愛知県建設部
建設業不動産業課
 
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変更事項の届出書類一覧・様式ダウンロード

様式のダウンロードはこちら>>

役員・営業所の変更等

△1:取締役→代表取締役の場合は不要

△2:営業所間の入れ替わりの場合は不要

△3:登記上の「本店」と「主たる営業所」が異なる場合は不要

△4:支店登記があり、名称、所在地の変更が反映されている場合のみ添付

△5:新たに支店登記した場合のみ添付

△6:既に役員又は令第3条の使用人であった者は不要

△7:「一部廃業」もしくは「営業所の廃止」に伴い、専任技術者を削除する場合に必要(※4)

△8:就任した役員が経営業務の管理責任者となる様式第7号も同時に提出する場合で、様式第7号の「変更又は追加の年月日」が就任日以前の場合は不要

△9:顧問、相談役、株主等の場合は不要

△10:役員は退任するが、株主等として残る場合は不要
△11:一部の業種の廃業の場合に必要
△12:下記の変更事項に伴い、定款に変更が生じた場合には写しを添付
△13:法人の場合、添付又は提示(変更届等の手引13ページ参照)
△14:株主等の変更がある場合に必要
△15:既に役員等(株主等を除く)又は令第3条の使用人(個人事業主の支配人含む)であった場合は不要










































調











使
















使















調


後見等登記事項証明書
(登記されていないことの証明書)
※1

身元身分証明書


※2

株主(出資者)調書






4
















5
常勤






 

3



※原本証明不要
























22号の2 6号 1号別紙1  12号 11号 13号 14号 22号の4 22号の3    /
役員等 役員の就任
 (事実発生後30日以内)
△9

△1
△6
△10

△1
△8
△10

△1
△6
△9

△1
△6
△9

△14
役員の退任
 (事実発生後30日以内)
△9 △14
役員の変更(常勤⇔非常勤)
 (事実発生後30日以内)
役員の氏名の変更(★2)
 (事実発生後30日以内)
△9 △14
 ※ 役員の住所の変更に伴う届出は必要ありません。   
個人 個人事業主の氏名の変更(★1,2)
 (事実発生後30日以内)
支配人の新任、氏名の変更(★2)
 (事実発生後30日以内)
△6 △6 △6 △6
支配人の退任
 (事実発生後30日以内)
 
営業所 令第3条に規定する使用人の変更
 (事実発生後2週間以内)

△2
△6

△15

△2
△15

△2
△15

「主たる営業所」の所在地変更
 (事実発生後30日以内)
△3 △12
既存営業所の名称、業種、所在地の変更
(業種の変更の場合は、専任技術者についての届けも必要)
(事実発生後30日以内)
△4
営業所の新設
(専任技術者についての届けも必要)
(事実発生後30日以内)
△5 △6 △15

△2
△15

△2
△15

営業所の廃止
(専任技術者についての届けも必要)
(事実発生後30日以内)
△7
 
その他 商号の変更
 (事実発生後30日以内)
△12
資本金の変更
 (事実発生後30日以内)
△12
 健康保険等の加入状況の変更
廃業届
 (廃業事由から30日以内)
△11 △11 △13 △7
  
(※1)届出日3ヶ月以内に各法務局・地方法務局(本局)戸籍課発行の成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書(証明事項は「成年被後見人・被保佐人とする記録がない。」こととなります。)

(※2)届出日3ヶ月以内に本籍地の市区町村役場で発行の@及びAのことが記載された証明書(「身分証明書」「身元証明書」「証明書」等、自治体により多少名称が異なります。)
@成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当しない旨(禁治産者、準禁治産者でないと表示されます。)
A破産者で復権を得ないものに該当しない旨
(ただし、外国人住民の方は、(※2)の証明書に代え住民票(氏名、通称名、生年月日、住所、国籍などが確認できるもの。)を持参(原本提示)してください。)

(※3)建設業法による変更届等の手引(変更届出書編) 32ページ参照

(※4)建設業法による変更届等の手引(変更届出書編) 29ページ参照

(※5)建設業法による変更届等の手引(変更届出書編) 28ページ参照

★1:住民基本台帳ネットワークシステムにより確認いたします。(但し、外国人住民の方は、本人の確認資料が必要です。)

★2:変更をされる方が経営業務の管理責任者、専任技術者、国家資格者等、監理技術者であった場合には、 その変更届も必要となります。


経営業務の管理責任者・専任技術者の変更

   
△1:個別に必要なものを添付又は提示(※6)
△2:有資格区分の変更のみの場合は不要














































































 


国家資格者等・監理技術者一覧表 常勤性の確認資料

※7
経営業務管理責任者の確認資料

※7
7号 別紙 8号 9号 10号 22号の3 22号の2 11号の2
経営業務の管理責任者
及び
技術者 
経営業務管理責任者の変更
 (事実発生後2週間以内)   
専任技術者の変更(区分2,3)
 (事実発生後2週間以内)
1 1 1 1 1 1 2
専任技術者の変更(区分4)
 (事実発生後2週間以内)
専任技術者の変更(区分5)
 (事実発生後2週間以内)
届出書
(事実発生後2週間以内)
国家資格者・監理技術者の変更・追加
 (毎営業年度経過後4月以内)
1 1 1 1 1 1
国家資格者・監理技術者の削除
 (毎営業年度経過後4月以内)
 /

(※6)建設業法による変更届等の手引(変更届出書編) 21、22ページ参照

(※7)建設業法による変更届等の手引(変更届出書編) 31、32ページ参照

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☆変更事項の届出書類ダウンロード☆
※平成28年11月より、一部様式が変更されました。

変更届の一覧はこちら>>

様式\ファイル形式 Excel PDF 様式\ファイル形式 Excel PDF
様式 様式
変更届出書(第一面)
22号の2 ダウンロード
(70KB)
ダウンロード
(51KB)
経営業務の管理責任者証明書
7号 ダウンロード
(63KB)
ダウンロード
(103KB)
(第二面)
22号の2 ダウンロード
(94KB)
ダウンロード
(41KB)
経営業務の管理責任者の略歴書
別紙 ダウンロード
(56KB)
ダウンロード
(85KB)
誓約書
6号 ダウンロード
(29KB)
ダウンロード
(70KB)
専任技術者証明書
8号 ダウンロード
(86KB)
 ダウンロード
(96KB)
役員等の一覧表 1号別紙1 ダウンロード
(53KB)
ダウンロード
(42KB)
実務経験証明書
9号 ダウンロード
(47KB)
ダウンロード
(71KB)
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 12号 ダウンロード
(47KB) 
ダウンロード
(74KB)
指導監督的実務経験証明書
10号 ダウンロード
(52KB)
ダウンロード
(77KB)
建設業法施行令3条使用人一覧
11号 ダウンロード
(21KB)
ダウンロード
(59KB)
届出書
22号の3 ダウンロード
(51KB)
ダウンロード
(42KB)
建設業法施行令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書
13号 ダウンロード
(41KB) 
 ダウンロード
(63KB)
国家資格者・監理技術者一覧表
11号の2 ダウンロード
(87KB)
ダウンロード
(96KB)
株主(出資者)調書 14号 ダウンロード
(36KB)
ダウンロード
(4KB)
廃業届
22号の4 ダウンロード
(65KB)
ダウンロード
(41KB)

◎ 各様式の記載例については、建設業法による変更届等の手引(変更届出書編)をご覧ください。

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