知事の記者会見
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平成25年4月15日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

花いっぱい県民運動について
【知事】 　皆さんおはようございます。それでは、4月15日の定例記者会見を始めさせていただきます。
　花いっぱい県民運動につきまして御報告いたします。お手元に資料(https://www.pref.aichi.jp/0000060455.html )がございますので、ご覧いただきたいと思います。
　愛知県では、このバックボードにありますように昭和37年以来50年連続、花の生産全国一ということでございます。従来からそういったこともありまして、あいち花フェスタやフラワーマルシェなどの花のイベントを開催しておりますが、今年度から新たに「花の王国あいち需要拡大推進事業」に取り組み、暮らしの中に花を取り入れる「花いっぱい県民運動」を展開し、県民の皆様の花への関心を一層高めてまいりたいと考えております。
　具体的には先週11日に生産から消費に至る花き関係者の皆様と「花の王国あいち県民運動実行委員会」を立ち上げまして、「今月のあいちの花」を決めました。今後、その力を結集し、今月のあいちの花をさまざまな方法でPRするとともに、フラワーアートのコンテストやフラワーアレンジメントや寄せ植えを制作する花育教室などに取り組みまして、本県花きの需要拡大を図っていきたいと考えております。
　4月の、今月のあいちの花、しょっぱなのあいちの花は、第1号は5月の第2日曜日母の日がありまして、そこに向けて出荷のピークを迎えておりますカーネーションでございまして、本県は、カーネーションに限っては全国第2位ということでございます。
　本日は、そのカーネーションを石田流の副家元の石田雅翠先生にお願いいたしまして、愛知のカーネーションを主役とした作品をつくっていただきました。これがそれでございまして、カーネーション50本使っておりまして、私もこちらで現物を初めて見ましたけれども、非常に素晴らしい出来ではないかと、素晴らしい花、カーネーションの生け花ではないかなと思っております。
　この会見場展示の生け花を今日から3日間、本庁舎の玄関入ったエレベーターホールの近く、左のところに3日間展示をいたしますので、ぜひご覧いただきたいと思っております。
　なお、このカーネーションの主な産地は、西尾市、田原市、碧南市ということでございますが、この三つの市におきましても本日からカーネーションを市役所の中で展示するということになっております。
　これからも月替わりで今月のあいちの花を展示し、こういった形で生け花をお願いし、フラワーアレンジメントでもいいかもしれませんが、お願いして、それぞれのところで、また地元でもPRしていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
　事業内容は前に予算でも御説明いたしました。今月のあいちの花を選定し、それから花育、あいちフラワーカップなどなどもやります。
　4枚目(https://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000060/60455/h25aichi-hana-bessi.pdf )に平成25年度の今月のあいちの花の一覧表がございますので、ご覧いただければと思っております。
　4月カーネーションから始まって、5月がフォーミディブル、6月はハイビスカス、7月はアンスリウム、8月はスプレーぎく、9月はグロリオサ、10月がパンジー、11月が白輪ギク、そして12月がシクラメン、1月が和物類、それから2月ベゴニア、3月ガーベラと、こうなっておりまして、写真はその裏面(https://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000060/60455/hana-gazou.pdf)にございます。
　なかなか片仮名の名前を聞いてもピンとこないのがあると思いますが、こういう花であるということでご覧いただければと思います。とにかく花も、一口にカーネーションと言ってもどんどんどんどん新品種ができてきますので、そういう意味ではこういった写真を見ながらと思います。
　また、参考資料もお手元にお配りしておりますが、愛知県はここにあるように圧倒的な生産高があります。ということでございまして、そういったものを含みます。
　それから、参考には愛知県が県の農業総合試験場で育成したカーネーションの品種なども、ドリーミーピンクとかファーストラブとかカーネアイチとか、いろいろございます。そうしたもので、次から次へと新たな品種にトライ、チャレンジしていかないとなかなか、毎年毎年、売れ筋が変わるらしいので、そういったもので花の農家さんは頑張っておられるということでございます。よろしくお願いいたします。
　ということでございまして、この今月のあいちの花は、県内でおおむね1億円以上の産出額であることや、また県が品種育成を行っている品目などを選んだということでございます。選ぶときには、生産者団体である農協、経済連さんともよくよく相談をしながら、こんな順番にしていこうかということでやってまいりました。この12だけかというと、そんなことなくて、いっぱいありますので、この12をやってまた、実際来年度、26年度のやつももう決めてありますので、そこもまた追って御報告させていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
　なお、ここにありますけれども、一つだけ御紹介させてください。今回のカーネーションの生け花のテーマは、またご覧いただければと思いますが、石田流の副家元石田雅翠様の手による生け花でございますが、テーマとしては「陽光讃歌」ということで、春らしいテーマでこの生け花を生けていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
　　
（２）

公益社団法人Ｃｉｖｉｃ　Ｆｏｒｃｅとの相互協力協定の締結について
【知事】 　公益社団法人シビックフォースとの相互協力協定の締結についてということでございます。(https://www.pref.aichi.jp/0000060490.html)
　このたび、大規模災害時における迅速かつ効果的な災害応急対策を実現するため、公益社団法人シビックフォースと相互協力協定を締結することになりまして、4月17日水曜日、午前11時から愛知県公館におきまして協定の調印式を行いたいと思っております。
　このシビックフォースは、さきの東日本大震災で宮城県気仙沼市を中心に被災地域の復興に向けた数々の支援を行ってきているとともに、民間と行政が連携した災害即応体制の確立に向けた取組にも積極的に活動しておられます。このように経済界、民間組織、行政などに幅広いつながりを持つシビックフォースと協定を結ぶことで、将来本県で大規模な災害が発生した際の本県の防災体制がよりよいものになると期待いたしております。今後はこの協定が実効あるものとするため、情報交換など平時からの連携を密にしていきたいと考えております。
　あさって水曜日17日、午前11時から20分間でありますが、公館におきまして、シビックフォース代表の大西健丞さん、広報・渉外部長の新海美保さんにお越しいただいて協定を結びたいと思っております。
　協定の内容は、下にありますように、大規模災害が発生した場合にこういう形で相互に連携・協力するという内容でございます。
　ちなみにシビックフォースというのは、この大西さんというのは、御案内のように海外支援のNGOでありますピースウィンズ・ジャパンの代表でございます。私はかねてから大西さんを存じ上げておりまして、大西さんの案内というか一緒に、イラク戦争直後イラクに、バグダッドにも行ったこと、ちょうど10年前でありますけれども行ったこともございます。その後、例えば東ティモールの復興支援でありますとか、そういったところにも一緒に行ったこともあります。それから、今からもう8年前のスマトラ沖の大地震にも一緒に現地に行ったこともございます。
　2月に久しぶりに名古屋のそういう災害対応のそういったシンポジウムで大西さんと会いまして、そういった活動をやっているということなので、一回じっくり話を聞かせてくれという話になって、先月東京で話をいたしまして、それは非常にいいことだということでありますし、このシビックフォースというのは、もともと彼がNPO、NGO活動をやっていて、企業さんとか団体、いろんなところとのネットワークがあるので、それを一つのプラットフォーム的にまとめようという形で平成21年1月につくったものでありまして、今回の大震災でも非常に力を発揮したということでございます。
　私どものこの東大手庁舎にNPO愛知ネットさん始め被災者支援センターをつくってもらっていますが、彼らは愛知県のNPO、NGO、気仙地方に、陸前高田、気仙沼、そういったところを含めて気仙地方ですが、そちらに非常に力を入れて応援しておりますが、もって現地では一番力になっている、よくやってくれているという評価をいただいておりますが、その源というか、その連携して後押ししてくれているのがこのシビックフォースということもありまして、非常にそういう意味では、もう既に連携の実績があるということでありますので、ぜひ今回のこの協定の締結によって、いざというときに備えてしっかりとやっていきたいと思っております。
　私は、スマトラの大地震の大津波で海岸線が2キロぐらい後退していた、バンダアチェというスマトラ島の一番北の古くからの港町が最大高さ38メートルの津波で破壊されたという現場を見て、巨大な船が内陸5キロまで流されているというのを見て、こんなことは日本では絶対起きんだろうと、この世のものとは思えないという思いをして帰ってきたんですが、この間話をしたら大西さんは、いや必ず日本でも起きると。そのときのために用意せないかんのだということで、このシビックフォースを立ち上げたというふうにも聞いております。
　起きないのが一番いいわけでありますが、そういうわけにいきませんので、やっぱりこういうときに一緒に備えていきたいと思います。
　なお、こういった形で災害協定をこうした団体企業さんと結んできましたのは、これまで89協定ありまして、今回のシビックフォースさんとの協定で90件目ということでございます。これもしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　　
（３）

国際戦略推進本部の設置について
【知事】 　国際戦略推進本部の設置について御報告いたします。
　3月末に策定いたしました「あいち国際戦略プラン」を始めとする本県の国際関連施策を戦略的に推進するため、本日、各部局長を構成員とする「国際戦略推進本部」を立ち上げました。国際戦略推進本部は、「あいち国際戦略プラン」の目指すところであります成長著しいアジアの活力を取り込むための推進体制となることから、私が本部長となりまして、各部局が連携して本県の国際関連施策を積極的に進めていくこととなりました。
　なお、国際情勢を的確に捉え、かつ機動的に国際戦略を推進するため、有識者数名に国際戦略アドバイザーを委嘱し、専門的な立場から御助言をいただくとともに、この国際戦略推進本部の下に実務的な検討を行う庁内プロジェクトチームを設置し、関係課室の連携の下にスピード感を持って取組を進めていくことといたしております。
　また、あいち国際戦略プランの「アジアパートナーシップ戦略」に位置づけた事業の一つでありますけれども、昨年7月に私、タイのバンコクに参りまして、タイ・バンコク都と愛知県とで友好協定を結んできましたが、その交流事業の第1弾として明後日、あさって17日からバンコク都の高校生10名の訪問を受け入れることといたしました。
　これは渡航費用はバンコク側が負担して、こちらの滞在費用を私ども愛知県が負担し、そして現地の愛知から行っている企業さんの集まりである愛知会さんからも助成をいただくということでございますが、10名受け入れまして、県立岡崎高校や県内企業の訪問、ホームステイなどを予定いたしております。
　こうした取組によりまして、両地域の若い世代の交流をさらに図るとともに、バンコク都の高校生にはこの地域に対する理解を深めていただきまして、ぜひ愛知県の魅力をバンコク、タイで広げていただきたいというふうに思っております。
　初日の17日には私のところにも訪問していただけるということなので、しっかりと歓迎したいと思っております。
　3枚目以降は参考資料ということでございます。
　4枚目に今回の訪問のスケジュールがございます。名古屋市内を視察した後、岡崎高校、それから岡崎市内、八丁味噌の郷、それからタイの進出企業ということでマキタさんを見てということでございます。
　
　　
２．

質疑応答
（１）

公益社団法人Ｃｉｖｉｃ　Ｆｏｒｃｅとの相互協力協定の締結について
【記者】 　シビックフォースには、どんな分野でどんな協力をしてもらうことになりますか。　
【知事】 　要はシビックフォースというのは、一つの大規模災害の時のプラットフォームをつくっているというふうに理解いただければいいと思うんです。本当にたくさんの企業さんに協賛いただいたり、ネットワーク、連携があるものをこういった形に。もともとピースウィンズ・ジャパンであったネットワークをこちらの国内の災害用に転化したような感じがありまして、多くの企業、団体、そういったところとネットワークがあります。そういう意味で、まずは情報交換、意見交換から、あと例えばそのときに必要ないろんな物資とか、いろんなサービスについて機動的に対応できるということでございます。
　ある意味では、いざというときのための、いざ大災害といった時のアドバイザー兼、我々行政で対応、すぐ即応ができにくいような、そういったきめ細かい対応をやっていただくということで考えております。とにかくいろんな情報をもらい、きめ細かな対応をやっていただくということで考えている。
　例えば気仙沼のほうには、離島との間でフェリーというか船が足らないと言うんで、広島から船を持ってきて、相当早い時期にそういったものを就航させたとか、その費用も彼らが持ったとか、そういったこともやったというふうにも聞いております。
　それから、さっき申し上げたように気仙地方で愛知県から行ったNPOが非常に大活躍といいますか、大車輪で活躍していますが、そういったNPOの皆さんに対する資金面のフォローもしたと聞いておりますし、情報交換とか、いろんな物資のやりとりとか、それからマンパワーのやりとりとか、そういったことでの現地で活動しているNPOの支援、そういったことも彼らにとってはおてのものですから、そういう意味では非常に心強いパートナーだと思っています。
【記者】 　全国との繋ぎ役みたいなものですか。　
【知事】 　繋ぎ役という役割が大きいんじゃないでしょうか。もちろん、そういった方たちと一緒にマネジメントするということもあると思いますが、とにかく彼らは、僕は一緒に海外のあれも行ってきたので、そういった意味での活動という意味ではプロなので、海外のNGOと何ら遜色ないぐらいの能力があります。ですから、プロなので、彼らはプロの目でいろんな、これが必要だと見てもらって、どんどんこちらに提言をしてもらってといいますか、言っていただけたら協働作業でやれるんじゃないかと思います。
　要は、彼らが一番困るのは、日本の場合、行政と、国も県も、例えば自衛隊とか警察とか消防とか県庁とか市役所がいて、行政がいて、そういうところにポッと彼らが来ると、おまえ誰だとか言って、そういうふうに異物扱いされて情報が入ってこないとか何とか、そういうふうにされるのが一番困ると。要は我々のおる場を与えてくれたら、自分たちでパパパパッと何が今足らなくて、何が必要なのかを我々の目で見て情報も提供するし、これをやれと言ったら、我々がパーッとネットワークして、例えば船が足らん言ったら船を持ってくるとかね、何とか足らん言ったら持ってくるとか、そういうことをね。あと、そういう風呂とか銭湯みたいなのが足らないと言ったら、自衛隊も出すけども我々もそんなものは提供できるとか。そういったことを機動的にやれるということなので、そういう意味で大いに期待したいと思っています。
【記者】 　他の自治体でシビックフォースと協定を結んでいるところはありますか。　
【知事】 　シビックフォースさんは、これまでに宮城県の気仙沼市と静岡県の袋井市さんとの間でやっておりまして、あと、3月の終わりに三重県と結んでいるというふうに聞いております。だから愛知県で四つ目ということですかね。
（２）

政府の教育再生実行会議の答申について
【記者】 　先ほど、政府の教育再生実行会議が教育長の任免権限を行政の長に持たせる内容を安倍総理に提言したようですが、知事の所感をお願いします。　　　
【知事】 　教育再生会議でしたっけ。安倍内閣での教育改革については、議論の中身というか、議論の経過などなどは報告は聞いておりますが、最終的なあれは聞いていないので、またそれを拝見してということになるかと思いますが、方向としては、今の教育委員会制度の中身を、内容を変えて、首長が指名するといいますか、事実上指名する教育長が中心となって教育行政をやっていく。それで教育委員会は何かアドバイザーかアドバイザリーボードみたいな形にするというような方向と聞いておりますが。
　これは私がかねてから申し上げてきたのは、やはりその地域に住まう子どもの教育については、選挙で選ばれた首長が責任を持つべきだと。やはり計画とか、いわゆる教育の目標だとか計画だとか進め方などは首長が大きな方向性を示して、そして実際実務については、現場については各学校を掌握しているのは教育委員会という組織なので、各実務はやはり教育委員会がしっかりやっていったらどうか。そこをコラボしていけばいいんじゃないかということを申し上げてきました。
　ですから、今回の教育再生会議とか安倍さん及び安倍政権、そして自民党の中での方向というのは、より教育長に権限をということなんでしょうから、私が申し上げている方向とは、方向は一致すると思いますが、具体的な照査について、今の実務におろしていった場合に、そこがうまくワークしないといけないので、そこは本当にうまく溶け込んでできるかどうか、これはよくよくこれからの調整ではないかと思っています。ですから、議論をよくよく見守っていきたい、注視していきたいと思っています。
　だから、意見を聞かれれば、私は方向性としては、私が申し上げている方向と同じ方向ではないかと思いますが、具体的な中身をもうちょっと検証して、実務におろしていけるかどうかということをやっぱりもうちょっと検証しなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。ですから、議論はこれからでしょう。これからだと思います。
（３）

県道路公社の有料道路の民営化について
【記者】 　県の道路公社の８路線について民営化の方向で進められていますが、先週知事が国交省と直接協議していると思います。現在民営化についてどこまで進んでいますか。　　
【知事】 　先週の10日の水曜日の夕方、国土交通省の太田大臣のところで、大臣室で太田さん始め我々県側と、そして国交省大臣以下、道路局長も含め関係者と、本当に率直な協議、意見交換させていただきました。もって1年前からこの愛知県道路公社の有料道路事業について民間開放するという意味でのPFIの対象にすべきだということをずっと申し上げてきましたが、方向性としては、太田大臣からは非常に前向きなお答えを、御発言いただいたと思っております。
　ただ、具体的にまだ幾つか協議しなきゃいけない、詰めなきゃいけない論点がありますのでそういったものを、それはどういった形で、じゃ民間が入った場合はどういった形で利益を上げていくのかということとか、あと期間の問題とかね、そういったまだ詰めなきゃいけない論点、議論はありますけれども、方向としてはそういった方向で詰めていこうということになったのではないかと思っております。
　なお、あさって17日に、あれ夕方だろうな、産業競争力会議があって、そこでこの点について、愛知の有料道路公社をどうするかということで、それもテーマの一つというか、その内容の一つとして議論、それも含めた日本の官業ビジネス、インフラビジネスを民間開放したらどうかということで民間議員さんのほうから提案があって議論があるのではないかと聞いておりますので、そういった議論がどんどん盛り上がっていくのを私は期待したいと思っております。
　なお、私が前から申し上げているんですが、これは日本の産業の競争力をつけるという観点からも、やっぱり日本国内もこれから、地震に対する国土強靭化もそうですし、高度経済成長時代からつくってきた道路始めいろんなインフラが、耐用年数がそろそろ来ているものもある。例の笹子トンネルの事故も起きた。そういったことも含めてメンテナンスをどうしようか。その費用が今までの公共事業の税金の中では、なかなか賄い切れないということがある。どうやって賄っていくかということ。
　それから、海外に目を転じれば、道路、それから水道から港湾から電気、電力とかガスとか水道とか、とにかくインフラ投資が新興国を中心にこれからどんどん出てくる。そういったビジネスチャンスをどういうふうに日本の企業が獲得し、生かしていくのかと。でもって、海外でインフラビジネスをやる場合には、ただつくって、はいどうぞというわけではなくて、もう運営もしてくれと。セットで運営もして、むしろ運営を効率よくやってくれというところに受注してもらうということになるんですね。
　そういう中で、それはもう世界の常識だと。そういうノウハウがなければ負けると。現に欧米の企業にどんどんどんどんそういったもので負けている、競り負けているんじゃないでしょうか。なぜかというと、日本国内でインフラビジネスが、いわゆる官業ビジネスがきちっと守られているというか、民間開放できていないということが私は大きいと思います。
　ですから、世界中で認められている道路をベースとしたインフラビジネスが民間事業として認められ、成り立っているということに照らして、日本国内でそれが認められないと。道路で唯一民間会社が運営しているのが、戦前からつくられた箱根ターンパイク一つだけというのでは、これは日本の企業がこれから海外に出ていって、いろんなインフラビジネスを受注していくということにならないと思うんですね。
　これは先ほど私、国際戦略の中で申し上げたように、躍進するアジアの活力を取り込んでいくんだということからしても、やっぱり国内でそういった民間開放型のインフラビジネスがぐるぐる回っていって、そのノウハウを、日本人はきちっと物事を運営できるマネジメント能力というのが非常にすぐれていると私は思いますよ、日本の企業も。ですから、そういったものをもっともっと海外の新興国中心に展開していくということが新興国のインフラ整備にも結びつくということで、私はそういう意味で今回の愛知県の道路公社のPFI、コンセッションでのPFI方式、ぜひ実現していきたい。そういったことでこれからも議論、協議を進めていきたいと思っています。
【記者】 　太田国交大臣とはフレームでは合意したということでしょうか。　　
【知事】 　前向きにやっていきましょうということなので。最終的にどういう発言をされるかは17日だということで聞いていますが、そういうことです。　　
【記者】 　国交省から愛知県に対し具体的なスキームを出すよう言われていたと思いますが、もう提出したのでしょうか。　　
【知事】 　具体的なスキームを出すのは5月、最終合意は5月かなと思っているんですけど、我々からこういうふうにしたいという方向性のことは出しております。幾つかやっぱりまだ協議しているところがあります。ただ、大枠では、要はやらなかったらこんな協議しなくていいんだから、大枠の方向として前向きにやりましょうと。こういうふうに言われておりますから、そういった形でやっていけるんではないかと思っています。　　
（４）

減税日本一愛知所属の県議に関する報道について
【記者】 　一部報道によると、減税日本一愛知所属の県議が自民党に入りたがっているようですが、知事は承知していますか。　　
【知事】 　報道された県会議員さん本人にも確認いたしましたが、そういったことはありませんということで返事をいただいておりますから、そういったことはないというふうに私は考えております。
【記者】 他の県議で特にそういう話はありますか。　　
【知事】 それはありません。
（５）

ＴＰＰに関する日米事前協議での合意について
【記者】 　ＴＰＰについて先日、自動車については２．５％の関税が当面維持されると日米が合意したようです。日本にとって有利でない合意の内容になっていますが、知事はこれについてどのようにお考えですか。　　　　
【知事】 　全体が、一般の車2.5％で、例のトラック、商用車、あれが25％と非常に高い関税が、最大限ですから10年間維持されて、それが撤廃というか削減されるのは後回しだということになったと承知しておりますが、現実問題、日本の自動車メーカー、アメリカでも生産している台数は多いとはいいながら、一部メーカーなんか、日本からの輸出はまだまだたくさんあるというメーカーもありますので、そういう意味からいたしますと、今回の自動車の関税について、関税削減撤廃について全て先送りするという合意というのは、私は極めて残念な合意ではないかというふうに思っております。
　ですから、今後これがまた事前協議で交渉入って、多国間のマルチの協議なので、それが全部最終的にどうなるかはわかりませんが、アメリカとそういった形で合意したということになれば、ほかの国は文句つけようがなくなっちゃうので、そういうことになるとすれば、ちょっと残念だなと。正直言って残念だなという気がしますね。
　ですから、この自動車の税で言えば、TPPでアメリカ始め関税が丸っきりそうやってしばらく下がらないということであれば、やっぱり国内では、少なくとも国内では、今年の1月、自動車税制の消費税の関係で見直しの時に、消費税が5％から8％に上がるまでに自動車取得税は撤廃をするんだということを明記していただいたんで、あれは5％から8％に上がるときに削減し、10％のとき撤廃。いずれにしても、そういう形で明記をしていただいたんですから、TPPで海外へ、国内からの自動車メーカーの輸出で関税が下がるということが先送りというんであれば、国内のこの市場を活性化するという意味での自動車取得税の撤廃、これは約束どおり、スケジュールどおりきちっとやってもらわないと、日本の経済、産業、雇用を支える自動車産業が、この先日本国内におってもいいことないんじゃないかと。それだったら海外に行っちゃいましょうかねという話になりかねないので、私は今回のことが合意ということであれば、ぜひ国内の対策で自動車取得税の撤廃、これは必須だというふうに改めて思いました。
　いずれにしても、しっかりと協議。TPP全体は自動車だけじゃなくて全体の、いろんな分野、ジャンルがありますから、十二分に議論、協議し、日本の国益をさらに高めていただくように期待したいと思っています。
（６）

名古屋市長選について
【記者】 　昨日、知事が市長選の応援をしている際、携帯で写真を撮っていた人に対し、友達にメールを送って支持を呼びかけてもらうかのような話があったと聞いていますが、これについてはどうでしょうか。　　
【知事】 　私ちょうどその場にいた時に、これ最初、僕が一言言った時に、これ夏以降だったかなと言ったら、そこにいたスタッフが、いやいや、運動員でなければ、それは一般の人がこうやってやるのは問題ないんですと言われたから、そういうふうに言っただけなので、別に特に他意はありませんけどね、そこは。
【記者】 　市の選管はその行為自体違法かどうか分からないが、違法行為を呼びかけるようなことで望ましくないという見解を示していますが。　　
【知事】 　違法行為を呼びかけるという意思は私はありませんけどね。だから、そういう意味ではそこはそれぞれの御判断じゃないでしょうか。
（７）

円安の県税収への影響について
【記者】 　１ドル100円に迫る円安で、愛知県内は輸出企業が多く好決算が期待できそうですが、税収への影響についてはどのように受け止めていますか。　　　　
【知事】 　私どもは、かねてから行き過ぎた円高を是正しないと、日本の産業、経済は、特に製造業、モノづくりはどんどん海外に行ってしまうと。特に東京は、金融、保険、サービス、観光、いわゆるソフト産業の固まりだから、円が安かろうが高かろうがいいと。しかし、地方経済は、もう丸っきり歯が立たないと、焼け野原だという話を申し上げて、全国知事会で円高・デフレのプロジェクトチームをつくって、この対策をやるということで2年間やってきました。政府・日銀にもそのことをずっと要請してきました。
　特に2年前の夏以降ずっと要請してきた円高デフレ対策の中に、政府の対策ももちろんですが、特に日銀にこれまでにない、伝統的な手法にとらわれない金融緩和をやれということを方々言ってきました。ですから、今回黒田新総裁がやられる異次元の緩和というのは、正直言って私が前からずっと言っていたことそのものなので、私が去年10月に出した本でも、ご覧いただければと思いますが、どんぴしゃ書いてあるんですけど。実際にアメリカで発行する現金の額と日本の現金の額を割ると、ちょうど1ドル70円になる、当時。それを日本の日銀が発行する現金の額をどーんと増やせば、そうすれば1ドル100円になるんですよ。まさにそのとおりだもん、今回。ですから、そういったことを遅ればせながらでありますけれども、今回実行してもらっているということは大変結構なことだと思っております。それが1点。
　それから、税収に与える影響ということなんですけど、これは残念ながら企業さんはここのところ、リーマンショックの後、赤字決算が続いているので、特に愛知を代表する、日本を代表する大企業さんは、4年連続本体は赤字決算だったので、繰り越しがあるんでね、25年度すぐはちょっと、丸々きいてくるということはないかもしれませんが、やっぱりそれに関連する会社は大分良くなってくるんではないでしょうか。それは期待したいと思いますし、26年度以降は、今の状況が続いていくとすれば、私は税収の確保という点では、これは大いに期待できるのではないかと思っています。