伸びしろある航空宇宙産業

高度な技術力を誇る日本だからこそ活躍できる産業です!!

新型コロナウイルス感染症の影響により航空機需要が激減し、民間航空機の製造サプライヤーは大きな打撃を受けました。しかしながら、
①経済産業省が2024年4月に策定した航空機産業戦略において、国際連携による完成機事業の創出を目指すとされていること、
②世界の民間航空機市場では、2044年までに3万6千機を超える新造機の需要が見込まれており、ジェット旅客機の運航機数は、今後20年間で1.6倍に増加すると予測されていること、
③機体構造・エンジン・装備品で参画可能な事業領域が残されており伸びしろがあること、
④自動車等の他産業分野で培った技術・ノウハウや、ものづくり中小企業の潜在力のさらなる活用余地があること
などから、我が国の航空宇宙産業は、発展可能性が大いにあると考えられています。
また、航空宇宙産業は、自動車産業と比較して、部品点数が多く、技術波及効果が高いことが特徴として挙げられます。

ジェット旅客機の需要予測結果

自動車との比較

旅客機需要(PRK)と受注機数の推移

一方、世界の商業宇宙市場の規模は、今後拡大していく見通しであり、そのけん引役は宇宙新興国です。これらの国は、必ずしも自国内に宇宙産業基盤を有していないため、人工衛星や打上げサービスを商業市場から調達する傾向があります。
こうした国々の増加は、商業宇宙市場の拡大につながり、我が国を始めとする各国の宇宙産業にとっても好機となっています。

こうした中、我が国最大の航空宇宙産業集積地である愛知・岐阜・三重・長野・静岡地域においては、国際戦略総合特区や自治体独自の施策に基づいて支援措置が手厚く講じられており、さらなる企業集積や航空機・宇宙機器の生産機能の拡大・強化を向けた環境が整備されています。

航空宇宙産業が集積する中部地域!!

中部地域の生産高割合(2022年)

日本の航空機・部品の約3割、航空機体部品では約6割を生産する中部地域は、我が国随一の航空宇宙産業の拠点です。大手機体メーカー(三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社SUBARU)のほか、機体の軽量化や燃費の向上を図るうえで利用が拡大している炭素繊維複合材料の製造・研究開発を行う企業(東レ株式会社等)や、部品や工作機械を供給する企業などが多数集積しています。