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愛知県内の社会資本整備による「インフラのストック効果」の事例について

1 インフラのストック効果とは

 インフラの整備効果には、「フロー効果」と「ストック効果」があります。
 「フロー効果」は、公共投資の事業自体によって生産、雇用や消費といった経済活動が派生的に創り出され、
短期的に経済全体を拡大させる効果とされています。
 一方で、「ストック効果」は、整備された社会資本が機能することで、整備直後から継続的かつ中長期にわ
たって得られる効果です。
 また、
「ストック効果」には、耐震性の向上や水害リスクの低減といった「安全・安心効果」や、生活環境
の改善やアメニティの向上といった「生活の質の向上効果」のほか、移動時間の短縮等による「生産性向上効果」
といった社会のベースの生産性を高める効果があります。



2 インフラのストック効果の事例

  日本の成長を牽引するモノづくりあいちのエンジンとなる愛知県内の社会資本整備による「インフラのストック効果」
の事例について、「愛知県建設部方針2020」の強化すべきテーマ毎にとりまとめました。

 
効果の種類 強化すべきテーマ 事業の分野 項 目 事業担当課
安全・安心
効果
1【防御力】
〜県民の生命・
財産を守る〜
道 路 危険な個所を集中的に対策して、交通事故を削減(PDF形式 0.18MB) 道路維持課
河 川 八田川、地蔵川の整備により、災害リスクを減少させ、モノづくり産業構造を支える(PDF形式 0.95MB) 河川課
河 川 安永川の治水対策により、日本の未来をつくるプロジェクトを支える!(PDF形式 0.63MB) 河川課
河 川 東海豪雨後の「激特事業」による整備が、洪水から地域を守る大きな効果を発揮!(PDF形式 0.35MB) 河川課
河川・海岸 日本の未来をつくるプロジェクトを支える地震津波対策!(PDF形式 0.43MB) 河川課
砂 防 経済の大動脈を土砂災害から保全(PDF形式 0.36MB) 砂防課
砂 防 電力供給の重要拠点を土砂災害から保全(PDF形式 0.29MB) 砂防課
安全・安心
効果
2【保全力】
〜計画的・効率的な
維持管理・更新〜
道 路 日常の生活や地域の産業を支える「みち」の保全(PDF形式 0.35MB) 道路維持課
生産性
向上効果
3【成長力】
〜リニア大交流圏の
中で日本の成長を
牽引する〜
道 路 日本と世界を結ぶ「西知多道路」(PDF形式 0.30MB) 道路建設課
道路【直轄】 物流生産性革命を引き起こす「名豊道路(国道23号)」(PDF形式 0.29MB) 道路建設課
道路【直轄】 人・モノ・伝統を結びつける「三遠南信自動車道」(PDF形式 0.30MB)  道路建設課
道 路 農工業のさらなる発展を支える「浜松三ヶ日・豊橋道路」(PDF形式 0.25MB) 道路建設課
道路【直轄】 企業間連携の環(リング)を形成!「名古屋環状2号線」(PDF形式 0.24MB) 道路建設課
道 路 “成長力”“魅力”を高める道路整備事業(PDF形式 0.32MB) 道路建設課
港 湾 国際産業戦略港湾としてモノづくり産業を支える総合的な港湾を目指して[名古屋港](PDF形式 0.46MB) 港湾課
港 湾 バルク貨物の安定的な輸出入により、背後産業の物流・生産活動を支える工業港を目指して[衣浦港](PDF形式 0.27MB) 港湾課
港 湾 完成自動車の国際海上輸送のハブ港を目指して[三河港](PDF形式 0.38MB) 港湾課
生活の質の
向上効果
4【魅力】
〜環境と調和した
持続可能な
地域づくり〜
都 市 知立連続立体交差事業により知立駅付近の魅力あるまちづくりを実現(PDF形式 0.36MB) 都市整備課
都 市 『コンパクト+ネットワーク』に資する、土地区画整理事業を推進(PDF形式 0.60MB) 都市整備課
公 園 愛・地球博記念公園は交流の拠点として地域の活性化や観光の振興に貢献(PDF形式 0.35MB) 公園緑地課
公 園 民間活力の導入により、更に魅力的な県営都市公園の実現を推進(PDF形式 0.15MB) 公園緑地課
下水道 下水道整備により河川・海域の環境基準達成率の向上に貢献(PDF形式 0.30MB) 下水道課
下水道 地域のエネルギー資源を活用し、安定的かつ持続可能なエネルギー社会の構築に貢献(PDF形式 0.24MB) 下水道課

※副次的な効果で、その他の効果が生じることもあります。

○参考

「愛知県建設部方針2020」における「4つの強化すべきテーマ」と「11の取組方針」は次のとおり。

強化すべきテーマと取組方針


○お問合わせ

■ストック効果全般について
  愛知県 建設部 建設企画課 企画第二グループ
    電話:052−954−6611(ダイヤルイン)
    FAX:052−961−7028

■個別事業について
  各事業担当課にお問い合わせください。