知事の記者会見
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平成24年7月17日(火）　午前10時
１．

知事発言
（１）

新しいバックボードについて
【知事】 　皆さんおはようございます。7月17日火曜日。昨日は海の日でお休みでしたので、火曜日、定例の記者会見を始めさせていただきます。
　まずですね、ボードが変わったということを申し上げたいと思います。
　去年から、「日本一元気な愛知」ということで赤いものをベースにボードやっておりましたが、あれが大体1年4カ月ぐらい使ったと思いますけれども、いろいろ季節に応じて変えたほうがいいかなと思いまして、本日、夏の間はですね、省エネ・節電をテーマとしたバックボードにしたいというふうに思っております。
　愛知県では現在、省エネ・節電アクションプランに基づいて県庁自らが節電に取り組んでおりますとともに、県民の皆様には、我慢する節電ではなく、電力を賢く使い長続きする省エネ社会づくりにつなげていくことを主眼といたしまして、広く省エネ・節電を呼びかけております。具体的には、冷房の設定温度の見直しとか小まめな消灯を行う「スマート・ユース」、それから家電を買いかえる際には省エネ性能の高いものを選んでいただく「スマート・チョイス」、それから夏の暑い日には御家族や御友人で美術館など公共施設や涼しい観光スポットなどに行っていただく「クールシェア」、その三つをキーワードにやっておりますので、「スマート・ユース」、「スマート・チョイス」、「クールシェア」ということでありますので、このバックボードをとりあえず今日から8月いっぱいぐらい使いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　
　　
（２）

政策顧問の委嘱について
【知事】 　政策顧問の委嘱につきまして申し上げます。お手元に資料(https://www.pref.aichi.jp/0000052919.html)がございます。
　愛知県では政策顧問を現在4名の方にお願いしておりますが、さらに株式会社インデックスコンサルティング代表取締役の植村公一氏に委嘱したいと思っております。植村氏は建築分野を専門とし、建設・不動産のコンサルティングやプロジェクトマネジメントに精力的に取り組んでおられます。昨年12月から今年の6月末まで国土交通省の政策参与として、持続可能なまちづくりに向けた諸課題を検討する研究会に参画するなど国の重要施策に携わっておられました。植村氏にはそうした経験を生かして社会資本整備の分野で幅広く御助言をいただきたいと思います。特に現在、愛知県、私どもが取り組んでおります民間事業者による有料道路事業の運営の実現に関する構造改革特区の提案を行っておりますが、これについての国土交通省との調整などなど、具体化に向けての御助言、アドバイスをいただきたいというふうに思っております。プロフィール等は資料にございます。
　ということでございまして、国土交通大臣、前の前田武志前大臣の政策参与ということで参画をしておられました。そういうことで今回の道路公社の民営化といいますかね、運営権、コンセッションを民間開放するということについても前田大臣の肝いりでやっておりまして、彼がその仲介、取りまとめをやっていただいておりましたので、引き続き県としても是非また引き続きアドバイスを願いたいということで、委嘱をしたいというふうに思っております。ということでございますので、よろしくお願いいたします。
　　
（３）

第２回教育懇談会の開催について
【知事】 　教育懇談会の開催についてでございます。
　第2回の教育懇談会を7月27日の金曜日に開催いたします。前回、5月の29日の第1回では、「愛知の教育を巡る現状と課題」についてフリーディスカッションという形で幅広く御意見を伺いましたが、これからは具体的な課題、テーマについて議論をしていきたいと思います。
　今回は「社会の成熟化に対応した愛知の中等教育について」を議題にいたします。本格的な成熟社会、人々の価値観、社会のニーズの多様化といった環境変化を踏まえて、生徒が意欲を持って学べるような特色のある高等学校づくり、そして生徒の進路選定に大きくかかわる高校入試制度のあり方などなどにつきまして、子どもたちにとって何が一番いいかという観点から御意見を伺っていきたいというふうに思っております。
　今回の出席者については、特別参加として愛知県公立高等学校入学者選抜方法協議会議長を務めております中京大学現代社会学部教授の村上隆さんや、前回に引き続きまして愛知県出身の漫画家江川達也さんにも御出席をいただいて、合わせて8名の方を予定いたしております。
　前回、ちょっと急なことで間に合いませんでしたが、今回は、一般の方の傍聴も設けたいというふうに思います。前回、公館でやったんで物理的にできなかったんですが、今度、場所は三の丸庁舎でやりますので、全員というわけにいきませんが、30人の傍聴席を設けますので、事前の申し込みをいただいて、応募が多数の場合は抽選という形にしていきたいと思います。
　これからも個別の課題、テーマについて議論を深めていきたいというふうに思っております。
　今度、高校入試制度について議論いたしますから、多分活発な議論が、御意見がいただけるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったことについてもまた大いに議論をしていきたいというふうに思っております。　　
　　
（４）

第１回長良川河口堰合同会議準備会の開催について
【知事】 　続きまして、第1回長良川河口堰合同会議の準備会の開催についてということでございます。
　先の会見で、この合同会議の準備会に参加していただく専門家の人選を進めているということを申し上げましたが、このたび準備が整いまして、7月24日初会合を開催する運びとなりました。合同会議のコアに当たる準備会では、合同会議の論点、運営方法などにつきまして専門的なお立場から御検討をいただきたいというふうに思っております。
　準備会のメンバーは、稲垣前副知事を座長として、県からは先月14日に初会合を開催いたしました愛知県長良川河口堰最適運用検討委員会の蔵治東京大学准教授と小島青山学院大学教授のお二人に参加をいただくこととなりました。また、国の長良川河口堰のモニタリング部会からは、関口三重大名誉教授、松尾中部大学教授のお二人に参加いただくことといたしております。長良川河口堰につきましては、4月に庁内の検討チーム、6月に最適運用検討委員会を立ち上げて、河口堰の最適な運用の検討を行う体制を順次整えてまいりました。これに続いて、今般セカンドステージに当たる合同会議の準備会が動き出しますので、さらに活発な御議論を進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　　
（５）

国際戦略総合特区計画の認定について
【知事】 　続きまして、国際戦略総合特区計画の認定についてということでございます。
　去る6月14日、国に対して特区計画の変更の認定申請を行っておりましたが、7月13日の金曜日、認定をされました。今回の計画認定では、特区法に規定されております支援措置のうち、総合特区支援利子補給金制度、それから工場立地の緑地規制の緩和の活用を位置づけました。このうち、工場立地の緑地規制の緩和につきましては、今回認定された各務原市が全国で初ということになりますが、県内でも、名古屋市始め今後認定申請を検討しておりますので、具体化次第また申請をしていきたいというふうに思っております。
　また併せて、これまで国との協議で実現をした主な規制の特例措置、航空機の部品の免税手続の一部簡素化、工場の増築にかかわる建築規制の緩和、工場立地の緑地規制における重複緑地の算入率拡大などについても計画に盛り込んでおります。これらによりまして特区における取組がさらに加速されるというふうに考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。引き続きしっかりとやっていきたいと思います。
　　
（６）

違法ハーブの販売を確認するために行う関連店舗への県と県警との合同立入調査について
【知事】 　続きまして、違法ハーブの販売を確認するために行う関連店舗への県と県警との合同立入調査について御報告をいたします。
　7月18日から、違法ハーブの販売を確認するため、関連の店舗に対しまして愛知県と県警と合同で立入調査を行います。これは今年の7月1日に、これまで薬事法の指定薬物に指定されていなかった9つの成分が新たに指定薬物として施行されましたことから、これら9成分を含むハーブの販売が継続されていないかを確認するとともに、違法の販売が行われていないか指導取り締まりを徹底するため、県警と合同で調査を行うものであります。対象とする店舗は34店舗を予定しておりまして、8月末までに調査結果を取りまとめ、報告を行いたいと考えております。いわゆる合法ハーブとして販売されている製品の多くは、どういった物質が含まれているのか不明でありまして、人体に極めて有害な違法ハーブまたは脱法ハーブである可能性が高く、大変危険であります。県民の皆様におかれましては使用しないようにお願いしたいというふうに思っております。
　その内容などは資料(https://www.pref.aichi.jp/0000052915.html)にございますが、明日からやります。それから店舗名、これはですね、現行の法制度において違法性が確認された店舗または疑いがある店舗のみを対象に実施するものでありませんので、どんどん行きますから、店舗名等を公表することはできません。抜き打ちでやります。連絡は事前にはいたしません。抜き打ちでやっていきたいということでございます。調査結果は8月末にまとめたいということでございます。
　なお、この脱法ハーブの問題はですね、御案内のように薬事法で、人体に有害だとか悪影響があるというものは薬事法で指定をして規制をしているわけでありますが、このハーブは化学式のところ、構造をちょっと変えると別のものになるわけですな化学物質というのは。それでもって関係ないよということでやっているわけでありまして、どうしても後追い後追いになっていくという可能性があるわけであります。従って是非これは国の方に、厚生労働省もそうした規制を強化するということを言っていただいておりますが、是非有効な規制のやり方、あと、薬事法の規制対象に指定すること、これは迅速にやっていただきたいと、そのことをお願いしたいというふうに思っております。
　また、これは例えば売っていても、これは吸うんじゃないと、お香なんだというようなことで、いわゆる人体が吸引するとかそういう目的で売るのでなければ薬事法の規制対象にならないというような法律の構造でもあるんですね。だから、そういったものをやっぱりちょっと、さらに取締りの、私はこれは規制強化してもらってもいいんじゃないかというふうに思っております。
　ちょっと前に、3年前か4年前だと思いましたが、私、厚生労働副大臣をやった時に、大麻の種をインターネットで売っとるわけだ。売っとって、それが取り締まれないという話が当時ありましてね。何でかというと、大麻の種というの、あれ、七味唐辛子にも入っとるんだな、あれ一部、確か。それで、要は、これはただ種にするだけですとか見るだけですとかね、それでは取り締まれないというんで、そんなバカなことがあるかと言って、どうにかしろと言って。それは大分ネットの販売が結構広がっていたので、これはダメだというので、それは確か解釈を変更して、当時の警察庁とか法務省と大分協議やりましてね、やっぱりそういうのだけでも、そんなものが通るわけないと。そのことすらがやっぱり麻薬栽培といいますかね、それの目的なんだということにして、規制を強化した覚えがありまして、要は、やろうと思えばしっかりやれると思うので、是非これは国の方でもやっていただきたいと思います。
　なお、大阪、これは橋下さん(大阪市長)とも松井さん(大阪府知事)ともちょっと話しておりますが、2〜3週間前テレビで、僕は見ていた覚えがあるんだけど、そこでそういう脱法ハーブのあれがあって国が規制を強化する。それから東京都も、東京都はしっかりした体制があるし機械もたくさんあるので、東京都がさらに独自の条例を作って強化しているということについてどうかという話があって、是非大阪も取り組んでいきたいというような話をお聞きしまして、早速連絡をとって、大阪がやるなら、東京・愛知・大阪でやっぱり並んでやったほうがいいんじゃないかというふうに思いますので、今大阪の方とは、これは大阪府ですけど、松井さんとはちょっと連絡をとって情報を共有しながら、これは三大都市圏がきちっとやるなら、足並みそろえてやっていきたいというふうに思っておりまして、今、そういった意見交換、情報交換をしているところでございます。
　ただ、やるとなると、実際にこういったお店で、これ違法じゃないかというのを押収してきて成分を調べなきゃいかんわけですね。そのためには、やっぱり成分を検出する機械だとか人員だとか体制を作らなきゃいけませんので、そういった課題ももちろんありますが、いずれにしても、これはきちんと取り組んでいく必要があると思っておりますので、また引き続き連絡を取りながらやっていきたいというふうに思っております。　　
　　
（７）

「国連ＥＳＤの１０年」最終年会合に向けたウェブページの開設及びキャッチフレーズの募集について
【知事】 　続きまして、「国連ESDの10年」最終年会合に向けたウェブページの開設及びキャッチフレーズの募集についてということでございます。
　ESDの最終年会合に向けた準備を本格化させるため、5月25日にこの「国連持続可能な開発のための教育の10年」最終年会合あいち・なごや支援実行委員会を立ち上げましたが、その支援実行委員会の会長として発表させていただきます。
　二つの事業をスタートさせることといたしました。一つは支援実行委員会のウェブページの立ち上げでございます。ESDの情報とか活動、それからあいち・なごやの魅力紹介などなど様々な情報発信を行うため、本日、ウェブページを開設いたしました。
　もう一つはキャッチフレーズの公募でありまして、ESDについて広く県民の皆様に御理解をいただき、親近感を持っていただくための取組として、わかりやすく親しみやすいキャッチフレーズの募集を行うことといたしました。募集期間は本日から8月24日までの39日間でございまして、県内外を問わず、どなたでも応募できますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。最優秀作品1点、優秀作品3点を選定したいというふうに思います。詳しくはお手元の配付資料(https://www.pref.aichi.jp/0000052930.html)、さらに開設したホームページを御覧いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　
２．

質疑応答
（１）

違法ハーブについて
【記者】 　違法ハーブについて、愛知県独自の条例等を検討するのでしょうか。　　　　
【知事】 　これは先ほど申し上げましたが、国の薬事法の規制があり、東京都が独自のそういった条例を数年前から作って指定をしているということでありまして、大阪の松井さんとも話をしまして、僕は、橋下さん、松井さんと相談して、大阪府も独自の規制に向けて条例整備をやったらどうかということで検討されておられると聞いておりますので、そういったことであれば、我々も足並みをそろえてこれはやっていけたらどうかなというふうに思っております。
　ただ、やる上においては、東京都はもうあれは5年ぐらい前かな、やって、体制がきちっとできておりますので、我々はこれからやっていくということでありますし、去年夏にそういう脱法ハーブの国からの、厚生労働省からの要請を受けて、いくつか押収したんですね。それをしかし、実際、物を調べるのは国立衛生研究所で、国の機関でやってもらうということで、向こうに送った経過がありまして。それはやはり、やるとしたら大阪でも愛知でも、やる体制を作らなきゃいけませんので、どういうふうにやっていくかを含めて検討したいと思っております。
　いずれにしても、大阪の方ではそういった条例化も含めた検討をしているということでありますから、しっかり情報を、意見交換しながら情報交換しながら、向こうがやるなら、我々も合わせて、足並みそろえてやっていきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、具体的な検討はね、やっぱり状況は同じなので、体制も含めて、しっかり意見交換しながらやっていきたいと思います。　　
【記者】 　大阪府は9月府議会で条例制定を目指すとのことですが、愛知県はいつ頃ですか。　　　
【知事】 　大阪が出せば、それも一つの目途かなと思いますけど、ただ、聞いてると、9月議会というけど、やっぱり詰めるの結構大変なんだ。体制作らないかんし。あと、どこをどういう形で押収したやつを化学構造を検視するか、明らかにするかという、そこでしょう。やっぱりだから機械も人も要るもんだから、いろいろ情報交換しているので、9月に間に合うかどうかだけど、とにかく前向きに頑張りますというそういう話なので、スケジュール的には、できたら足並みをそろえていきたいと思いますけど、そこまで、9月に本当に出せるかどうかというのは、ちょっとこれから情報交換、意見交換しながらやっていきたいというふうに思っています。　　　　
【記者】 　条例の内容としては、東京都と似たものになりますか。　　　　
【知事】 　それはそうですね。だから、薬事法の体制のやつ、薬事法の指定ってなかなか結構大変なんだ。きちっと、要は、規制をバサッとかけるもんだから、要はこれはどういうものかというのを全部特定をした上で、あと審議会もかけて専門家の意見も聞いて手順を踏んでいかないといかんでどうしても時間がかかっちゃうのね。
　だから、東京都のやつっていうのは一番のポイントは、これ、薬事法の規制でないけどこれはいかんというやつを先々に指定して規制しようというやつなので、その体制をどう作っていくか、そこが一番ポイントかなと思いますね。ですから、仕組みとしては東京都と同じと思っていただいていいと思います。　　
（２）

政策顧問について
【記者】 　政策顧問の委嘱の関連ですが、以前、県の有料道路の民間委託について国土交通省と勉強会を立ち上げたいという話がありましたが、その後どうなっていますか。　　　　
【知事】 　準備進めてます、人選も含めて。どういう形でやろうかというので、今、内々の検討を進めてやっております。その時にね、国交省とこの植村さん、6月末まで政策参与やっていたんで、本人、引き続き国交省は政策参与をやってくださいということで頼まれたそうだけど、前田大臣が退任したのに自分がそのまま残るのもどうかなというんで、仕事も忙しいしということで、一応6月末まで一応区切りにさせてということのようです。ただ、いずれにしても、愛知県は地元なので是非協力したいということを言っていただいているんで、彼なんかも連絡役というか連絡もしてもらいながら進めていければというふうに思います。今、内々にそういったもの準備は進めてます。　　　
【記者】 　植村氏がその勉強会の中心メンバーとしてやっていくということでしょうか。　　　
【知事】 　メンバーというよりも、むしろ、そこの回しをやっていただくということのほうがいいかなと思います。　　　
（３）

長良川河口堰合同会議準備会について
【記者】 　長良川河口堰の合同会議自体は、いつ頃までにという目途はありますか。　　　
【知事】 　だから、これをどう位置づけるかだけど、我々の県と国とでメンバーを出し合って論点整理、課題整理をやっていく。私は合同会議と全く一緒だと思ってますけど、その前にまず下準備をしたいということなので、私は一連の流れの中のまずファーストステップだと思ってます。ですからこれが、論点整理、課題整理ができれば、そのまま準備会合じゃなくて合同会議になっていくというふうに思ってます。まずやってみるということだと思います。　　
【記者】 　準備会がそのまま合同会議になる可能性があるとのことですが、人選は県側と中部地方整備局側それぞれ２人で、開門調査に前向きと、そうでない両派という認識でよろしいですか。　
【知事】 　私は、それぞれの皆さんがいろんな御意見があるので、まずはテーブルを作って、そこでいろんな意見交換をしてもらえばいいと思いますけどね。そういう意味で、会議は全くお互い言い放し、聞きっ放しではあれなので、あえて中立という意味で座長というかね、取りまとめというか、前の副知事になってもらうということですけど。ですから、まずはファーストステップとして開いて、そこでいろんな意見交換をやっていただければというふうに思ってます。　　　　
（４）

タイ・オーストラリア渡航の成果について
【記者】 　先週のタイ・オーストラリア渡航の成果についてお聞きします。　　　　
【知事】 　これにつきましては、まず、バンコクに参りまして、この愛知県とバンコク都との相互協力に関する覚書の締結ということで結んでまいりました。これもあらかじめ申し上げておりましたように、特に人材交流ですね。大学生、高校生を始めとした人材交流を幅広く進めていこうということ、それから、バンコクの大学生もこちらの留学とか研修もしていただきたいと思いますし、こちらの愛知県の大学生も向こうの日系企業に行っていろんなインターンとか研修を積んでいただく。そういったことも、これジェトロとか始め、HIDA（財団法人 海外産業人材育成協会）という機関がありますが、そういったところの事業を活用してやっていければというふうに思っております。非常にバンコク側も喜んでいただいておりまして、是非これも、こういった絆をさらに深めていきたいというふうに思っております。
　それからビクトリア州に参りまして、まずはこの1年で本当にビクトリアからたくさんの方が来ていただいたので、こちらの方からも、答礼という意味も含めて早目にお伺いするということで行ったわけでありますが、一つ向こうから提案をいただいたのは、ビクトリア州政府の招待で愛知県の公立学校の英語の教員、英語教員をビクトリア州の大学で語学研修をしてもらうということで向こうから提案をいただきました。人数は2人ですけどね。夏休みを利用して5週間ということになると思います。メルボルンの大学で2人、これはビクトリア州政府の招きでということで、向こうで費用を持ってもらうということなので、大変ありがたいなと思っておりますが、来年の夏でありまして、詳細はこれから詰めますが、学費、渡航費、宿泊費はビクトリア州が負担していただくということでございます。来年夏、多分これ、県内の英語の先生方、公募すると多分相当、手が挙がってくるんじゃないかと思いますが、非常に嬉しい話だなと思って。こういった交流もさらに深めていければと思います。
　それから、セントレア、中部国際空港とオーストラリアの直行便がありませんので、向こうにオーストラリアの航空会社、シドニー本社のカンタス航空があります。そのカンタス航空の子会社に格安航空のLCCのジェットスター航空というのがありまして、ジェットスター航空の本社はメルボルンでございまして、その両方とも行ってきました。カンタス航空はちょっとね、やっぱりなかなか難しいかなっていう感じですが、ジェットスター航空は今機材が、飛行機機材が90機を今後3年であと170機買い足すと言ってましたので、そのうちで何とか再開できないかというふうに思っているので、これから検討したいということで前向きな御返事をいただきました。中部国際空港側との窓口を作ってこれから交渉するということになりましたので、そういったことも含めてしっかりと進めていきたいというふうに思っております。引き続きそういった交流を深めてやっていきたいというふうに思います。　　
（５）

大津市のいじめ事件について
【記者】 　大津市でのいじめによる自殺の問題が大きく取り上げられています。一部報道では愛知県でも生徒にアンケートをするとのことですが、取組みの強化などがありましたら、お聞かせください。　
【知事】 　大津市のいじめを要因として中学2年生の子が自殺するという大変痛ましい事件がありまして、連日マスコミ報道で大きく取り上げられているところでありまして、私、この問題というのは非常に根が深いというか、日本全国、本当になかなか根絶というところまでいかないのが残念でならないわけでありますが、皆さん御案内のように愛知県は、先ほど部長会議で申し上げましたが、平成6年に西尾でいじめを原因として自殺した大河内君の事件がありました。当時、私も東京で役所勤めしておりましたが、私は高校が西尾なので、地元でえらいことが起こったなと。何なんだというふうな思いをいたしました。その後、これはどんな小さなサインでも見逃さない、見落とさないということで、県の教育委員会から各市の教育委員会、市町村の教育委員会にそうした指導をしておりまして、各小中学校もほぼ全ての小中学校で定期的にアンケートをやっております。アンケート調査をやり、ささいな、こんなこんな細かいことを見逃さないように実態把握に努めております。
　ですから、直近の平成22年度の都道府県別いじめの認知件数のワースト５、これは国公私立ですが、小学校では愛知県が5,010件で1番ですね。それから中学校では愛知県が3,812件で、千葉県が1番で3,961件なので2番。高校では471件で3番と、こういうことでありまして、私はこれ決して、この認知件数が多いというのは、それだけ僕はきめ細かくアンケートをやっているということだと思います。というのは、地域地域で、これは確率の問題なんで、何十万人、何百万人をベースにして、そんな、こんなにいじめの件数がこんなに、倍半分も違うなんていうことはないと思うんだ。表へ出てるか出てこないのか、それだけ感知できるのかできないのかということだと思います。
　ですから、そういう意味で、これは深刻な状況に陥る前に早期発見、早期対応するということが重要だと思いますので、各学校では定期的なアンケート、それから常日頃からの個別面談、いじめの早期発見ということに努めてもらいたいと思っておりますし、スクールカウンセラーを使った相談活動の充実、そうしたこともずっとやってきております。
　スクールカウンセラー、いじめ問題に対してのことについて、平成6年に西尾での中学生の自殺の問題、それから平成12年に名古屋で中学生が同級生から5,000万円を恐喝されるという事件ありましたね。だから、そういったことも受けて愛知県ではずっとやってきておりますけれども、例えば平成19年度にスクールカウンセラーを全中学校への配置を完了したと。それから小学校にもどんどん配置をして、平成24年度、今年度にスクールカウンセラー、全小学校にも配置を完了しております。ですから、そういったことも含め、絶対に許さない。とにかくどんな小さなことでも拾い上げていって解決をしていくということだと思っております。ですから、先週、蒲郡でいじめのケースが報道されましたけれども、あれも解決したと。そういったいじめをした側から、子どもも親御さんもその相手さんのほうに全部謝罪をして、学年集会もやって解決をしたというふうに聞いております。ですから、とにかくそういったことを少しでも、ちょっとしたことでもとらまえてやっていくということが必要だと思います。
　でもって、そういうこともありますので、近々私のほうから県民の皆様、そして、小中高全学校関係者に向けてですね、メッセージを発信したいというふうに思います。改めていじめ問題の根絶に向けてですねみんなで考えようということで、改めて私からメッセージを出したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。内容は今詰めているところでありまして、できるだけ早くメッセージを発したいというふうに思います。　
【記者】 　今回の大津市の事件では、市の教育委員会が批判にさらされており、今の教育委員会制度は外部の目が行き届かず機能していないという意見が出ています。知事も教育委員会制度で改革が必要と思う点はありますか。　　
【知事】 　私はケース・バイ・ケースだと思ってるんですね。ただ、今回の大津のケースを見ると、結局その対応が、アンケートにしろ何にしろ全部、学校現場も教育委員会も後手後手になってるでしょう。そういう形になると、今あなたが言われるように、学校現場も教育委員会もみんな、教育の関係者のいわゆる内部の人だけの世界だよねと。そうすると、だからそういう対応が後手後手になって、迅速にできないよねという批判にはなりますよね。だから、僕はそういう意味でやっぱり常にこういった問題が起きたことを契機に、やっぱりおっしゃるように本当に外部の目を入れて迅速に対応していくと。要は、どうしても内部の人だけだと、どうしても身内をかばおうという方向になってしまうんだろうと思うんですね。だから、そうならないように、やっぱり外部の目をしっかり入れていくということは僕は必要だというふうに思います。ただ、やっぱりケース・バイ・ケースだと思います。
　ですから、愛知県ではさっき申し上げたように平成6年と平成12年にああいう痛ましい事件とかああいうあれが起きているので、とにかくどんなささいなことでも挙げてね、チェックしてやりましょうということになっておりますから、私はこの問題ね、愛知県ではもう二度とあんな不幸な事件を起こさないということで、関係者の皆さんには努力をしていただいているというふうに思っています。ただ、構造的にはおっしゃるように、外部の目をもっときちっきちっと入れていくということが、やっぱり教育委員会制度のあり方を議論する上でも必要だろうというふうに思います。　　　　
（６）

中京独立戦略本部会議について
【記者】 　中京独立戦略本部会議について、先日河村市長が記者会見で、中京都を何にするかテーブルで議論するならすぐ開けるが、知事が譲らず溝が埋まらないので開くことができないと述べています。今後の見通しについてお聞きします。　　　
【知事】 　会ったというか、しょっちゅう会っているのであれですけど、ただ単にその日付まで言っているのであれですけど、人を介してね、いろんな他の話もしましたけど、ただ、ほとんどは酒飲んで、酒飲み話をしていたという、その認識しか私はありませんけどね。だから、そういった形のことをああいうふうに言われると、まして私がいないときにそういうふうに言われたので、私はちょっと。私もちょっと驚いてますけどね。
　ただ、私申し上げているのは一貫しておりましてね。とにかく私はただ単に約束したことを守ってくれと、公約を守りましょうよと。公約だよねという話なんですね。
　だから中京都構想の一番のポイントは、愛知県と名古屋市を合体にして一つにする、司令塔を一つにする、二重行政を排除する。そこのところなんですね。だから、そこのところの基本をしっかり押さえた上で、あとで、あといろんな派生形は僕はあっていいと思う。だから、それは大いに談論風発議論すべきだということなので、中京独立戦略本部を、これもう選挙直後に、今でも覚えてますが、選挙当選した2月6日の夜に2人で、当選記者会見のときに発表したんですね。で、大いに僕は議論したらいいと思うんです。ただ、そこのところがはっきりしないと、いや違うんだと。公約はああ言っといたけど、実は愛知県と名古屋市を合体して一つにしてどうのこうのということになっているのにも関わらず、実は、何か三つも四つもあるんだと、三つも四つも作るんだということになるとね、それは公約と違うでしょうと。そこのところをはっきりしていただくということがまずやっぱり最優先ということだと思いますね。
　ですから、中京都構想をやると、愛知県と名古屋市を合体する。司令塔を一つにする、それから二重行政を排除する。世界と闘える強力な大都市を作っていくんだということで高らかに歌い上げたことを含めて、そのことで大阪の維新の会、橋下さん、松井さんとやっぱり連合軍を組んで、お互い選挙で応援のし合っこをして、大阪と愛知、大阪と愛知・名古屋でしっかり連合軍を組んでやっていこうということでやってきたわけです、今日までね。だから、私としてはそこのところの公約の確約ね、こうだということをはっきりと河村さんが言っていただければ、私は何の問題もないというふうに思っております。何かなかなか溝が埋らんと言っとるけど、溝を作っとるのはどっちだねということを私は申し上げたいというふうに思っております。
　それと、何か河村さんの発言の中にもあったかと思いますし、どこかの新聞にも書いてあると思いますが、名古屋市を分割するとか解体するということは、私は一回も申し上げておりませんよ。むしろそういう質問この1年ずっと言われたけど、そんなことは考えておりませんと言って言下に否定をいたしております。どこの新聞かは知らんけど、何か名古屋市の解体を視野に入れてどうのこうのなんて書いている。要は、うそを書かないでほしい。うそを書いちゃいかんよ新聞。記者さんね、1年半前からずっとおられる方ばっかじゃないけど、そりゃ自分の社が、僕が言ったことをずっと記事になっているはずだから、それはやっぱりフォローして書いてくれんと困る、それは。そんなこと一度も言ったことないよ。そんなことを僕は聞かれたら、いつも言下に否定をしてね、やっぱり名古屋はしっかり大事だから、僕はイメージ、名古屋市と愛知県が対等合併して、ガンと一つになってやっていくというイメージなんですよ。
　だから、その中で、この間、7月の5日か、5日の東海大志塾で上山信一先生に来てもらって話をしました。そのときに、中京都構想と尾張名古屋共和国構想っていうのはどうなんですかという話もしたことあるけど、そのときに、上山さんがこう言っとった。要は、まずはだから愛知県と名古屋市が合体して一つになりゃいいんでしょ。大阪もそうですよと。それで、大阪は大阪市エリアをどっと広げていこうという話があるので、それはだから最初に大阪都を作って、その後広げていくというのは、順序はそちらのほうでしょうねと。最初に広げていこうとするのも、それはありだろうけど、現実的じゃないですよね。現実的にね。
　だから僕は、いろんな構想があっていいと思うんだけど、まずは現実的なものをまずやっていこうというのが、この大阪都構想、中京都構想だと思います。というのは、向こうは大阪府と大阪市が合意すればできる、こちらは愛知県と名古屋市が合意すればできるということなので。ところが、名古屋市が例えば周辺の市町村をどんどん合併して広がっていこうと。それはいいんだ。それは僕はどんどんやってもらえばいい。大きな大都市を作っていくというのは一つの方向だからやってもらっていいと思うんだけど、周辺の市町村の皆さんに僕は聞いても、合併っていうのはみんな、「したい」なんて言う人はいないからさ。だから、大治のガンちゃん（岩本大治町長）がやりたいと言っとるけど、これはむしろ名古屋市側が「やなこった」と言ってますんでね。だから、僕はそういう意味では、まずは現実的なことからやっていったらどうなのかということを申し上げているんですよね。
　それと、河村さんが言っている中で、広域連携とか広域連合とか、これも1カ月ぐらい前、ここで私申し上げたと思うけど、これはやってもらえばいいよ。どんどんやってもらえばいい。応援しますよそれは。是非ね。広域連携というのは何をやるかといったら、この名古屋市とか周辺の市町村の皆さんで、いろんな観光キャンペーンを一緒にやるとかね何とか。どんどんやってもらえばいいことなんで。それはどんどんやってもらえばいいと思います。ただ、もう一つ進んで、そりゃ広域連携というのは事実上の友好関係だからね、そりゃいろんなことがやれると思いますよ。やっていただければいいと思う。あとは、広域連合になると、これという行政目的を決めて一部事務組合というか、連合だから事務組合みたいになって、あと議会とかそういったものを置かなきゃいけないですね。それはだから例えば清掃だとか、し尿処理だとか、あと葬祭場とかね、そういった単独ではできないので一緒になってやりましょうという、そういうものなんですね。だから、それは。あと上下水道とかね。それはしかし、そんなニーズがあるかなという気がするので、だから、そういう意味では、何がやりたいかをもっと明確にして言っていただければ。僕はそれが、そういう名古屋市がいろんな意味での広域行政をやり、周辺の市町村の皆さんと一緒にいろんなことをやっていく。それは大いに結構なんでね、それはやっていただければいい。だけど、その公約で話をした中京都構想とはそれはちょっと違うんじゃないかということだと思うんだ。そこの話が僕が問いかけても、返事が返ってこんもんだから、そこがふにゃふにゃしとってね、戦略本部の会合を開いたはいいが、その場で「これ違うんじゃないか」って言うのはどうかと思うので、そこのところをきちっきちっきちっとやって。ただ単に自由放談会ではないので、忙しい人に来てもらうんだから、きちっと枠組みを決めて論点を整理した上で議論してもらうということを申し上げているんですね。だから、そういう意味で、そこのところを是非理解してもらいたいなと思います。
　もう一回言うけど、名古屋市を分割解体なんて、今までずっと調べて。僕は全部否定してるよ。だから、何を考えてあれなのか。ただ、大阪方面からは河村さん言われとるかもしらんけどねそれは。僕は言ってない。大阪方面はそれを言っているかもしれないけど、僕は言ってない。そこのところは皆さんもよく、これまでの私の発言を全部精査して、フォローして書いてほしいんだ。僕はそんなこと一度も言ったことないから、だめだよ、言ってないことをさも言ったようにうそを書いちゃだめだ、うそを。それは困るんだ。ということです。　　
【知事】 　さっきの中京都構想うんぬんの話で申し上げますと、尾張名古屋共和国というのもね、何がやりたいかというのは、河村さんがいろんなことを言っててもあれだけど、フォローは名古屋市役所だと。当局、事務当局は事務方がやっているはずなので、だから、広域連携でやる場合はこういうことが考えられる、例えば広域連合とか事務組合だったらこういうことが考えられるというのはわかっているはずなんだな、事務方はわかっている。
　要は、自分も公務員やってきたから、行政の仕事やってきたから、パッとわかるので、事務方わかっているんだよ。こういう場合は何が考えられる、こういう場合は何が考えられる。広域連携だったら何が考えられる。広域連合だったら何がテーマになるってわかっているはずなんだよ。だから、事務方はわかっているんだったら、さっさとそういうのを内容を作ってさ、河村さんにも説明せないかんよ。それと私にも説明してよそれ。それだったら。ちょっと名古屋市の事務方サボってないか、これ。そこら辺はちょっと問題だと思うよ俺。わかってて。わかってなかったらなんだと思うけどな俺。行政のレベルの問題になっちゃうけどさ、わかってると思うよ俺。だから、どういうことがやりたいか。名古屋市は名古屋市だけにとどまらずに、愛知の都として、東海地区、中部地区の大都市として大いに力を発揮して、周辺市町村の皆さんと広域連携にどのように力を発揮したいというのは非常に結構なことなんで、そういう意味で、そういうのはどんどん応援したいと思うから、是非それは、何がしたいか、何をするんだということを言ってほしいんだ。
　それは僕はさっき申し上げた、冒頭、ずっと申し上げてるけど愛知県と名古屋市を合体して、司令塔を一つにして二重行政を排除していくということとはちょっとベクトルは違うと思うんだよね、そこはね。だから、一つ一つ、尾張名古屋共和国ということをやりたいんだったら、何がしたいかということを押さえてもらう。中京都構想はこういうことだというのを押さえていく。そういったことを押さえていくということをやっていきましょうということなので、その上でいろんな議論をね、その方向とか立ち位置とか位置づけだけしっかりしといて、いろんな議論をしていくなら、どんどんしていったらいいというふうに思いますから、是非早く。河村さんだけじゃない、名古屋市の市役所の事務方も早く教えてくれ俺に、何がしたいかを。むしろ彼らの仕事じゃないかと私は思いますけどね。そのことは強く申し上げたいと思います。