
 
年度 距 離 12.5m 25m 合  計
9 調査地点数 7 15 22
達成地点数 6 15 21
10 調査地点数 7 15 22
達成地点数 7 15 22
11 調査地点数 7 15 22
達成地点数 6 15 21
12 調査地点数 7 15 22
達成地点数 7 15 22
13 調査地点数 7 15 22
達成地点数 7 15 22
 
5  今後の対応
   平成13年度における新幹線鉄道騒音振動調査結果においては、昨年度の調査結果と比較した場合、若干の悪化がみられるとともに、依然として環境基準を達成していない地点があることから、引き続き、沿線18市町で構成する「新幹線公害対策連絡会議」等を通じて、国や東海旅客鉄道株式会社に対し、騒音・振動対策の一層の推進に向けて、働きかけを行う。
 また、引き続き騒音振動の状況を監視していく。
 
 
 
表3 新幹線鉄道騒音・振動調査結果(平成13年度)(PDF形式)
参考資料(PDF形式)

戻る