７.組織の遅営と催事の計面

7-1市民参加と運営のしくみ

●活動場所の確保
　里山保全管理の活動場所や活動方法には、様々なケースがあります。公共団体の管理する公園、緑地に属するものから、企業等が私有地を自ら行うもの、民地を借地して行うものなとがあり、地域ごとの事情も異なり、各々が独自の方法で場所を確保しているのが現状です。ここでは現状とこれからの動向を踏まえ、市民が保全管理できる里山の場所との出会い方を例示してみます。

1.公共用地型一公園、緑地、その他の公有地林
　将来に渡り公共用地として確保され、林地としての役割が決められている場所は市民による里山保全の安定したフィールドとなります。
周辺の住民によって継続的に保全管理された林地は、林間の新たなリクレーション機能を伴った新しい公園像にも結び付く可能性があります。しかし、公共用地の基本計画などとの調整が必要であり、場合によっては市民による保全管理の主体性が損なわれる危惧もあります。
尚このタイプの特殊例として「オアシスの森」のような将来公園となる予定地(民有地)を借地して保全管理する方法もあります。この方法では整備内容に制限がされますが、反面その借用期間を活用し、本整備前の市民による試験的な自由度の高い利用方法のフィールドにもなり得ます。

2.民有地自営型一個人及び企業等所有地
　例えば個人及び企業の方針に基づき、所有林を周辺の住民や社内ボランティアを巻き込んで保全管理していく方法もあります。方針の立て方によっては目的のはっきりした斬新な林地や実験的なモデル林なども可能となり、活動プログラムも個性的に展開できます。しかし、この場合にも地主及び企画者の方針と参加者の意向との調整が不可欠であり、参加者の主体性や達成感などを堅持することがキーポイントとなります。

3.民有地借地型一個人及び企業所有地
　このタイプは里山の保全管理を希望する市民及びそのグループが所有者に適当な林地を借地するという市民の主体性によってのみ成り立つ形態です。したがってやる気がなくなれば自然消滅する可能性を常に持っていますが、手作りの活動の成果が実感できることや、その実績を持って所有者と話し合えば思わぬ方向へ活動が展開していく可能性もあります。
この方法の難しさは最初の市民と里山の所有者との出会いの場面作りやその間のルールづくりにあります。そのきっかけづくりや仲介役として神奈川県の「きずなの森造成事業」(昭和62年〜5ヵ年)のような行政などの支援も必要とされます。
 
 

　市民による里山保全活動の土地所有分類
 

●参考
<きずなの森造成事業>
きずなの森造成事業は対象地域の市町が地主から土地を借り上げ、団体に貸与して5年間に渡り活動を援助しました。事業終了後も「玉川きずなの森」や「海老名の森」のように継続し発展しているグループもあります。

・目的
都市近郊の放置された広葉樹を主体とした森林を、地域住民の林業体験等自然を舞台とした、ふれあいや生きがいの場として有効に活用し、森林の活性化と森林や林業に対する理解の高揚を図る。

・対象森林
(1)都市周辺に存在する森林で地域森林計画対象民有林とする。
(2)1団地あたり0.3ha以上で森林体験やふれあい活動に適した森林であること。
(3)市町、参加団体と森林所有者が、その森林の整備活用について5カ年以上の利用協定が結べること。

・補助事業の内容
植え付け、枝打ち、除伐等の森林整備や、林業体験及び自然学習などのふれあい活動について補助をする。

・参加資格
緑の実践団体、ボーイスカウト等おおむね10名以上の団体。

・計画概要
(1)実施期間=昭和62年〜平成3年度(5ヵ年)
(2)全体計画=10市町、29ha。
(3)補助事業者=市、町等。
(4)間接補助事業者(実施主体)=10名以上の団体。
(5)補助率=1/2

●運営組織と資金
活動にあたっては明らかな連絡先と、簡単な規約の様なものを持つ運営組織が不可欠であります。仲間などへの連絡や企画、事業、管理などを分担できる人材や事務局を預かるキーマンの存在が最も重要になってきます。
それらに劣らず重要なのが活動資金。事業費は催事毎にまかなえたとしても、会員募集や活動報告の告知・PR費、連絡通信をはじめとする事務局費など、一定資金の有無は活動組織の活力に関わってきます。メンバーが現物供給したり、提供したりするほか・寄付や活動助成などに応募する方法もありますが、同好会的に会費を集め運営する方法が長続きさせるコツかもしれません。
里山保全活動は、その領域が広範にわたるため、必要となる用具や備品、施設なども限度がないほどであります。グループでの実態に応じた資金や組織体制の規模づくりが肝要であります。ちなみに雑木林研究会の実例を見てみたいと思います。
 

●参考
〈雑木林研究会〉(会員約50名)
・組織
約10名の幹事会を毎月開催。事業計画を立て、運営手順などを決める。会議は専ら夜間が多いため、事務局のある会議室で開催。事務局、財務、広報を置き、会長、運営委員長を設けている。
・資金
会費=年間1万2000円。企業などの賛助会員=2万円。
書籍や報告書の販売も行う。時として公共団体より事業の委託を受ける。
 

●里山保全に必要となる道具類と参考単価
 

　道具類は使用後の手入れや損逸などのリスクがあり、できれば各自が所有するのがいい。特に刃のものは切れ味にくせがあり、日常的な手入れも欠かせないことから、できる限り共用としない方がよい。従ってメンバーの自覚を促さないと、活動資金はふくらむばかりとなります。
 

●保険
　里山での活動は、林地での活動が主になるため予期せぬ事故の発生が考えられます。そのうえ刃物類や重い工具などを扱うことから充分な安全教育と、ゆとりのあるスケジュール、さらに充分なスタッフなどが必要なほか、保険などの備えが必要になります。
　市民による里山管理は、市民それぞれの自由意志で主体的に参加する活動ですから、それに伴う怪我や事故は、あくまで自分自身で責任を負うのが原則ですが、主催者の備えとしてそうした心配を軽減するために保険への加入をお勧めします。
保険については、レクリエーション災害保証保険や、旅行傷害保険などいくつかありますが、ここでは森林ボランティア保険制度のしくみを例示してみます。

<森林ボランティア保険取扱要領>
第1　保険の目的

1.この保険は、森林ボランティア参加者が、安心して活動に専念できるよう、また各ボランティア団体の災害補における経済的なサポートを目的とします。

2.この保険は、森づくりフォーラムに事前に登録された森林ボランティア団体を対象とするものです。
 

第2　保険の内容

　この保険は、ボランティア活動を目的として行われる「行事」に参加中に発生した事故を補償するための保険です。

1.保険契約者
　この保険の契約者は「森づくりフォーラム」とします。

2.保険料負担者
　この保険の保険料は、それぞれのボランティア活動主催者(ボランティア団体を含む)もしくは、ボランティア活動参加者が負担します。

3.被保険者
　この保険の被保険者は、それぞれのボランティア活動主催者並びに参加者とします。

4.引受損害保険会社
　この保険の引受損害保険会社は、東京毎上火災保険株式会社とします。

5.取扱代理店
　この保険の取扱代理店は、グリーンライフセンターとします。

6.保障内容(加入タイプAタイプの例)

(1)傷害保険
　死亡保険金1,000万円、後遺傷害保険金30万円〜1,000万円、入院保険金5,000円/日額、通院保険金3000円/日額、手術保険金5万円〜20万円

(2)賠償責任保険
対人賠償  1名1億円(自己負担額5,000円)、1事故2億円(同)
対物賠償  1事故500万円(自己負担額5,000円)
保管物    1事故300万円(自己負担額5,000円)

7.保険料(加入タイプAタイプの例)
(1)第1種1人1日につき60円　(但し最低保険料は50人分)
(2)第2種1人につき3泊4日まで485円　(６泊７日までは620円)
 

8.申し込み、問い合わせ先
　森づくりフォーラム
 　〒 181 東京都三鷹市下連雀　3-41-12-501
 　Tel：0422-72-8217   FAX：0422-72-8218