愛知県建設部
建設業不動産業課

 

宅地建物取引業

免許更新申請について

愛知県知事免許の更新申請の手続きなどについて紹介します。
添付書類の詳細については、「免許申請書に添付すべき書類」で確認することができます。

<提出書類>

申請書類等ダウンロード(宅地建物取引業)」のページをご覧ください。

<申請書類の入手先>

「免許申請書」は、申請書類等ダウンロード(宅地建物取引業)のページで様式データをダウンロードできるほか、下記でも入手できます。

(愛知県自治センター売店での購入)
愛知県職員生活協同組合(愛知県自治センター2階)売店にて、一式1,300円にて購入できます。

(各保証協会の会員の方)
公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会本部及び各支部
公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部

<概要>

  1. 宅地建物取引業者免許の有効期間は5年間(免許証に記載されています。)です。更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までに行わなければなりません。必ず、期限内に手続きをしてください。
  2. 有効期間の最終日(免許満了日)が土曜、日曜、祝祭日などであっても、最終日をもって免許は失効しますので注意してください。
  3. 更新申請は、申請時に商号又は名称、事務所所在地、法人の役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士など、すべての事項が県に届け出られている状態になっていないとできません。仮に、過去に変更があったにもかかわらず、変更の届出を怠っている場合は、更新申請以前にすべての変更届出書を提出しなければなりません。

<主な審査基準>

  1. 事務所…継続的に業務を行うことのできる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。例えば、テント張りやホテルの一室などは認められません。また、一つの部屋を他の者と共同で使用している場合も原則として認められません。なお、具体的には、免許申請書中の「添付書類(5)事務所を使用する権原に関する書面」、写真、平面図などで判断します。
  2. 政令で定める使用人(政令使用人)…従たる事務所(支店)などで代表者が常勤しない事務所に設置する従事者で、契約を締結する権限を有するその事務所の代表者のことです。政令使用人は、その事務所に常勤しなければなりません。
  3. 専任の宅地建物取引士…1の事務所に最低1名、業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、宅地建物取引士証の交付を受けた者を設置しなければなりません。専任の宅地建物取引士は、その事務所に常勤し、宅地建物取引の業務に専従できる状態が必要です。また、専任の宅地建物取引士は、他の事務所に従事することはできません。なお、専任の宅地建物取引士の登録事項(氏名、本籍、住所、従事先など)に変更がある場合、宅地建物取引士資格登録簿の変更登録申請を行っておいてください。
  4. 代表者、法人の役員、法定代理人、政令使用人が宅地建物取引業法第5条第1項各号に該当している場合は、免許を受けることができません。

<申請手数料>

33,000円分の愛知県収入証紙が必要となります。
※ 収入証紙は、愛知県職員生活協同組合(愛知県自治センター3階)で販売しています。

<提出先>

建設業不動産業課不動産業グループ(愛知県自治センター3階)

<手続きの主な流れ>


申請書類の作成 → 来庁し申請(書類不備があった場合は再申請) → 更新免許通知(ハガキで交付日時を事務所に通知します。) → 来庁し免許証受領(通知ハガキ・受領者印持参)

免許更新の申請は、有効期間満了日の30日前までにご提出ください。なお、免許更新の申請は、有効期間満了日の90日前から受け付けていますので余裕をもってお早めに申請するようにお願いします。
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