知事の記者会見
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平成25年1月28日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

田原１区、４区におけるメガソーラー事業について
【知事】 　皆さんおはようございます。1月28日月曜日、1月最後の月曜日の定例記者会見を始めさせていただきたいと思っております。
　まず、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。田原1区、4区におけるメガソーラー事業について発表いたします。（https://www.pref.aichi.jp/0000058205.html）
　愛知県企業庁と三菱商事、そして株式会社シーテック及び田原市の4者は、企業庁の田原1区、4区におけるメガソーラー事業の実施について、このほど基本合意し、事業を推進していくことといたしました。基本合意の主な内容は次の3点でございます。
　三菱商事、シーテックは合同会社を設立し、事業実施をする。企業庁は田原1区、4区の約98ヘクタールを貸し付ける。企業庁、田原市は事業に協力するということでございます。事業の概要は、田原1区、4区合わせて約98ヘクタール、発電規模は7万7,000キロワット、一般家庭約2万4,000世帯に相当となります。田原市の世帯数を上回るということでございまして、今後のスケジュールといたしましては、今年の夏に建設工事に着手、平成26年度中に完工、発電を開始することとし、発電期間は20年間を予定いたしております。
　田原地区では、昨年11月に三井化学株式会社を始めとする7社が5万キロワットのメガソーラー建設工事に着手されているところでありまして、今回の計画と合わせますと12万7,000キロワットとなりまして、我が国トップクラスのメガソーラーの集積地が形成されるということでございます。国を挙げて再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいるところでありますけれども、今回の事業は、再生可能エネルギーの拡大に非常に貢献できるということと、地元の田原市が推進しております「エコ・ガーデンシティ構想」にも合致するということで、地域に即した事業でもあります。また、三井化学さんを含めた田原地区のメガソーラーは、標高250mの蔵王山から、展望台から一望できますので、完成の暁には、山の上からダーッと、壮観ではないかというふうに思います。東三河の活性化につながるものと期待をしたいというふうに思っております。
　3枚目がその事業の概要でありますし、49ヘクタールのものを二つ借りていただくということでございます。それから、場所は4枚目に地図がついておると思いますが、三井のメガソーラー建設地を挟んだ形で、田原1区はトヨタの田原工場の隣り、田原4区は東京製鐵の田原工場の隣りと、こういうことで、これだけ並ぶというのは多分壮観ではないかというふうに思います。
　この地域は、日照時間が全国有数だということでありますから、そういう意味では非常に、大いに期待をしたいというふうに思っております。日本有数のメガソーラー地域になると、それも、三井グループと三菱ですから、日本を代表する企業グループが力を入れてやるということでありますので、メガソーラー事業のまさに比類ない日本の拠点になることは間違いないというふうに思っております。完成も、三井化学さんのやつは26年の半ばと聞いておりますし、これも26年度中でありますから、相次いであと2年ぐらいでできるということですので、大いに期待したいというふうに思っております。
　これは他にもいろいろ、岡山とか苫小牧とか、いろいろメガソーラーの計画はありますが、ここは日照時間が、よそに比べて非常に長いということ、それから特別高圧電線がすぐそばにある。要は、中電の渥美火力からダーッとこっちへ引っ張ってくるところだと、隣りを通っておりますので、そういう意味では非常に抱えやすいということでもあるということで、これを大いに進めていきたいというふうに思っております。二つ合わせて180ヘクタールですか、巨大なメガソーラーになります。大いに期待をしたいというふうに思います。
　　
（２）

「あいち生物多様性戦略2020」等のパブリックコメント実施について
【知事】 　続きまして、「あいち生物多様性戦略2020」等のパブリックコメントの実施について御報告をいたします。（https://www.pref.aichi.jp/0000057659.html）
　これはですね、COP10で採択をされました「愛知目標」の達成に向けまして、新しい生物多様性戦略の策定に取り組んでまいりましたが、明日からパブリックコメントを実施いたします。本日は、この戦略の中でも大きな特徴であります「あいち方式」について、日本で初めての取組でありますので、説明をさせていただきます。
　「あいち方式」は、COP10を機に、2年間をかけて国内を代表する学識者などによる委員会で検討いただき、具体化をしてきたものでございます。「あいち方式」とは、産業県である本県独自の環境と経済の調和を図る、これまでにない仕組みでありまして、昨年10月、COP11の場でも「あいち方式」についてプレゼンを行い、国際的に高い評価を得たものでございます。
　「あいち方式」には二つの大きな柱がございます。その一つは、「生態系のネットワーク」でありまして、これは開発によって分断された自然環境を緑地や水辺でつなぐことによって保全・再生する取組ということでございます。「あいち方式」のもう一つの柱が、「あいちミティゲーション」。「ミティゲーション」というのは緩和という意味でございます。これはあらかじめ開発が行われる予定地における生態系としての豊かさをポイントで評価しておいて、失われるポイントを代償していこうというものでございます。開発の際にエリア内の自然の質をできるだけ向上していただく場合と、開発エリアとは別の場所で、生態系ネットワークに役立つところで自然の質を向上させていただく場合があるわけでありまして、実際の仕組みとしては、従来、愛知県の大規模開発届出制度による届出をいただき、要領に基づいて、1ヘクタールを超える開発を行う際に一定の緑地を確保するよう指導を行ってまいりました。今後は、この制度の中におきまして、生物多様性保全の観点から緑地の質の向上もお願いし、県内での開発事業に対し、対応していくことを考えております。これは指導として行う予定でございます。
　「あいち方式」について、もう少し詳しく説明いたしますと、「生態系ネットワーク」と「ミティゲーション」という二つの柱を実施するために三つのツールがありまして、一つは生態系再生の潜在可能性を地図にし、ネットワークの活動目標の共有に活用できる「ポテンシャルマップ」ですね、これは各生物毎に、鳥だとか動物とか、いろんな生物毎に、こういったところに生息するというものを示したものでございます。こういったものを一応作っているということでございます。それから、開発前と開発後を数値によって比較するための定量評価手法ですね、そして小規模な開発の際にも自己診断していただくためのチェックリストも作っております。環境と経済の調和に向けて、保全活動を行う方も、開発を行う方も、協働していくという仕組みであるということであります。
　別添にありますように、「あいち生物多様性戦略2020」は、COP10の後、こういったメンバーといたしまして、あいち自然環境保全戦略推進委員会というのを作りまして、ずっと何回かこの会議をやって作ってきたものでございます。「生態系ネットワーク」を作るというのと、「ミティゲーション」でこういう点数化して、荒れた自然を豊かな自然にすると点数が上がるとか、外でやっても点数が上がるとか、そういったことを点数化して評価していこうというものでございます。詳しくは、また環境部の方にお聞きいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　
（３）

「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」のイメージキャラクターについて
【知事】 　続いて、「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」のイメージキャラクターについて発表いたします。（https://www.pref.aichi.jp/0000057493.html）
　平成26年に愛知県で開催いたします「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」をPRするためのイメージキャラクターのデザインを10月12日から11月30日まで募集いたしました。全国各地から397点もの応募があり、専門家による審査の結果、兵庫県の本山清数様の作品を最優秀賞として決定いたしました。この作品は、世界最速で走り、器用に獲物を捕らえるチーターを、難しい競技課題に取り組み、制限時間内にこなす技能五輪・アビリンピックの選手に重ね合わせて制作をしたものでございます。
　このたび、今回決定したイメージキャラクターについて、愛称を募集することといたしました。応募期間は、今日1月28日から2月28日まででありますので、多くの皆様の応募を期待いたしております。
　こういうあれですね、チーターをモチーフにしたものでございます。兵庫県神戸市の本山清数様の作品でございます。愛称を募集しますので、よろしくお願いを申し上げます。
　技能五輪・アビリンピックあいち大会の場所というのは、愛知県全県で大会をやってまいります。多くの皆様の御参加を期待したいというふうに思っております。　　　
　　
（４）

愛知県立豊川工業高校の陸上部監督による体罰について
【知事】 　先週末から報道等々されておりますが、豊川工業高校の陸上部監督が体罰を行っていたということについて、私からも申し上げさせていただければというふうに思っております。
　これは、私も土曜日の朝刊の報道で知ったわけでございますが、その後、教育委員会には事実関係をきっちり把握、掌握をした上で速やかに報告を、私に報告するようにという指示をいたしました。
　昨日の夜、全体概要、これまでの経過、そして、この週末の状況などなどについて、資料の報告を得たわけでございます。また今朝も教育委員会から現状、状況についての報告を受けました。
　経過は、もう既に皆さんも御案内かと思いますが、今回、大阪の桜宮高校の報道を受け、1月11日金曜日の地区校長会におきまして、全県立学校の校長に対しまして、本年度中の体罰などの有無を確認し、1月25日の金曜日までに県教育委員会に報告するよう、県教育委員会の方から指示をしたということでございます。そういう中で、豊川工業高校の陸上部の保護者というか、関係者から県教育委員会に、体罰があるのではないかというような報告があり、県教育委員会から豊川工業高校に、その情報を伝えて、正確な事実の確認を指示したということでございます。その後、1月12日の土曜日に、豊川工業高校では陸上部父母会との意見交換会を実施したと聞いております。それから、1月15日から豊川工業高校の全教職員への聞き取り、それから陸上部員32名へのアンケート調査、さらに全校生徒700名を対象にアンケート調査を実施したというふうに聞いております。それから、そういうのを経て、1月25日、先週の金曜日に豊川工業高校の校長から県教育委員会への体罰の報告があったということでございます。これを受けて、県教育委員会から校長に陸上部顧問の部活動の指導は当面自粛するように指示をしたということでございます。その後、1月26日土曜日、おとといの土曜日に朝刊に報道されたということでありますが、その土曜日の午後2時から4時まで、学校が陸上部父母会との意見交換会を実施し、その後、学校で、校長、教頭などなどで記者会見を行ったということが事実経過ということでございます。
　私としては、豊川工業高校というのは14年連続で、駅伝で全国大会に出場したという大変実績のある高校であったわけでありますが、こういった運動部で体罰があったことは極めて残念であります。子どもたちを指導する上におきまして、体罰はあってはならないことでありますから、まずは事実関係をさらに正確に把握、掌握をするということ。今回の教育委員会から豊川工業高校への調査の指示は、24年度中の体罰などの有無を確認して報告するようにということでありましたから、これは、そういうことではなくて、やはり遡ってこの体罰の有無、そうした経過、事実関係などについて、これはしっかりと正確に把握、掌握をするようにということを指示いたしました。これは学校と教育委員会で、しっかり調査をするように、そして、これはできるだけ速やかに把握をするようにということでございます。
　この調査につきましては、先週の水曜日、1月23日に文部科学省、国の方から全学校ですね、小中高、公立私立含めて、全学校においての体罰の有無、これも平成24年度の体罰の有無について把握をし、2月末までに報告をするようにという指示がありました。指示がありましたので、そういった調査の依頼というのがありましたので、それはしっかりとやっていきますが、それはそれといたしまして、今回の豊川工業高校の件につきましては、24年度のケースにつきましては、体罰が12件、そのうち2名の生徒が転学、退学をしているという報告がありましたが、さらに遡って事実関係を正確に把握、掌握するようにという指示をさせていただきました。それがまずは1点ということでございますが、あとはですね、とにかく全校集会、そしてすべての保護者会をやり、この事実関係を報告し、意見を求めるようにということでございます。そのことも申しましたが、豊川工業高校では、全生徒を集めた全校集会は今日の9時過ぎに行ったという報告を受けております。保護者会は30日水曜日の6時からというふうに報告を受けております。
　いずれにいたしましても、正確な事実関係を生徒の皆さん、そして保護者の皆さんに報告するようにということ、そしてですね、やっぱりこれから3学期の年度末の進学、進級などなど、ちょうど大事な時期、1年で一番大事な時期にかかるわけでございますから、子どもたちのケアをしっかりするようにということも教育委員会に指示をさせていただきました。
　この件につきまして私からの報告は、まずは以上でございます。
　　
２．

質疑応答
（１）

愛知県立豊川工業高校の陸上部監督による体罰について
【記者】 　陸上部顧問がこれだけの問題を起こしていることについて、知事はどのように思いますか。今後、顧問は外れるべきと考えますか。　　　
【知事】 　そのことも含めましてね、まずは、その事実関係を正確に把握、掌握するということが大事でありますから、そのことをまずしっかりやるように。24年度ということでまずは調査をして、報告を受けたと聞いておりますけれども、遡って、遡れる限りずっと遡って全ての事実関係を把握し、その上でどういう対応するのかということになろうかというふうに思っております。
　過去には、平成21 年度にも体罰で、処分を受けているというふうに聞いておりますから、そういったことが、もう一度24年度にも繰り返されているということは、これは、私は重大なことだというふうに思います。ただ、どういうふうにするかも含めて、いずれにしても、まずは、正確な事実関係、経過を把握する。これも速やかに把握するということが必要だというふうに思いますから、そのことを指示いたしました。その上で、その上で、体罰というのは、これは学校教育においては、あってはならないことだと思っておりますから、そのことについては、厳正に対処するということになろうかと思っております。
【記者】 　判断するのは県教育委員会ですか。知事も求めていきますか。　　　　
【知事】 　学校現場のこういったいろんな対応についてですね、処分も含めた対応については、これまでのずっと、こういうケースはこういうケースというのがあると思いますから、それに照らしてということだろうと思います。客観的な事実に照らし、客観的かつ正確な事実に照らし、そして客観的ないろんな基準に基づいてということになろうかと思いますが、そのことも含め、まずは事実関係の把握をした上で、ということになるというふうに思っています。　
【記者】 　学校側は、生徒や保護者への配慮から県教育委員会へ報告しなかったとしていますが、このことについて知事はどう思いますか。　　　　
【知事】 　極めて遺憾だというふうに思います。やはり組織ですから、組織で仕事をするということでありますから、そういった体罰があれば、県教育委員会の方に報告するようにということになっているはずでありますから、それをしなかったということは、私は極めて遺憾だし、残念だというふうに思います。やっぱりきちっと決められたことは守ってもらわなきゃ困るということだと思います。　
【記者】 　学校側が県教育委員会へ報告しなかった理由について、保護者と生徒から伏せてほしいとの要望があったとしていますが、いかがですか。　　　
【知事】 　それはまずいというか、そういう対応は、やはり私は問題だというふうに思います。　
【記者】 　保護者や生徒が伏せておいてほしいとの希望があっても、報告すべきと考えますか。　　　
【知事】 　それは報告をするようにということになっているはずなので、保護者や生徒さんからそういう話があったとしても、やはりそういったことを、学校現場であったいろんなことをやっぱり正確に把握、掌握をしなければ、やはり全体の教育、学校運営というのは円滑にできないというふうに思いますから、私は、やはりそれが報告を怠ったということはですね、これは極めて問題だと、遺憾だというふうに思います。　
【記者】 　当該顧問は着任以来20年間人事異動がなかったそうです。これは県教委の基準からしても異例のことのようですが、知事の所感をお願いします。　　　　
【知事】 　通常、教育委員会の方針として、学校現場の教員の方の異動は概ね10年をめどにというふうになっていて、そういう運営をしているというふうに聞いておりますけれども、それに照らしても、やはり20年というのは、この方20年おられたわけですから、少しこれは長過ぎるのではないかというふうに思います。
　ただ、一方でね、一方で、豊川工業高校をここまで全国区の、県立高校でありながら全国区の運動部の高校にしてきたということもあって、御父兄なり地元からも、生徒さんからもそういう要望があったのだろうというふうには推察はしますけど、私はやはりそういった点では、やはりちょっと長過ぎるのではないかと。特色のある学校を作ろう、特色のある地域を作っていこう、地域に愛される学校を作っていくというのは大事なことでありますけれども、やはりそこのところは一つのめどをつけて、めどを持って運用しているというのであれば、私はちょっと、これは、そういったものに照らせば、やや少し長過ぎるのではないかという気はいたします。
　ただね、スポーツだけではなくて、例えば音楽とかいろんな文化関係の部活、それからまたいろんな生徒さんの指導についてもですね、やっぱり有能で優秀で、そして特色を持った先生を少しでも置いておきたいという、そういったことが、御意向、御要望なりがあるのは事実でありますから、これは一般論としてね。他の学校でもそういうことはあって、若干そういった先生方が長目になるということも時々見られるというのはありますけれども、やはり私は、それはそれとして、やっぱりある程度決められているといいますかね、そういっためど、ルールというか、そういった基準で運用しているんであれば、そういったことでやっていくことが必要ではないかと、そういうふうに思います。
【記者】 　人事が硬直化していたことが今回の原因と考えますか。　　　　
【知事】 　結果としてそういう面は、あったんではないでしょうか。
　やはり先ほど申し上げましたように、県立高校でありながらといいますか、あってもね、全国区の運動部を、陸上部を育て上げたということについてですね、学校側も、その地域も、関係者の方が、やはりこの先生あっての豊川工業の陸上部だということになったことについて、やはり本人もですね、ややそういった生徒さんに対する指導について行き過ぎの面が、そういった面でもあったということは否めないのではないかと。そういう意味で、この学校にずっと長いこといるということについて、やはりそのことが、長くいるということが、やはり何と言いますかね、そういった指導について行き過ぎといいますかね、緊張感をちょっと、し緩させているというところがあったんではないかと、そのことはそういうふうに私は率直に思います。
　ですから、そういったことはもう一回そういった、何をもって基準とするかというのはありますよ。ありますけれども、やはりそういう学校現場の中での緊張感が、し緩するような形の、そういった人事で、ずっと長く滞留していくというのは、私はやはりそこはしっかり精査をして、改めていくことも必要ではないかというふうに思います。
【記者】 　先週末を報告期限とする全県立高校に対する調査において、他の学校での体罰は確認できましたか。　　　
【知事】 　県立高校の部分につきましては、この学校だけでなくて、豊川工業だけでなくて、他の学校全部、地区校長会で全部の県立学校についての実態調査をやっておりまして、これは先週の金曜日、1月25日の金曜日までに県教委へ報告するようにという指示をいたしておりますので、それが今上がってきて、それを今取りまとめているところでございますから、取りまとめができ次第、速やかに発表といいますかね、公表したいと、公表するということになるというふうに思います。
　金曜日で、今日は月曜日の朝なのでちょっとね、今取りまとめているところです。
【記者】 　現段階で他の学校において体罰はありましたか。　　　
【知事】 　今、バラバラやってもあれなので、全体まとめて、そんな遅くならないように、速やかに御報告をすることになると思います。　
【記者】 　豊川工業高校については遡って調査するとのことですが、どの程度のことを、どれくらいの目途で調査結果を取りまとめますか。　　　　
【知事】 　先ほど申し上げましたが、これはできるだけ速やかにということだと思います。
　今回のこの陸上部の件につきましてはね、今から3年半前ですか、21年にも、平成21年にもそういった形で体罰のケースがあって、処分をされているということですから、当時も学校と教育委員会でその事実関係を、経過を調べたというふうにも聞いておりますから、そこからさらにどこまで遡れるかというのはちょっとあれですけど、調べられるところまで調べ、そして、その後今回までのこの3年間ですか、21、22、23年も含めて、それはまず学校にしっかり、学校側でしっかりこれは調べてもらい、そして教育委員会も入って調べて、それでできるだけ速やかに、これはまとめていくということが必要だと思います。
　というのは、もう1月の終わりですから、2月、3月、年度の切り替わりにもなりますしね、いろんな意味で、やっぱり早いところ、その事実関係を把握しないと、次の対処といいますかね、ステップといいますか対応の時期がもう来ていると思いますので、できるだけ速やかに、それは調査し、まとめるようにということは指示をいたしました。
【記者】 　当該顧問は2009年にも処分を受けて、この1年でも12件の体罰を行っていた事実からして、これからも陸上部を指導することはあると考えますか。　　　　
【知事】 　もう既にですね、これは陸上部の、先週の25日金曜日に豊川工業の校長から県教委へ体罰の報告があり、これを受けて県教委から校長に、当面この陸上部の指導は自粛するように指示をしております。そういう状況ですけれども、今、言われたように、平成21年の7月にも、こういった体罰のケースがあり、8月に処分を行った。文書訓告ですけど処分を行っております。ですから、そういったことを重ね合わせれば、もちろん事実関係をきちっと調査をし、把握するということが大前提でありますから、これは速やかにやるということになりますけれども、引き続きこの陸上部を指導していくというのは、なかなか、なかなか私は難しいのではないかというふうに思いますね。
　ただ、もちろんどういう形の対応をするか、対処するかについては、これは事実関係を正確に把握、掌握をするということが前提ですから、それ以上のことは、今私が申し上げるのは控えた方がいいというふうに思っています。
【記者】 　知事から県教育委員会に対し、今後人事異動の内規を守るよう指示する考えはありますか。　　　　
【知事】 　今回の豊川工業の件はね、今申し上げたように、このケースは、まず事実関係を正確に把握、掌握をするようにということを指示をいたしておりますから、それをきちっとやった上でね、どういうふうに対処するかは、これは早急に決めなきゃいけないというふうに思っております。
　そのほかに、一般的なことについては、今回のケースを踏まえてね、私は教育委員会の方で各学校の先生の人事の件についても、そこはしっかり、その内規といいますかね、そういった基準を見つつ、今回のケースも踏まえて、きちんと対応してもらえるんではないかというふうに思っております。
　ただ、何と言いますかね、やっぱりさっきもちょっと申し上げましたが、やっぱりある程度、このスポーツというか、この部活には非常に有能でね、全国レベルに持ち上げたとかね、県レベルでも上位に持ち上げたというような、そういう指導者については、やっぱり学校現場も地域も、「まあそうは言わんで、少しちょっと長目にやってよ」というのが間々見られることは、他のジャンルでもあるのは事実ですけどね。だから、そこをどういうふうに見ていくか。例えば吹奏楽とか、あと合唱とかね、そういった音楽なんかでも、やっぱりそれをずっと指導、ある先生が育て上げて強くしたというのはよく、これは高校だけじゃなくて、中学校、小学校でも見られるところなんで、そういう先生方をできるだけ置いておいてというのは地域からもあるんだね、声が。だから、そこをどういうふうにバランスをとってやっていくか、なかなか個別具体的なケースになると難しい面があると思いますが、やはりですね、私は、でもそれはそれとしながらも、だから、しゃくし定規にバッと全部、10年でイモを切ったようにスパッと切っちゃえとか、変えちゃえというふうにまで言うつもりはありませんが、やはりそういった形で原則とか基準を決めているんであれば、やはりそれはできるだけ守っていく中で運用していくということは必要ではないかというふうに思います。
　一般論としてはそういうことかなと思います。
【記者】 　豊川工業高校ではケアが必要とのことでしたが、当該教諭が引き続き指導することは、ケアに逆行しませんか。　　　　
【知事】 　そこはね、僕は個別具体的なそういうケースの話になりますから、まずは、私は事実関係をきちっと把握、掌握をした上で、それもそんな時間を置かずにやった上で、どうするかは、その段階で判断をして決めていくということになるかというふうに思います。ですから、今は陸上部のね、もうこれは指導は自粛しろということでありますけど、あと学校現場の中でどういうふうにこの先生を位置づけていくかは、その事実関係をきちっと、きちっと把握、掌握した上で判断ということになると思います。　
【記者】 　入試への影響はありますか。　　　　
【知事】 　それも、事実関係を把握した上でということになると思います。
　ただ、入試と言っても、もう1月終わりですからね、みんな準備に入ってますから、そういう意味では、そこを今から変えていくということは、それはなかなか。特に受ける子どもたちのことを考えますとね、それはやっぱりそう簡単ではないというか、むしろそこはあんまり影響させないほうがいいんじゃないかというふうに思います。
（２）

退職金減額に伴う早期退職について
【記者】 　退職金減額に伴う駆け込み退職が全国で相次いでいることについて、特に教職員の場合は子どもへの影響が大きいと思いますが、知事はどう思いますか。　　
【知事】 　これは、先週の後半かなんか、どこかの取材にお答えしたかもしれないという記憶がありますが、今回の退職金制度の改革はですね、経過は、もう皆さん御案内のように、11月16日の解散の日に国会で、民主、自民、公明さん始め、国会で、国家公務員の退職金のカットについて決めて、1月1日で施行すると。これは公務員の給与及び給与体系というのは民間準拠というのが基本ですから、国は人事院があり、地方には人事委員会がある。そういう中で、国がこう決めたと。そして、決めたから地方もこういうふうに倣ってやってほしいという要請を、強い要請を我々はいただいているわけです。ですから、それを踏まえてね、もう去年、我々愛知県は職員組合の皆さんとも交渉をずうっとやり、その上で、12月20日の12月議会最終日に提案をし、議会で議決をいただきました。
　やはりこれ、退職金の制度改革はこれまで、さっきも申し上げたように公務員の給与及び給与体系はやっぱり民間準拠が原則ということでやってきています。それから退職金の制度改革は、国が行えば国に倣うと、倣って速やかにやっていくということで、これまでもやってきています。ですから、全国の都道府県のうち年度内に退職金の制度改革を行うのは34の都道府県になると、今情報では。2月議会でやるところもありますけど、年度内にやるというところが、2月議会も含めて34都道府県あります。ほとんどのところがやるということで、従って私どももそういった形でやり、周知期間も踏まえて2月末ということにしたわけでございます。従って、私はこの退職金の制度改革は、もう原則といいますかね、今申し上げた原則に倣ってきっちりやると、筋を通してやるということで、やらせていただいたということです。
　ただ、そういった場合に、早期退職をされる方が若干おられるのではなかろうかということ、そういうことになると、現場が混乱してはいけないと。あくまでも行政なり教育現場に支障が生じないという手当てをやっていかなきゃいけないということでありますから、県の部局においては、知事部局は、もちろん臨時職員とかそういった形で対応する。それから学校現場におきましては、それも臨時教員とか、また非常勤講師の皆さん、そういった方で対応する。それから、担任及び副担任の場合、愛知県の場合は、担任と副担任を必ず置いておりますから、担任の方が、もしそういうことであれば、副担任が対応するとか、あと、教務主任、校務主任、あと学年主任、そういった横でフォローする、サポートする体制もとっておりますので、そういう意味では、まずは、特に学校現場の場合は子どもたちにしっかりと、3月末まで子どもたちをしっかり対応して、進級、進学、送り出して欲しいということは申し上げ、慰留に努めるということでありますが、学校現場で支障が生じないように、そういった手当てはもう講じておりますので、そういった形で対応できるというふうに思っています。
【記者】 　制度を導入する時にも、こういった影響は予測していたと思いますが、他県では退職した教員を年度内は臨時採用する等の対策もあると聞いています。愛知県はどうでしょうか。　　　
【知事】 　やはり3月末まで勤め上げるという方と早期退職される方で不公平感が出るというのは、私は、これはいかがなものか、それはそれでいかがなものかと思いますから、直ちにそういった方を再任用するということにはしないというふうに教育委員会の方から聞いておりますが、それがあれしたとしても、先ほど申し上げたように、現場に支障が生じないように、人的な対応、サポートは、これはやるという体制は作っておりますので、私は現場に支障は生じないというふうに思っております。そういうふうにならないようにしっかり対応していくということだと思います。　　　
【記者】 　辞めることは個人の人生設計なので、お願いするしかないということでしょうか。　　
【知事】 　いわゆるそういった相談が、まだ今1月末ですから、そういった相談が個々のところであるというふうには聞いておりますが、そういった相談があった場合には、いやいやそういうことではなくて、やはり勤め上げて欲しいということで慰留に努めてもらうということにしておりますし、そういった形で慰留に努めながら、支障が生じないように対応していくということだと思います。ただ、そういった形で退職されるというのは、我々としては、それは残念だということだと思いますけど、あくまでもその現場に支障が生じないように対応していくということだと思っています。　
【記者】 　制度の施行を1月1日、2月1日、4月1日という対応をしている自治体がありますが、3月1日だと駆け込みが出やすい時期とも考えられます。3月1日を選んだ理由は何ですか。　　　
【知事】 　もう既に何度も人事当局及び私からも申し上げていると思いますけれども、国がね、さっき申し上げた11月16日に法律をバタバタっと通して、そして1月1日施行にした。周知期間として1カ月半はあるわけですね。我々は、とにかく12月中ずうっと職員組合の皆さんと交渉を繰り返し、議会中も。で提案をしたのが、12月の20日、最終日でありました。それで1月1日というのは、あまりにも、ちょっとそれは期間がなさ過ぎるのではないかと。周知期間も含めてですね、2月末にした。当然取材されておられると思いますが、1月1日の施行にしたところ、2月1日の施行にしたところ、3月1日の施行にしたところ、そういったところは、それぞれにあるというふうに思います。ですから、それぞれの、これは各都道府県の判断であると思いますが、私はそういった形で周知期間も含めて、3月1日にさせていただいたということです。
　ただ、3年間にわたって、3段階にわたって退職金の制度改革が行われるということですから、基本的には、やはり先ほど申し上げたように公務員の給与は民間準拠が原則、そして退職金の制度は、これまでもずうっと国がやってきたものに準拠してやってきているということですから、少なくとも年度内には、これは施行しないと、それはですね、私はむしろ国民目線、県民目線から見て、それはおかしいんじゃないかというふうに、私は言われると思いますよ、むしろ。それは、時期が2月なのか3月なのかということはあるかもしれませんが、年度内に、少なくともこの制度改革を倣わなければ、それは一体何ですかねと。国がやっているのにあれですかと、やらないんですかと、あんたのところだけは、ということは、これは批判されて当然だというふうに思いますね。ですから、制度のあり方として、やはり年度内には、これは施行しなきゃいけない。それは筋だというふうに思います。筋を守らなきゃいけないというふうに、我々はそうあるべきだというふうに思っています。　　　
【記者】 　今回の退職金減額の制度は、3月末まで真面目に働いた人の額が少なく、早期退職した人が多くもらう仕組みになっています。現場の職員には酷だと思いますが、どうでしょうか。　
【知事】 　公務員の給与制度をどう見るかじゃないですか。民間準拠なんか要らないと、自分たちでお手盛りでやれと、行革なんか要らないんだと言うなら、そういうふうに言われればいいんじゃないですか。
　私はあくまでもですね、公務員の給与制度、給与体系、給与というのはやっぱり民間準拠であり、制度はやっぱり国、地方で、特にこういう、水準はいろいろありますよ、大都市部とか、民間の給与水準が違いますからね、日本全国でね。だから、そこはあるかと思いますが、制度の体系はね、やはり国も地方も同じ体系でなければいけない。私、それが筋だと思うんです。その筋をきちっと通していく、守っていくというところは、私は、外しちゃいけないと思うんです。だから、そういう意味では年度内施行は、これはマストだと思いまよ、マスト。やらないというところは、それは行財政改革にあんまりというか、公務員の制度というか、公務員の給与制度について、あまり御理解がないんじゃないかと、そういうところはね。むしろそういうふうに言われるんじゃないかというふうに思いますよ。一般の国民、県民目線から見れば、何ですかと。国がやっているのに何でやらないんですかと。理由があるんですかと。あっそうですかと、職員に甘いんですねと。改革やらないんですかと、そういうマインドはないんですねと。むしろそういうふうに言われて、私はしかるべきだというふうに思います。
　ただ一方で、どういう時期に施行するかについては、これは職員組合の皆さんとも本当に1カ月にわたる交渉をした上で、そういうふうに出しました。ですから、あと我々がやれることは、現場に支障が生じないように手当てをしていく、対応していくということだと思っております。
　今現在そんなに大量に、今手を挙げてやめていく人が何割も出ているというような話じゃありませんから、私は現場の各、知事部局も、学校の先生方も含めて、そこはきちっと冷静に対応していただいているんではないかというふうに思っています。
（３）

愛知県立刈谷工業高校野球部員の自殺問題について
【記者】 　先日、刈谷工業高校の生徒のご遺族から知事へ要望がありましたが、検討の状況を教えてください。　　　
【知事】 　この間、直接お会いさせていただいてお話をお伺いしましたから、そういった御遺族の方、御両親の思いを受けとめてどうするかを、今、鋭意検討させていただいているところでございます。
　ただ、今日一部新聞報道でありましたけれども、御両親からのいろんな御要請を文書でということでありますが、実は、昨日の夕方に、うちの方にファックスでいただいたみたいなので御要望。昨日夕方ファックスで、まずは、ということでいただいたようですが、正式には改めて文書を郵送しますということなので、まだ私というか県庁の方には届いてないと思います。一応ファックスでは昨日夕方いただきましてポイントを拝見いたしましたが、鋭意検討していきたいというふうに思っています。
（４）

ＭＲＪの新工場について
【記者】 　三菱重工がＭＲＪの新工場を県営名古屋空港の近くに作るという報道がありましたが、現在県は三菱重工とどのような交渉をしていますか。最終合意はいつ頃になるのでしょうか。　　　　
【知事】 　先週議会の各会派の代表の皆さんに経過などなどを説明させていただきまして、今後、25、26、27、28年か、4年間ぐらいかけましてね、県営名古屋空港に隣接している県有地、国有地を活用し、大体12ヘクタールぐらいを活用して、駐車場を集約し、そして三菱重工、三菱航空機などですね、そちらの方の新たな生産工場の量産体制を組むための土地を提供していく。それから駐機場、出来上がったMRJなどを置いておく駐機場、エプロンを拡張するといったことをこれからやっていきますということを説明させていただきました。全体の事業費は、県が73億円ぐらいかけて立体駐車場とそういった土地の集約をしていく。もちろん、それは三菱さんなどにも借りていただくとか、また買っていただくということもあるかと思いますが、そういったことで負担もしてもらいますけれども、そういったスケジュール感です。そして、25年度予算に調査費、設計費、それから不動産鑑定の費用などなどで8,000万円ぐらいの予算を立てていきますということを御報告させていただきました。
　そういったことで三菱側などとも協議、相談しながら組み立ててやっておりますので、そういった形で、これからも進めていくということになるというふうに思っております。今現段階では、今申し上げた状況でありますから、2月議会にこの予算を提案して、そして来年度しっかり、粛々とこれはやっていくということになろうかというふうに思っています。