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| 平成24年1月30日（月） 午前10時30分 |
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| １． |
知事発言
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| （１） |
「産業空洞化対策減税基金」の全体像について
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| 【知事】 |
皆さんおはようございます。ちょっと時間ずれまして恐縮ですが、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
産業空洞化対策減税基金の全体像がまとまりましたので、御報告をいたします。
昨年11月4日、私は、今、愛知県の喫緊の課題は、この想定を超える円高に対応するために産業空洞化対策だということで、これは法人税の減税分、減税10％と言ってきましたが、法人税の減税10％分を、これを実行すると。実行するんですが、愛知県内、対象が17万社で、1社当たり4,000円ぐらいの減税ということになることよりも、その分が大体50億円弱、40億円から50億円というのが法人県民税分ですから、その上限の50億円程度を毎年基金に積み立てて、これを原資として企業誘致、企業立地、研究開発や実証実験を支援するという補助制度をつくるんだということを、そのときに表明をいたしました。その後、具体的な制度設計を進めてきましたが、その大枠がまとまりました。
基金の正式名称は、「産業空洞化対策減税基金」というふうにいたします。減税の精神を生かして、企業、産業の誘致をするんだということでございます。三本柱でございます。
まず、大規模投資案件への対応ということで、従来10億円を限度としてまいりました、「高度先端産業立地促進補助金」の補助上限額を、全国トップレベルの100億円まで大幅に引き上げることといたしました。名称は「21世紀高度先端産業立地補助金」と改めて、地域の経済に大きなインパクトをもたらす大規模な工場、研究所の誘致を目指したいというふうに思っております。
ちなみにですね、主な府県、他県の状況でございますが、例えば企業立地の補助金の上限がないというところが兵庫県と岩手県とありますが、兵庫県は投資額の3％の補助ですから、そういう意味では、率としては非常に薄いと思います。それから岩手県は案件ごとに決定をするということなので、上限ということではないんですが、そんな大きな案件があるということは普通は考えられないので。大阪府は上限が150億円ですが、補助率が5％ということでございます。その次に大きいのが100億円ということで、これは和歌山県が補助率10％ということでありますが、今回、私ども愛知県は、この100億円ということになりましたので、それに並ぶということですから、ほぼトップグループ、トップと言っても私は過言ではないと思います。というのは、愛知県の場合、300億円までは10％。これ、案件によっては20％というのもあるんだね。
研究所とかは20％。5％から20％というのが300億円まで、300億円を超える分を5％にしますのでですね、そういう意味では、実質的にその投資に対する補助としては相当手厚い。そういう意味で、私はこの他の府県の、和歌山とか大阪よりも実質的には内容の濃い、そういったものになっているというふうに思っております。
ちなみに、100億円の上限に達する投資額というのは、2,100億円の投資でございますので、2,100億円の投資というのはなかなか、これは相当なものでありますから、現実問題、何百億円、数百億円でも大規模投資だと思いますが、そういったものは、相当この愛知のほうが手厚いということでございますから、ある意味で日本一の企業誘致の補助制度ができたと言ってもいいというふうに思っております。そういう意味で、まず「21世紀高度先端産業立地補助金」100億円、これを減税対応基金、減税基金でつくることができたということを、これは県民の皆様に御報告をさせていただきたいと思いますし、広く、これで全国の企業さん、海外の企業さんも含めてお声がけをしたいというふうに思います。
それから二つ目がですね、中小規模への投資案件への対応といたしまして、県外企業の新規立地及び県内企業への再投資をきめ細かく支援をする「新あいち創造産業立地補助金」を創設いたします。
今、申し上げましたのが大規模投資案件の誘致ということで、補助上限額を100億円に上げるということ、それから中小規模の投資案件へのきめ細かい支援。Aタイプは、これは市町村と連携をして、長年にわたり地域経済を支えてきた県内企業の再投資を支援するメニューを設けまして、県外への流出を防止しようということで、投資額の5％、5億円を上限として補助を行います。従って、今、県内で活動している、事業を行っている企業さんに、雇用を維持するという条件をつけますけど、雇用を維持するという条件をつけた上で、市町村と県とで折半で補助をする。だから愛知県と市町村で合わせて10億円を上限として、県内企業さんが自分で投資する場合には、10億円を限度とした補助金を出しますよというのがAタイプ。Bタイプは、これはサプライチェーンの中核をなす分野とか成長産業分野におきまして、小さくてもきらりと光る投資案件を支援するメニュー。要は要件がもうちょっと緩いと。100億円のほうは航空宇宙とか環境・エネルギーとか健康長寿とか先端素材とかナノテク、バイオ、IT、あと高度先端的な技術分野、こういうふうになっているんですが、要はいろんな業種で、どんな業種でもいいと言うとちょっと語弊がありますが、とにかく幅広くありとあらゆる業種の方が、愛知県内に雇用を若干やっていただくということであれば、これは県単独で10億円まで10％、投資額の10％を補助するというのがBタイプということでございます。Aタイプ、Bタイプ、これは全く新規につくった補助制度ということでございます。従って、100億円の補助金で大規模な案件を誘致し、このAタイプ、Bタイプできめ細かな投資を呼び込むということをやっていきたいということでございます。
最後に三つ目で、研究開発及び実証実験に対する支援として「新あいち創造研究開発補助金」をつくります。この補助金は、次世代自動車とか航空宇宙、それから環境、新エネなど将来への成長が見込まれる分野におきまして、企業が大学とか研究機関と連携して行う研究開発を支援するということでございます。実証実験も支援いたします。具体的には、大企業につきましては、事業費の2分の1の、2億円を限度、中小企業については3分の2の1億円を上限として補助を行います。昨年から、国から指定を受けた国際戦略総合特区の対象である航空宇宙分野の案件については、補助率や補助上限の上乗せを講じたいと思います。県としては、「知の拠点」の整備と合わせまして、この補助金の利用を促すことによって高度な研究開発環境を整備し、高付加価値のモノづくりにつなげていきたいというふうに思っております。
以上が基金の全体像でありますが、次の2月県議会にこの条例案と予算案を提出したいというふうに思っております。この基金を使って、柔軟かつ機動的な運用をやって、できるだけ多くの皆様に御活用いただいて、世界と闘える愛知・名古屋の実現を目指していきたいと思っております。
当面50億円ですが、50億円のうちですね、これはどういうふうになるかはあれですが、当面3年間ぐらいは半分の25億円ぐらいを補助で使って25億円を積み立てて、3年やりますと75億円たまりますね、積み上がります。ですから、100億円のこういう案件ができたらどうするんだと、こういう話ですが、3年間で75億円ぐらいまで積み上げておいて、これはもう、そういう大規模案件を呼び込んできたら、ドーンとそれに打っていきたいというふうにも思っております。
例えば、こんな2,000億円規模の大規模案件なんていうのは、例えば24年度に決まったって、実際にかかるのは25（年度）とか26（年度）ぐらいかかって、実際にそれは1年なんかで、そんな大きな工場できませんから、そうすると3年間で、24、25、26（年度）で75億円ぐらい基金積み上げておけば、100億円のオーダーが出てきてもドカンと対応できると。それも、それは分散してね、2カ年か3カ年で補助すれば。それは今も既存の誘致補助金でもやっていますから、そういう意味で50億円毎年積み上げていくというのは、これは図り知れないインパクトがあるというふうに思っております。
これだけ大規模投資案件、県内企業さんの再投資、それからありとあらゆる業種の中小規模案件でも愛知県に投資を呼び込むという意味でのAタイプ、Bタイプの「新あいち創造産業立地補助金」、それから研究開発実証実験のソフトタイプ、これだけの総合的なメニューを一遍に造るということができるのはそうはないと思っておりますので、これを大きな切り札にして企業誘致、産業振興を大いに進めていきたいというふうに思っております。 |
| （２） |
あいちの山里で暮らそう ８０日間チャレンジ事業について
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| 【知事】 |
「あいちの山里で暮らそう 80日間チャレンジ」事業について、これは今年度、篠島、日間賀島、佐久島を対象に、「あいちの離島80日間チャレンジ」をやりました。大変多くの方に注目をしていただきまして、新聞、テレビ、全国放送でも多く特集をしていただいてありがたい限りでございました。大変多くのお客さんも増えたと聞いております。平成24年度はその第2弾といたしまして、海の次は山と。「あいちの山里で暮らそう 80日間チャレンジ」を実施してまいりたいと考えております。
あいちの離島チャレンジでは観光客の増加を目標としておりましたが、今回、山里では交流居住を軸足に置いた事業をしていきたいというふうに考えております。三河の山里を全く知らない若者を全国から公募いたしまして、3人を、三河山間部のうち過疎地域自立促進特別措置法、過疎法の対象になっている地域、設楽町、東栄町、豊根村、それから豊田市でも稲武（地区）、旭（地区）、足助（地区）、小原（地区）、それから新城市の鳳来（地区）、作手（地区）、この地区を対象に、3地域に住んでいただいて、そしてブログとかフェイスブックなどを利用して、山里暮らしを通じて得られる感動などを情報発信してもらいたいと思っております。地域の方には当たり前のことでも、山里を知らない都会の方だからこそ気づく地域の宝というのがあると思いますので、それを発掘して発信をしていただきたいというふうに思っております。この事業の実施によって、都市部の方が三河の山里の魅力を発見していただいて、観光客の増加、それから定住に繋がっていただきたいというふうに思っております。
私、この事業を企画するのに事務方に注文したのは、離島の３人娘の皆さんはやっぱりこう、ばーっとどんどん発信していただいて、多くの皆さんに注目をしていただいて観光客を増やす、多くの人に来ていただきたいということですが、今回、山里の場合はやっぱりそこに住んで暮らしてみて、そこでの暮らしの生活の息づかいみたいなものを、まさにそういったものを日々日々発信をしていただくことで、観光もさることながら、やっぱりそういった魅力のある山里に皆さん住んでもらいたい。そういう生活の息づかいみたいなものを若い人に発信してもらいたいなとそういうふうに思って、それは注文いたしました。是非これも成功させていきたいなというふうに思っております。
なお、これ新年度の事業なのでどういうふうにするかですが、3人は全国から公募しますが、地域も、今申し上げた旧町村でいったら、設楽町だって設楽（町）と津具（村）があるでしょ、豊根も豊根（村）と富山（村）あるしね、だから何カ所あるの、10カ所ぐらいあるのかね。旧町村でいくと11カ所、それはそれぞれの地域でもプレゼンテーションをしてもらって。受け入れ体制がないとできませんから、両方でプレゼンテーションをしていただいて、マッチングをしながら募集していきたいなというふうに思っております。
期間は、新年度の事業なので春からやって、5月、6月で公募して、7月で選んで、8月に研修をやって、9月から12月まで住んでもらう、こういうふうになると思いますが、是非、是非これ成功させていきたいというふうに思います。 |
| （３） |
豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業環境影響評価書の公告・縦覧について
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| 【知事】 |
豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の環境影響評価書の公告・縦覧についてでございます。これは先週の1月27日金曜日、豊田・岡崎地区の研究開発施設用地造成事業の環境影響評価書を公告し、現在縦覧・公告をいたしております。
自動車産業の研究開発拠点の整備を行う事業は、本県が引き続きモノづくりの中枢を占めていくために必要な重要なプロジェクトであるというふうに考えております。昨年秋に650haの用地買収は完了いたしました。それから、昨年夏に私の知事意見書というのも出して、環境アセスメントも手続を進めてまいりましたが、最終的に先週金曜日に、この環境影響評価書を作成し、公告・縦覧1カ月で、これで手続が完了するわけでございます。
この事業の実施に当たりましては、自然環境の保全にしっかりと配慮し、専門家の御指摘もいただきながら、森林、それから谷津田の維持管理を含め、新たにビオトープをつくるところもあります。そういったところには、一般の県民、市民の皆様にも来ていただくということも考えております。自然との共生を実現できる研究開発拠点を作っていきたい。24年度には工事発注、造成にかかりたいというふうに思っております。
県の企業庁の事業費だけで、用地代も含め1,100億円を超える大型事業でございます。トヨタ自動車の4,000人近い研究者の方が働く研究開発拠点でございまして、これは日本だけではなくて世界一の研究所になると思います。それを是非、これはできるだけ早く完成できるように、トヨタ自動車さんともしっかり連携をとりながらやっていきたいというふうに思っております。 |
| （４） |
県産農産物のトップセールスに伴う東急ストアの販売実績等について
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| 【知事】 |
愛知県農産物のトップセールスに伴う東急ストアの販売実績について御報告をさせていただきたいと思います。
先週の水曜日、1月25日に農林水産省から全国と各都道府県別の平成22年、一昨年の農業産出額が公表されました。愛知県の産出額は3,000億円を若干切って2,962億円ということになりましたが、ほぼ横ばいですけど、都道府県別の順位は7位から6位に上がりました。
いつも言っておるんですが、愛知県は3番手グループなので、大体その3番手グループで、愛知、宮崎、熊本で大体こうやってやっているんです。その上が、4,000億円グループは茨城、千葉、鹿児島で、これは大体こうなっている。その上は、1兆円ぐらいが北海道です。大体こういう構造なんです。そういう中で、野菜と花き、花は日本一、野菜が4位ということでございまして、野菜は前年に比較して75億円増加しております。
このPRについて、1月14日土曜日、東京の東急ストアの、私、二子玉川ライズ店というところに行ってきました。1月14日から17日まで愛知県春野菜フェアの開催をしていただきまして、東急ストア首都圏82店舗で愛知県の野菜フェアをやってもらいましたが、非常に売り上げがよくて、本県産野菜を含む青果物全体の売り上げが、愛知県の野菜を含む野菜全体の売り上げがその4日間は3割も増えたと。こんなことは普通ない（ということな）ので、圧倒的に愛知県野菜が寄与したというふうに思っておりまして、東急ストアさんからは非常にありがたいと、是非、またこれからもよろしくお願いしたい、もっともっと愛知の野菜を出してくれというふうにまで言われまして、ありがたいことでございます。
ちなみに、前年の同期間比で、愛知県のキャベツが1.7倍も売れると、それからブロッコリーは2.4倍売れるということで、愛知県の野菜全体では去年の倍売れたと、この期間。これはありがたい限りでございます。これからも先頭に立って頑張っていきたい。前ここで、私の顔写真つきの愛知県野菜フェア（のポスター）ってやつ、ここでも貼りましたね、あれを東急ストアでべたべた貼っていただいて、やっていただいたわけでございまして、何となしに面映ゆい感じはいたしましたが、売れりゃ何でも結構でございますので、次はこうしろとか、何かやれと言ったら何でもやりますので、売りに行ってきたいと思います。
ちなみに、その1月14日二子玉川ライズ店で行った、私が直接行ったその日の愛知県の野菜フェアの売り上げは、東急ストアさんに言わせると、他のイベントと比べて3倍売れたと二子玉川ライズ店だけでも。ということでございまして、やってみるだけの価値はあるんだなというふうに思いましたので、またどっかでやっていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、愛知県の野菜は本当に今、ありがたいことで好評でございますのでしっかり売っていきたいというふうに思います。 |
| （５） |
インフルエンザ激増注意緊急アピールについて
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| 【知事】 |
インフルエンザの激増注意緊急アピールでございます。
御案内のように、愛知、岐阜、三重、東海３県でインフルエンザが激増しておりまして、1月22日日曜日までの1週間の集計では、これは1週間遅れで来るんですよ、日曜日までのやつを、もう厚生労働省にいたからあれだけど、1週間のやつを集計して大体週の終わりぐらいにようやく全国集計をやって、厚生労働省がピッと発表するんですね。だから直近の数字がこれなんですが、県内の195の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、これは大体全国5,000の医療機関で定点観測やっておるんです、国はね。そのうち愛知県は195で、1定点医療機関当たり49人となりまして、その前の週の22.6人と比べて倍になりました。激増しております。
1定点当たり49人というのは、今から2年前、平成21年の秋から22年にかけて新型インフルエンザが流行したシーズンを除けば、最近5年間で最も大きなものになっておりまして、こんな急激な増加も5年間では見られておりません。今後さらに患者が増えて、例年にない大きな流行になるということを心配しております。学校などではインフルエンザによる欠席者が増加をし、学級や学年の閉鎖、休校が相次いでおりまして、先週1週間で学級閉鎖等の措置を行った施設の数は倍増しております。
現在の流行はA香港型のウイルスということでございまして、専門家によりますと、A香港型の本格的な流行は5年ぶりで、久しぶりの流行になりますので、皆さんが持っている免疫というのは、十分ではないのではないかということでございまして、大流行のおそれもある。
それと、今年はカラカラ天気でございまして、カラカラ天気というのは非常に粘膜が弱りますから、非常にこのインフルエンザ、風邪が流行りやすいということでございます。是非、予防対策として手洗い、うがいの励行をお願いしたいというふうに思いますし、さらに、せき、くしゃみが出る方は、他人にうつさないためにマスクの着用、それから、急な発熱などインフルエンザを疑う症状が出たときは、早目に医療機関を受診するようにお願いをしたいというふうに思っております。是非、体調管理に御注意をいただきたい、是非、是非お願いを申し上げたい。予防接種がまだの方は、早目に打っていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。 |
| ２． |
質疑応答 |
| （１） |
「産業空洞化対策減税基金」の全体像について
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| 【記者】 |
先週、河村市長が上京して減税のＰＲをされていますが、「産業空洞化対策減税基金」について、県としては、減税よりも、こういった形での対策を選んだということですが、その意義付けを、もう少し詳しく教えてください。 |
| 【知事】 |
これはいろんな政策の考え方があると思いますが、今回の法人減税分ということは、これにこういう形で基金を積んで大型投資案件を呼び込む、それから設備投資、県内企業の投資を呼び込む、そういう基金にしたいということを11月4日に私は発表いたしました。
名古屋市さんよりも愛知県の方が対象企業が広くて、特に法人減税分は愛知県が40何億円で、名古屋市は70何億円あるんですね。ですから、そういう意味では17万社に4,000円ということよりも、40何億円ちょっと積んで、50億円を毎年積んでこういった形で投資の呼び水にするということ、メリハリをつけていくということは、私は政策としてあっていいんだろうというふうに思って、今回こういう形のものをさせていただきました。
個人県民税分はちょっと、これは財源との絡みがあって、愛知県、先週、職員の皆さんには大変申しわけありませんが、4年連続の給与カットをやらせていただくことといたしました。ですから、そういう中では財政の好転をしっかり待ちたいと思っておりますが、そういう中でも企業立地、企業誘致、産業振興、日本一の産業県・愛知にもっと産業集積を高めるということは、これはこういう財政苦しい中でも、攻めの政策として、これは是非やっていきたいということで、今回、「産業空洞化対策減税基金」で、全国実質トップだと思いますが今回の100億円のこの補助は。だって、100億円というのは2,100億円の投資案件で100億円ですから、これはなかなかそうないと思いますが、それに至るまでも、300億円までは10％か5％、20％という補助率もありますからね、そういう意味では相当大型の企業立地補助金ができたというふうに思っていまして、これは是非、有効に活用して（いただきたい）というふうに思っております。 |
| 【記者】 |
「産業空洞化対策減税基金」について、現在の企業向けの補助制度を残した上で新設するのか、今現在の補助制度を統廃合するのかお伺いします。 |
| 【知事】 |
今もう決まっているやつは、そのまま今の制度でやっていきますが、今の制度をのみ込んでやっていくということです。ですから、今のやつはそのままやっていって、この大規模投資案件のやつは、今のやつをぐーんと拡充してやりますから。今、決まっているやつはそのまま（補助）していって、24年度からこれに切りかえていくということです。 |
| 【記者】 |
来年度、廃止する補助制度はないのですか。 |
| 【知事】 |
ありません。だから、継続のやつはそのまま。新規のやつはこっちでやっていくということです。 |
| （２） |
平成24年度予算編成に向けての基本的な考え方について |
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| 【記者】 |
平成24年度予算編成について、知事の基本的な考え方についてお聞かせください。 |
| 【知事】 |
今、本当に予算編成の最終局面に近い段階になっておりまして、個別の案件は県議会の皆さんとも調整しながら、協議しながら一つずつ方向を決めさせていただいております。
いずれにしても、今年の年初めに申し上げましたように、1,800億円の収支ギャップがある中で、これをどう埋めていくかということでやってきました。今年度、23年度中にいろんな意味でその財源、基金などなどで蓄えられるものは蓄え、基金の取り崩しを止めるものは止めて、残しておいて来年度に持っていって、その収支ギャップを埋めていくという手法ももちろん必要ですし、あと今年度の経費節減、そういったものいろんな努力をやりながら、今年23年度、24年度、2カ年を見ながら財源の収支が合うように今やっております。そういう中で、給与抑制につきましても4年連続ということで大変厳しいことをお願いしたわけでありますけれども、これは是非、御理解を賜りたいというふうに思っております。
そういう中で、来年度も厳しい状況ですが、今、申し上げましたように、この想定を超える円高の今だからこそ、産業空洞化対策、景気と雇用、これはもうこういう厳しい時だからこそ、これからの愛知の財政をしっかり安定したものにするためにも、税源かん養、企業誘致というのはこういう時こそ必要なので、これはもうしっかり攻めの県政をやっていきたいというふうに思います。それから環境施策、これは引き続き日本のトップランナーであり続けるように環境施策をやっていきたい。それから、地震防災対策、医療、福祉、そういった県民の皆様に安心安全をしていただける施策も重点的にやっていきたいというふうに思っております。それから、東三河県庁が4月からできます。東三河の大きな総合ビジョンを作っていきたいと思いますから、これも大きな柱としてやっていきたい。
それから、もう一回戻りますが、景気と雇用、愛知県の産業振興ということで、企業立地、企業誘致のための減税基金はもちろんですが、自動車減税も大きな成果を上げることができましたので、愛知県としてもエコカー減税、エコカー免税ですね、これを新年度の大きな柱としてやっていきたい。そういったこと、メリハリつけて予算編成をやっていきたいというふうに思っております。 |
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| 【記者】 |
先週、一部の課で１，３００万円分の簿外切手が見つかり、即時に調査を始めると伺いましたが、現在の調査状況と、類似の事例が現段階で見つかっていないのかお伺いします。 |
| 【知事】 |
この件につきましては、私も本当に寝耳に水の話でありました。こういったずさんな管理については、巨額の切手でありますから、県民の皆さんの信頼を損ねたということは、大変遺憾に思っております。
愛知県では、平成20年度に不適正な経理処理という不祥事があって、そのとき全庁調査を行って、過去から引き継いできた問題のある金品類すべて清算したと聞いておりましたが、残念ながら今回その漏れがあったということでございまして、極めて遺憾だというふうに思っております。県民の信頼を損なう不祥事でありまして、大変申しわけなく、お詫びを申し上げたいと思います。
これは、まずは今回のことを受けて直ちに徹底的な全庁調査を行うように指示をいたしました。他の職場でもどうかということも含め、職員一人ひとりへの聞き取り調査を先週、指示をして始めたところでございます。ということで、今、始めてやっているところということでございまして、もちろんこれは、調査結果がまとまりましたら、ここでまた御報告をさせていただきたいと思いますが、今、調査中です。
いずれにしても、今後こういうことが絶対にないように厳正に対処し、再発防止に取り組んでいきたいというふうに思っております。 |
| 【記者】 |
不適切な経理ということで、裏金の可能性があるということについては、どうお考えですか。 |
| 【知事】 |
これは切手としてそのまま袋に入れて保管されていたということですので、事業用に使用していたという実態がありまして、この切手を裏金として使おうということは、余り考えられないのかなと思いますが、そのこと等も含めまして、当時のことを含めて、この点についても引き続きこれは調査を、聴き取り調査をしております。
これは大分、もう20年ぐらい前のことになりますが、当時バブルの時で土地の値段がパーッと上がって、昭和63年から平成6年にかけまして、ああなるほどそういうのあったなと思ったんですけど、国土利用計画の監視区域というのが指定されて、土地の値段が上がったから、それをどんどん国に報告しろといって、行政に報告を持ってこいというような話をやっていた時なんですね。そのときに監視区域のところで土地取引があったら、たしか去年のこんな高い値段だったら報告持ってこいとかいう、そういうことでチェックをしていたんですね。そのときに大量の郵送の事務が発生したということで、聞いたら、単年度で切手代だけで800万円ぐらい使っていた年もあったということなので、どうせ使うならたくさん買っとくかみたいな話でやったんじゃないかというようなことを事務方からは聞きましたけど、だからといって、それでね、こんなずさんな管理が許されるものでもありませんし。
あともう一つ、国の事業の場合は事務費が事業費にドーンとついてくるんだね。そういうことで、県の一般財源じゃないものだから、国からの事務費だから、とにかくどうせ使う切手なら買っとくかと言って買っておいたやつを引き継ぎせずにあれしとったということなんでしょう。
だからそういう意味では、当時のバブル時代の、いろんな意味で企業もそうだけど行政も、やっぱりそういう意味でのお金の、いわゆる公金の使い方に対するし緩というのはやっぱりあったと思いますよ日本全体で。当然税収もどんどん増えて、予算もどんどん増えて、どんどん事業やれやれみたいな、いけいけどんどんみたいな時があったのはあると思いますが、いずれにしても、そんなことは許される話ではありませんから、きっちりこれ、どういう経過があったのかを調べて御報告をしていきたいというふうに思っております。
ですから、今の御質問についても、これはきちっと調べて、事実経過全部御報告をさせていただきたいと思います。
ただ、多分そんな感じでということじゃないんじゃないかと思いますが。ただ単にずさんだったということじゃないかと思いますが、いずれにしても調べて御報告します。 |
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