知事の記者会見
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平成23年7月5日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

県庁の省エネ・節電アクションプランについて

【知事】  皆さんおはようございます。
1点御報告をしたいと思いますのは、7月から県庁も省エネ・節電アクションプランをスタートさせました。とにかく電力を賢く使うスマートユースでやっていきたいというふうに思っておりまして、例えば昨日、7月4日、昨日1日の県庁のアクションプランによる節電の効果は、本庁舎と西庁舎と自治センターでですね、総合庁舎の分はまだ未集計でございますが、この三つの実績、昨日の実績で1日どのくらい節電したかといいますと、4.5%の節電をすることができた。特に1時から4時、13時から16時では1,729kwhの節電で、この3時間だけだと20.9%の節電ということになったという報告を受けております。計画は5.2%の削減でしたので、4.5%、ちょっと届きませんでしたが、まあまあ、滑り出しとしてはまあまあではないかなというふうに思っております。そういう意味では、こういった形での節電、特にピークカットをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
  
(2)

夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した休日保育及び放課後児童クラブの実施について

【知事】  企業の就業時間等の変更に対応した休日保育等の実施ということでございまして、休日保育と放課後児童クラブの実施でですね、この日曜日、7月3日の日曜日の利用状況を確認して、全県のを集計いたしましたところ、7月3日の状況、これ、休日保育は44の市町で119カ所でやっていただいておりまして、全部の定員が、もちろん名古屋、豊橋、豊田、岡崎という中核市、政令市も含みますが、全部の定員が6月20日時点での計画で5,081人という休日保育の受け入れの計画といいますか枠があります。3日の実績は、利用者数1,331人ということでございますので、まだ十分余力はあるということでございます。
もう一つ、放課後児童クラブでございますが、放課後児童クラブは37の市町で108カ所で実施。定員が2,051人ですね、利用された方が479人ということでございますので、十分まだまだ余力というか,枠はあるということですので、関係市町の皆さんには頑張っていただいているということで感謝申し上げたいと思っております。
なお、この財政的な負担につきましては、先般、もう県の予備費を活用して、今までは国県市1対1対1で、3分の1ずつという負担でありましたが、それをですね、国の事業がまだ見えませんので、とりあえず県が3分の2を持って、市町村で3分の1を持ってもらうという形でですね、この夏の休日保育と放課後児童クラブ分はやるということを決定させていただきましたので、これは対応していきたいと思います。
なお、国の支援方針は正式な通知はありませんが、国からのお金を各県に、安心こども基金というのを積んでありまして、その安心こども基金を使って休日保育を補助してちょうだいということを6月17日に、非公式ではありますけれどもそういった方針を示されております。ただ、正式な通知じゃないのでまだ決定ではありませんが、安心こども基金、これは私が厚生労働副大臣のときにつくった基金でございまして、愛知県には国から156億円来ております。そういう意味では、この運営費であれば十分対応できるというふうに思いますが、まだその点の正式な国からの通知が来ない。7月、今日が5日なので、まあちょっと早く対応、指示をしていただくとありがたいといいますか、指示してもらいたいなというふうに思いますが、いずれにしてもそういう方向になっていくんではないかと。そういうふうな口頭での話はありますので、そういう方向ではないかなと思います。
いずれにしても、関係市町の皆さんには,この休日保育、休日の放課後児童クラブで大変御努力をいただいていること、心から感謝を申し上げたいというふうに思っておりますし、引き続きしっかり対応していきたいと思います。
2.

質疑応答

(1)

都構想会議への期待と今後の予定について

【記者】  都構想会議を名古屋で開催すると発表されましたが、現在の会議の準備状況、会議開催への期待、今後の予定をお伺いします。
【知事】  5月に、24日の会見の際にも申し上げましたが、大阪府橋下知事と私と河村名古屋市長と、そして新潟県知事、新潟市長、5人でこの名古屋に集まって、都構想会議といいますか、そういった会合をやろうということで、今打ち合わせをさせていただいております。とにかく日本の国の形を変えていこうと、新たな動きをつくっていこう。そして新たな大都市制度、地域制度をつくっていこうという思いでこの会議をやって、大いに国に対して、全国にそのアピールをしていこうということでございます。それぞれ、大阪なら大阪、愛知・名古屋、それから新潟、それぞれ抱える課題は違うと思いますので、全部一緒、全く同じということにならないと思いますが、県と市が一つになって合体をしてやっぱり強い強い大都市、地域をつくっていこうという思いは一緒だと思います。そういった意味で、大いにその方向をアピールしていきたいと思っております。
具体的には、7月中にやりたいということで、今、もう最終的な調整、詰めをやっております。事務的に詰めをやっております。したがいまして、それが整い次第、発表させていただきたいと思いますが、発表はですね、3府県2市同時に発表するということになるんだろうというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちいただきたいというふうに思っております。ですから、会議の名称などもまだ、特に今の段階では決まっておりません。決まり次第、また御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
3府県と2政令市の会合ということでございまして、新たな地域制度、大都市制度をつくり、日本の発展の大きな起爆剤にしたいという思いは一緒だというふうに思っております。
今回の大震災などを見ても、東京の、私は首都機能というのは、ばらばらとあるというのでは首都機能にならないので、東京に一つ、がさっとあるというのは、私はこれは、それは自然かなと思いますが、前から申し上げておりますように、とにかくこういった大震災などがあったときに、東京が電力不足などになってですね、首都機能といいますか、十分日本という国の機能が果たし得ないという危険性が、今回、一部といいますか、そういった危険性というか可能性が露呈されたというふうに思います。ですから、こういうときだからこそ、やはりいざというときにバックアップする、首都機能をバックアップする、そういった機能が私は必要だと。
特に、折りしもリニア中央新幹線がゴーサインが出たと、16年後には東京−名古屋、品川−名古屋が40分で結ばれるということでもあります。ですから、そういった意味で首都機能のバックアップということを、これは声を上げていきたいというふうに思っています。
大阪の橋下知事ともかねがねそういう話をずっと、3月以降しておりまして、そういう意味では大阪と名古屋でそれをバックアップしていこうじゃないですかという話を申し上げているところでございます。
もちろん、これは今すぐ、じゃそういう方向になるかというか、そこは十分国民世論というかそういう議論が、意見が熟していく必要があろうかと思いますが、そういったことは引き続き申し上げていきたいというふうに思っております。
【記者】  都構想の絡みで、橋下大阪府知事と石原東京都知事がお会いになって、副首都のような位置づけを大阪にと聞いていますが、そうすると首都機能のバックアップの一躍を担おうとしている愛知県との関係はどのように考えていますか。
【知事】  それは別に決まりごとではないし、決まったことでもないと思いますから。
石原さんは、前から否定的だったということと、あと、関東九都県知事会では、前からあった首都機能の移転については関東九都県知事は反対ということを決めてたのかな。だから、そういったこともあって、特に東京都の場合は、都知事も都議会も東京都選出の国会議員さんも基本的にはみんな、やっぱり首都は何てたって東京なんだということを今まで言われておりましたから、そういう流れの中で、一方で橋下さんは大阪都構想を言われて、その話し合いの中で、丸々全部とかばらばら持ってこいとかいう話じゃなくて、先ほど私、申し上げたように、いざというときにやっぱりバックアップする機能が幾つかあった方が、国家としても、やっぱり国家の存立という意味からしても私は価値があるといいますか、極めて有意義だと思いますから、大阪がそういうふうに言われる、それは大阪の橋下さんの考えだと思いますけど、私も、もともと、この愛知・名古屋もリニアで結ばれるのは大阪より先ですし、そういう意味では十分その機能は果たせると思いますから、いざというときのバックアップ、首都機能のバックアップというのを引き続き訴えるというか、声を上げていきたいなというふうに思っています。
(2)

松本復興担当大臣の辞任について

【記者】  今日、松本復興担当大臣が辞表を提出されたようですが、そのことについて知事の所見を伺います。
【知事】  そうですか。今初めて聞いたので、率直に言って、ちょっと驚いたということだと思いますが、就任してどのぐらいになりますか。1週間ぐらいでしたっけ。だから、ちょっとね、1週間ぐらいでというのはどうかなと思いますが、私も報道しか知りませんが、先般、宮城県と岩手県に行ったんですね。その際、両知事ですね、村井さんと達増さんへの対応とかいろんな言動、発言を見ているとですね、やっぱり被災地でする発言ではないなというふうに思いましたし、被災された方のお気持ちとか、被災された地元の皆さんの気持ちとか思いを考えると、あの発言は、私は、復興担当大臣というよりも、政治家としてやはりいただけないなというふうに思います。
ただ、松本さんとは、私も何回かお会いしたことありますが、大変温厚な方で、特に人権問題は一生懸命取り組んでおられたというふうに私も受けとめておりますから、ちょっと正直言ってあの発言、一連の発言にはちょっとびっくりしているというふうに思いますが、政治家の出処進退というのは御自身で、重いものでありますから、今日辞表を出されたということであれば、そういったこと、一連のことを含めての重い判断をされたということだと思います。
ただ、復興担当大臣、わざわざ置いた方が1週間で辞めるということは、これは相当やっぱり政権としてはダメージじゃないかなというふうに思いますけど。仕事はとにかく、復興事業はどんどんやっていただきたいと思いますから、やっていただかなきゃいけないと思いますので、一日も早くといいますか、直ちに後任の方を発令していただいて、仕事、復興事業がスムーズにいくように是非お願いしたいというふうに思います。
【記者】  松本復興担当大臣の辞任は、政権へのダメージが大きいと話されましたが、このように菅内閣がなぜバタバタするのか、知事はどう思われますか。
【知事】  何ていうんでしょうね、私もちょっとそこらはわかりませんね。ただ、鳴り物入りで復興担当大臣を置いて1週間あるかないかで、それも正直、私が聞いても誰が聞いても、やっぱり不適切な発言をされてということですから、私はやはり今の政権、菅政権の出鼻を、くじかれたという感じにはなるんでしょうね、やっぱりね。だから、何でこういうのが続くのか、それは私はわからないけど、誰が担うにしても、特に復興事業については、やはり被災地の皆さんは一日も早いいろんな意味でのインフラの復興から、経済の復興から、産業の復興から、いろんなことを待ち望んでいるはずですから、それに支障が出ないようにきちっとやってもらいたいということに尽きるというふうに思います。
具体的に言えば、私も前からずっと申し上げていますが、がれきの処理にしたってですよ、うちは、愛知県は4月に、4月の半ばに国には、環境省には、愛知県としては16万トン受け入れる余地がありますということは申し上げているわけです。これは県内のいろんな市町の皆さんともネットワークし、もう大体どういうふうにオペレーションするかも段取りはできているんですけれども、いまだにないと。連絡というか、こうしてほしいという指示がない。我々が直接、宮城とか岩手へ行って持ってくるわけにいきませんから、直に話しをするのはね。だから、そういう意味で、それはやっぱり国が差配してもらわないといけないと思うんですが、それがまだできていないということは非常に残念だなというふうに思います。
ちなみに申し上げると、全くそういう話がないから東京都は、この間私、いつだったかなあれ、6月の半ばですね、15日か、例の法人事業税を国が召し上げるというやつを、特例措置を廃止しろというやつを、片山総務大臣とか何人かに申し上げたときに東京都の副知事と一緒だったんですが、東京都はそれを待ってられないということで、都議会の6月議会に、東北地方のがれきの処理を20万トン引き受ける、処理する予算を6月議会に補正で出しましたと。国は全然指示がないと。後の費用負担は都が負担するということじゃないんだろうとは思うけど、当面は都で、いくらって言った、70億円って言ったかな、もう予算を立てましたと。待ってられないということは言ってましたね。ですから、それを皮切りに、こういったものが、がれきの処理も含めて動いていってもらえればいいかなというふうに思いますけどね。
(3)

県議会議員の報酬削減について

【記者】  議員報酬削減の議論で、自民党、民主党の両党が、月額報酬11%の削減で一致して、条例案を提出するようですが、知事として議会の議論について、どのような見解を持たれていますか。
【知事】  私はですね、前から申し上げていたように、自分の給料削減、あと特別職の削減、それから県の職員の一般職の皆さんの給与抑制というのは、議案として出させていただいておりますから、その議案が私の考え方でありまして、議員さんの報酬につきましては、これについては前から申し上げているように、議会の中で十分議論をして方向性を出していただきたいということを申し上げていますから、今、この時点で変わることはありません。ですから、その議論は見守りたいと。みんなで十分議論していただいて話をまとめていただければというふうに思います。
要は、最終日までにまとめればいいわけでしょ、早い話が。まだ時間があるじゃない。
(4)

知事の特別秘書について

【記者】  知事の特別秘書について、自民党、民主党の両党で反発の声もあり、知事に説明を十分にしてほしいという意見もありますが、このことに関して、知事の見解をお伺いします。
【知事】  私は、いつも申し上げているように、議会というのはいろんな御意見を出していただいて、自由闊達に議論する場だと思っていますから、そういう意味で、いろんな意見があるということは、それはそれで私は結構なことだと思いますし、いろんな意見は、それぞれすべて率直に受けとめていきたいというふうに思っていますし、御意見とか御質問については、十分御説明をしていくということに尽きるというふうに思っています。
【記者】  知事が、委員会に出席して説明されるというご意思はありますか。
【知事】  委員会、議会運営は議会と理事者といいますかこちらの担当の部署とで議論をして決めていくということになると思いますけど、今のところ、そういう話は私は聞いておりません。
(5)

平成23年4月〜6月期中小企業の景況判断について

【記者】  景況判断が過去最低であったということですが、初めて震災の影響を受けた結果について知事の所感を伺います。
【知事】  御案内のように、この4−6月期ですね、そりゃ3月11日の発災ですから、一番大きな影響を受けるのはこの4−6月期でありますし、トヨタはじめ自動車関係のサプライチェーンがとまったので、トヨタのラインも5週間実質的にとまったということなどが影響。それといろんな意味での、取引先が被災したとか、いろんな物流が滞ったとかいうことで相当大きな影響で、過去最大の落ち込みということでございますが、大変厳しい状況だというふうに思っています。
ただ、これはもう御案内のようにサプライチェーンも回復いたしましたし、実際、この7月からは、ほぼこれまでどおりの操業に、自動車関係もそうですし、いろんな製造業もそうですし、そういったことになっているということなので、この7−9月期は、若干好転する見通しだということだと思います。あと、先ほども産業労働部長から報告がありましたが、県内企業のいろんな意見を聞きますと、円高に対する懸念とか、産業空洞化に対する懸念、それから原油高に対する懸念といったものが多かったというふうに聞いております。
ですから、私はそういったこと、もろもろ考えますと、確かに4−6月期、特に3月、4月、5月の3カ月は大震災の影響で相当落ち込んだと、停滞したというふうに思いますが、6月以降、自動車関係も生産がほぼ回復したということもありましたし、私、6月ぐらいから申し上げていますが、まあ、この愛知県の経済乗り切った、山を越えたと、何とか山を乗り越えることができたと。あとは回復をして、体制が整えば増産に入るというふうにも聞いておりますから、これからは今年の分の前半の、最初の4月、5月の分をあとは取り返すと、どれだけ取り返せるかということになってくると思いますから、そういう意味で、この大震災の影響、かつてないほどの影響があったことは事実ですけれども、もう私は乗り越えたと思います。あとはどれだけ取り戻せるかということなんで、日本一の産業県である愛知県が、元気を出して日本を支えていければというふうに思っています。
もう一言申し上げますと、中小企業の皆さんの状況は、引き続き、きめ細かくウォッチをして、あいちガンバロー資金、つなぎ資金もつくりましたし、そういった金融面での手当て、それから景気対策、引き続き、きめ細かくやっていきたいというふうに思っています。
(6)

スーパークールビズについて

【記者】  Tシャツを着て会見をした感想を伺います。
【知事】  スーパークールビズをやってくれと言っておりますから。職員の皆さんにも、県民の皆さんの窓口の方がどうかというのはあるかもしれませんが、私はTシャツでもポロシャツでも、本当に暑くなってきたら、あんまり皆さんに不快な思いをさせないんだったら、別に短パンでサンダル履きでやってもええぞというふうに言っておりますので、とにかく涼しい格好でしっかりと仕事をやっていただければというふうに思います。ちょっとまだ真夏じゃないので、Tシャツ、建物の中だとあんまり似合わんかもしれんと思いますけど。皆さんもどうぞスーパークールビズでやっていただければと思います。