知事の記者会見
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平成24年1月10日（火）　午前10時30分
１．

知事発言
（１）

愛知県公館耐震改修工事の完了について
【知事】 　皆さんおはようございます。今日は定例記者会見、新年2回目ということでございますが、先週は仕事始めの後でございますので、そのまま向こうでやらせていただきましたが、考えてみましたら、この知事公館、耐震工事を昨年末までやっておりまして、1月4日からこちらに半年ぶりに戻ってきましたので、2回目でありますけれども、ほぼ年頭ということで、こちらの知事公館で今日はやらせていただくことにいたしました。
これ耐震工事ですね、昨年の6月末に引っ越しまして7月からずーっと年末までやって、ちょうど半年間かかりました。どこがと言ってもわからんでしょうね。そっちの入口のほうの壁を補強したりとか、あと、ここにこういうひさしがあるでしょこれ。これができていなかった。このひさしに補強したりとか、あと屋根のひさしも耐震できた。そこを補強したりとか、あと、屋根に雨漏りがしていたので雨漏りを直したりとか、水漏れしていたパイプを直したりとか、あと空調が、いかんせん、これ昭和44年の築なので、今どきない水冷式の、音がブンブンうなって、冬は暖房が効かないという空調だったんで、空調を耐用年数が来ていたので直すというようなことをやりまして、結局、耐震補強というのは、結構時間がかかるということがよくわかりましたが、それが完了いたしましたので、今年の年初めからということになりました。またまたひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　　
（２）

あいち電子調達共同システム（公共工事）の不具合に関する開発元の責任問題及び再発防止策の検討・調整結果について
【知事】 　あいち電子調達共同システム公共工事の不具合に関する開発元の責任と、それから再発防止策の検討調整結果について御報告をいたします。
昨年9月に電子入札システムにおきまして不具合が発覚いたしました。それにつきましては、検証委員会の提言を踏まえ、先月26日にシステム開発元の代表者に私のところに来ていただきまして、私どもの考え方をお伝えいたしました。お会いしたのは、富士通株式会社の間塚代表取締役会長でございます。会長さんからは、不具合を起こしたことにつきまして、システムの開発を担当された立場からお詫びをいただきました。その後、双方の事務方で協議調整をさせていただきまして、本日はその結果をお知らせするというものでございます。
今回の案件の経緯は、平成23年9月13日に不具合事象が発覚をし、プログラムの補正を完了した上で、10月から第1回検証委員会を開催し、システム不具合の原因の把握、それから不具合案件の調査、再発防止策の検討などなどをやりまして、第3回、11月21日に再発防止策と責任問題などなどのシステム検証委員会の報告書をまとめていただきました。その上で12月26日に富士通の間塚会長にお越しいただいたということでございます。
そのとき私、間塚会長にも、事務方できちっと、それは協議調整させていただきますよということを申し上げ、その結果が整いました。
開発元におきましては、システムの稼働が完全でなかったことの責任を明らかにするため、システムの維持管理委託料を減額することといたしました。平成23年度の契約4,600万円から350万円を減額するということで協議が整いました。再発防止策といたしましては、開発元におきまして設計開発時に検証体制の強化を図っていただくことといたしました。また、システム運用開始後も、我々県、市町村の側が受注者側の操作状況を確認する取り組みを実践することといたしました。県内市町村はもとより、開発元とも力を合わせシステムへの信頼を取り戻すことに全力を注いでいきたいと考えております。
なお、このシステム、電子調達の共同受注システムにつきましては、これはそもそもということでございまして、平成15年4月にあいち電子自治体推進協議会を設立し、これを単独でやっては大変なので、愛知県と県内の市町村、名古屋市は名古屋市独自でやりますから、名古屋市を除いた県内全市町村と愛知県で協議会を立ち上げ、平成18年の10月にシステムを稼働いたしました。共同システムの参加団体が書いてありますが、62団体でございます。愛知県、県内市町村、それから名古屋高速道路公社とか県の道路公社、住宅供給公社、名古屋港管理組合、あといろんな衛生組合、水道事業団などなどということでございます。広く使われているものです。今回、非常に遺憾な事象、事案でありましたが、今回この不具合の検証をさせていただいた上で開発元の責任を問うということで、その分を減額させていただくということになりました。これからもしっかりと信頼の回復に取り組んでいきたいというふうに思っております。
２．

質疑応答
（１）

あいち電子調達共同システム（公共工事）の不具合に関する開発元の責任問題及び再発防止策の検討・調整結果について
【記者】 　システムの委託料の減額は愛知県のみで、名古屋高速道路公社等の他の団体には発生しないのですか。
【知事】 　これは全体だね。全体で、共同でやっているので4,600万円のうち350万円を減額。
考え方は、いわゆる9月30日に補正したので、前半の第1・四半期、第2・四半期の分に、いわゆる何て言うんですか減額措置の、いわゆる最初からこういう不具合、何でしたかね、サービスレベルアグリーメントというのがありましてね。品質保証の制度があって、いろんな不具合とか、そういうものがあった場合に利用料金を減額するというそういう規定がありましてね、それに則って調整をして、第1・四半期、第2・四半期、いわゆる半年分の15％の減額ということで折り合ったというか、こちらのほうで押し込んだということでございますけど、結構大きな額だよねこれ。ということでございます。
【記者】 　稼動に影響のあった時期分の委託料を減額するとありますが、何年からの分になりますか。遡りがありますか。
【知事】 　いや、これは今年度。今年度の前半ということ。第1・四半期、第2・四半期ということ。遡ってはしないということになる。
（２）

中京独立戦略本部会議について
【記者】 　中京独立戦略本部会議は、今月中に開催を表明していますが、調整はどうなっていますか。また、第１回の本部会議のテーマはどうなるのかお伺いします。
【知事】 　今、精力的に、もうあと日程調整だけなので、物理的な話なので、私にまだ報告上がっておりません。従って、今調整をしているということだと思います。
10人おられますから全員、それと私と河村（名古屋市長）さんの日程を合わせますから、全員の日程を合わせるというわけには、なかなか、なかなか大変だと思いますんで、今、精力的にやっているということでございます。近々、それは御報告できるのではないかというふうに思っております。
最初は、やっぱりこれまでの経過を御報告、御説明をし、それから愛知と名古屋のいわゆる現状と課題などなどを概略御報告しながら、この趣旨を言って、あとは、こちらから説明するというよりも、各委員の皆さん、お願いする皆さんから率直に、どんどんどんどん、いろんな意見をいただくということが必要だというふうに思っております。その上でとにかくいろんな前向きな意見を、思いを、愛知と名古屋に、どんどんどんどん言っていただきたい。そういう談論風発の会にできればというふうに思っています。ですから、最初はやっぱりまさにフリートーキング、いろんなアイデアをいただくという形にしたいと思っております。それが元々のこの趣旨なんで、とにかくいっぱいいろんな意見をいただく、そういうふうにしたいと思います。
【記者】 　これまでのプロジェクトチームでの議論を本部会議で報告する形ですか。
【知事】 　だから、これはこういうことをやっていますということを言うだけ、とりあえず報告はしますけど、とにかくそれよりも皆さん、本当に予見を持たずに、とにかく思いを、思いの丈をどんどん言っていただければというふうに思います。最初はね。だんだん課題とか論点整理すれば、それはまた、それに意見をいただきますが、最初はとにかくありとあらゆる角度、分野からいっぱい意見を言っていただいたらいいんじゃないかというふうに思います。
（３）

知事等の給与削減について
【記者】 　来年度の知事の給与とボーナスの取扱いについて、どのようにするお考えですか。
【知事】 　これは予算編成の過程の中と、あとまた2月県議会に条例を出していくという話になります。その折にということだと思いますが、方向としては、先週、年頭の会見、それから県議会の各会派にも御説明をさせていただき、今週から県議会の各会派との政策調整の場がありますけれども、そこにもありますように、愛知県の財政は来年度1,800億円の収支不足ということが目の前にあるわけですね。これを何とか克服し、のみ込んで予算編成をしていかなきゃいけないということでございますから、私はそういう意味で今回、今年度、私自身の歳費3割カットをやらせていただきましたが、引き続き、その方向でやっていくということになるのではないかというふうに思います。最終的には全体の議案とセットということでありますが、方向としてはそういう方向で臨みたいというふうに思っております。
【記者】 　知事の３割削減を更に増やすこともあり得ますか。
【知事】 　歳費というのは何が適正なのかというのはあれだと思いますが、いわゆる我々の特別職の報酬はね、特別職、知事、副知事、それから教育長、企業庁長、病院事業庁長、それから議員さんの歳費についても、報酬審議会があって、この辺がというか、本来決められている報酬、歳費というのが県民の皆様含めいろんな目から見てそれが適正だということで決めておられるだろうと思います。ですから、それに対して私自身の考え方として、選挙を経て、今年の6月県議会に提案させていただいた、その状況は変わっていないというふうに思っておりますので、その方向でやっていきたいということだと思います。
そりゃ、タダがいいと言えばタダで、タダで働けと言うんだったらあれだけど、それなら誰もやらんわね。それはやっぱり非現実的だと思います。
【記者】 　副知事の削減幅は、引続き来年度も維持するのですか。
【知事】 　先ほど申し上げましたが、数字というのはどれがというのはあれなんで、状況が引き続き変わらないということであれば、方向としては変わらないと、同じということに。引き続き、状況が変わらないということであれば、引き続き同じ方向で取り組んでいくということになるんだろうというふうに思います。
【記者】 　一般職員の給与削減についてはどのようにお考えですか。
【知事】 　これはですね、一般職の給与の場合は職員組合の皆さんとやっぱり交渉しなきゃいけませんので、これ毎年交渉してやっておりますので、それは近々交渉していくということになろうかと思います。どういう方向で交渉していくかは、その交渉の中で議論し決めていくということだと思っております。
【記者】 　職員組合との交渉に臨むにあたって、削減についての知事のお考えはありますか。
【知事】 　交渉というのは、あらかじめ前提を持って臨むということは適当ではないと思いますから。ただ、愛知県が置かれている厳しい財政状況、特に東日本大震災を受けて、はっきりと回復基調、増収基調であった県財政、特に法人税収等々、去年の今の時期だと、23年3月期決算というのは相当上向くという感があって、24年3月はもっと上向くという、リーマン・ショック以降完全に戻ったというのが各企業経営者、関係者のあれだったのが、3月11日で大震災を受けて大きく状況が変わったということです。
それにしても、去年と今年の税収だったら、ほぼ横ばいか、若干、今年23年度少しプラスになっとるぐらい、それぐらい底堅かった。ところが、来年度は今のままでいきますと、今年よりはちょっと厳しいということですから、そういう状況を見れば、職員組合の皆さんにも、この県の厳しい財政状況を率直に説明をして、御説明をして、御理解をいただけるように努力をするということだと思います。ただ、具体的にどういうふうな交渉をするかはこれからということでございます。