知事の記者会見
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平成26年1月27日(月）　午前10時00分
１．

知事発言
（１）

「あいち女性の活躍促進会議」の開催について
【知事】 　おはようございます。1月27日月曜日10時からの定例会見でございます。
　1月も、早いもので、もうこれで最後の週ということになりました。まだまだ寒い日が続いておりますし、またインフルエンザが猛威を振るっておりますので、愛知県も警報を出しておりますので、ぜひうがい、手洗いの励行などなど、インフルエンザにならないようにお気をつけいただきたいと思っております。警報が出ているのは、全国で8府県ということでございますが、隣県では岐阜、静岡が発令中ということでありますので、広域に移動される方もぜひお気をつけいただきたいというふうに思っております。というのが1点。
　それから、直接でありませんが、先週の金曜日に豊川高校が、春の高校野球選抜大会出場が決定いたしました。もう既に報道されておりますが。東海大会で2位だったのでいけるのではないかというふうに私は思っておりましたが、関係者はやきもきしていたそうでございますが、実際に決まって大変よかったなというふうに思っております。
　早速、祝電は打たせていただきましたが、というのと、私、たまたま土曜日午前中に豊川稲荷に行く用がございまして、豊川稲荷の宝珠様に直接花束を贈呈し、お祝いを申し上げさせていただきました。大変、投手力も打撃もバランスのとれた、いいチームだと聞いておりますので、ぜひ春の選抜大会高校野球、豊川高校大暴れしていただきたいというふうに思っておりますので、期待をしたいと思っております。
　「あいち女性の活躍促進会議」の開催についてご報告をいたします。(https://www.pref.aichi.jp/0000068522.html)
　このたび、愛知における女性の活躍促進について、地元各界の有識者と意見交換を行い、女性の活躍促進に向けた気運醸成を図るため、「あいち女性の活躍促進会議」を開催することといたしました。その1回目の会議を2月5日の水曜日に開催いたします。
　この会議のメンバーとして、県内の経済団体、労働団体、企業、大学等から14名の方にご参画いただくことといたしました。1回目の会議では、「愛知の女性の活躍を巡る現状と課題」について皆様にフリーにご意見を頂く予定でございます。そして、第1回目の会議の結果を踏まえながら、来年度、2回目以降のテーマを設定し、来年度は2〜3回程度開催することを想定いたしております。
　本県では現在、吉本副知事をリーダーといたします「あいち女性の活躍促進プロジェクトチーム」におきまして、働く場における女性の「定着」と「活躍」の促進に向けて必要な施策の検討を重ねております。働く場における「女性の活躍」は、日本の成長を支えていく重要な柱でございまして、今、安倍内閣、政府でも取り組んでいるわけでございますが、製造業を中心として、様々な産業が集積立地をする愛知県におきましても、女性の力を最大限に引き出し、この地域の発展・成長につなげていくことが重要であることから、今後とも、県内企業や経済団体等とも連携しながら、女性の活躍促進に向けた取組を一層推進してまいりたいと考えております。
　ということで、日時、場所は2枚目以降でございまして、2月5日午後、KKR4階で行います。そしてメンバーは3枚目にございますが、経済団体、労働団体、企業、大学、国の機関の関係の皆様からご参加をいただいております。網羅的に団体の方、そして企業さんは女性のこういった活用に積極的に取り組んでおられる方々を中心に、そして大学の関係では、そういったことでいろいろご意見、ご提言を県にいただいている方々を中心にということでございます。
　女性の活躍促進に向けた気運の醸成を図っていきますとともに、女性の活躍が目に見える形で進むためにはどうしたらいいか、ということについて意見交換を行って、発信していきたいというふうに思っております。
　　
（２）

放課後児童クラブの整備促進について
【知事】 　これは新年度の予算にも関係するものでございますが、特に子育て支援という形で、今日の女性の活躍促進ということでも関連いたしますが、働く女性を応援する子育て支援ということも含めまして、今、新年度の予算策定中でございますけれども、その中でも特に放課後児童クラブの整備促進について、その方針、方向が固まりましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。
　お手元には、このA3横の1枚紙を、内容をまとめて、お配りしておりますので、ご覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
　まず、左の現状のところをご覧いただきたいと思います。放課後児童クラブにつきましては、平成22年3月に「あいち　はぐみんプラン」を策定いたしました。そこで目標として、小学校区に1か所つくるということとか、大規模クラブの解消を目指して、平成26年度に650か所。これは政令市と中核市を除くということでございますが、との目標を定めまして、整備促進に努めてまいりました。その結果、平成25年5月1日、昨年の5月1日では657か所ということで、この策定当初の目標は達成したわけでございますが、その後ニーズが高まりまして、さらに多くのクラブが必要となっているというのが現状でございます。
　昨年5月1日現在の放課後児童クラブに登録できなかった児童、いわゆる待機児童は、政令市・中核市を除きまして、県内で前の年から200人増加いたしまして498人ということで、これは、厚生労働省の調査によりますと、全国ワースト3位という、あまり、ありがたくない状況でございまして、これも報道されたとおりでございますが、ということもございまして、これは東京、埼玉に次いで全国ワースト3位ということで、大都市圏にどうしても働く女性の方がたくさん、希望の方がおられて、待機児童がどうしても出やすいと。これは保育園でも一緒でございますが。だからといって、それをそれのままというわけにいきませんので、これを解消していきたいと。
　保育園、保育所待機児童の解消、これも当然やっていかなきゃいけませんが、保育所を卒園した際に待機児童となる、いわゆる「小1の壁」ということも言われているわけでございます。
　この待機児童への対応といたしましては、空き教室を利用したり、夏休み期間中の利用希望者に対しまして、教室を臨時的に使用するなど、市町村の実情に応じた工夫により解消に努めておりまして、ここの現状の二つ目の丸の、498人の右側の、ちょっと小さいんであれですが、括弧のところにありますが、昨年の12月25日時点では390人減少して、108人まで減少いたしております。したがって、今100人ちょっとですが、今年度のクラブ整備によりまして、この108人もほぼ解消するという見込みではありますが、保育園の待機児童と一緒で、そういうのができたとなると、またニーズが出てくるというのがございまして、したがって、さらに整備をしていかなきゃいけないということでございます。
　右側の課題の欄をご覧いただきたいと思います。地域の実情に応じた工夫により解消に努めておりますが、新たな施設整備も求められております。また、現在は、待機児童のいない市町村につきましても、宅地開発などによる今後の需要の増加に対応する必要があるということもございます。
　それと、もう一つは、子育ての支援制度が新たに平成27年度から変わります。ですから、1年ちょっと後ということでございまして。これはですね、放課後児童クラブはこれまで小3までであったのが小6まで、3年間延びるということと、それから施設及び運営基準は今までなくてガイドラインだけだったんですが、国が省令で基準を定めまして、市町村が条例を制定する。定員が40人、面積が1.65平米1人当たりというような感じになるということでございますので、そういったことになりますと、また当然、対象の児童が広がってくるし、また、そういう施設の規格もできてきますので、そういったものに対応していく必要があるということでもございます。
　そういったことに対応するため、平成26年度における取組ということで下のところを見ていただきますように、予算を増やし、そして待機児童が発生しないようにするために、対象か所数の拡充を図っていきたいというふうに思っております。
　平成25年度は7市町村で7か所ということでございまして、未設置校区や大規模クラブの解消を優先採択をして7か所ということでございました。予算額は、25年度は3,300万円でございましたが、26年度、新年度は県から市町村に対しまして整備の促進、27年度がこういう新たな基準ができるので、そして対象が広がるので、26年度中にやっぱり、できるだけ増やしましょうということを働きかけをした上で、その希望が上がってまいりましたのが18か所でございましたので、この9市町村18か所をすべて採択し補助をすることといたしました。予算額は8,300万円程度を予定いたしております。したがって、3,300万から8,300万に増えると、倍増以上になるということでございます。
　このように放課後児童クラブの整備の充実を図りまして、子どもが保育所を卒園した後も、保護者の方が安心して働き続けられる環境を整備していきたいというふうに思っております。
　また、これは放課後児童クラブでございますが、保育所につきましても、整備を引き続き進めていきたいと思います。子育て支援対策基金を活用いたしておりまして、今年度は、これは名古屋市も、政令市・中核市も全部含めまして、今年、平成25年度は40か所の民間保育所の新規設置や受入定員の増加に対して支援をする予定でございます。
　これは補助、うちの基金から2分の1出すんだね。補助率がね。名古屋市はもうちょっと増えなかったでしたか。3分の2までいくんだな、たしか。名古屋市のほうがむしろ、名古屋市に対する補助のほうが高いぐらいで。やっぱり待機児童は政令市に、どうしても全国的に大都市に集中しますから、そういった形でやっておりますが、この子育て支援対策基金によりまして今年度は40か所ですが、26年度は市町村の計画に基づいて県内で61か所の保育所の整備をしていくということですね、予定をいたしておりまして、引き続き、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　子育て支援対策基金というのは、平成21年3月にこれをつくりました。国が安心こども基金という、当時、リーマンショックの後の経済対策のときに、麻生内閣でありましたが、私、厚生労働副大臣をやって、この担当をやっておりましたので、これに数千億円ドンと積んで各県にお願いし、愛知県は結局、この子育て支援対策基金を累次積んできまして、トータルで235億8,700万という国からの積立金を積んで、実際使ったのは229億で、まだ残額が8億5,000万ぐらい残っておりますが、これは26年度の計画も入れてですね、来年度も入れてということでございますけど、ということで取り組んでおります。
　ちなみに、保育所の新規整備は21年度から6年間で217か所の新規と定員増で対応いたしておりまして、こうした保育所もしっかりとやっていきたいと思います。
　放課後児童クラブを拡充していくということを、こうした女性の活用といいますか女性の活躍促進という観点からもやっていくということで、あわせまして、この機会に。来年度当初予算、また2月の半ばに全体、ご報告いたしますが、この部分については方向を確定させていただきましたので、今日、ご報告をさせていただきました。
　　
２．

質疑応答
（１）

放課後児童クラブの整備促進について
【記者】 　放課後児童クラブの平成26年度の補助対象市町村はどこになりますか。　
【知事】 　26年度の9市町村は、江南市、大府市、北名古屋市、長久手市が新設ですね。新設で10か所。それから改修というのが、春日井市、豊川市、刈谷市、あま市、美浜町で8か所ということでございます。
　だから、保育所の整備は、さっきから申し上げているように政令市と中核市は直接政令市、中核市がやるということになっておりますが、これは政令市と中核市を除くですから、名古屋と豊田と岡崎と豊橋を除くということになりますね。
（２）

インフルエンザ、ノロウイルス食中毒の対策について
【記者】 　愛知県でもインフルエンザの警報が出ました。また、全国的にノロウイルスによる食中毒流行の兆しがありますが、具体的な対策等がありましたら聞かせて下さい。　　　
【知事】 　インフルエンザにつきましてはね、もう既にこれまでに注意報、それから警報という形で発令をいたしておりまして、これは決められた数字に従いましてやっております。警報は1月22日に発令をさせていただいておりまして、これまでの報告では、まだ高い水準ということでございます。
　これは、先週も、このボードでもこうやってPRをしておりますが、とにかく体調が悪そうだと思ったら、できるだけ人混みの中に行かないとか、マスクを着用するとか、あと、帰宅してからのうがい、手洗いを励行するといったようなことをやっていただきたいということで、お願いいたしております。
　かかった場合は、絶対に人にうつさないように外出を控えるとか、そういったことを励行するようにお願いいたしておりますし、ちょっと熱が高いということであれば、やっぱり、お医者さんに行っていただいて抗インフルエンザ薬を、タミフルとかリレンザとかありますから、そういったものを服用していただくということで重篤化するのを防いでいただくということが必要ではないか、ということをそれぞれ、これは県のホームページはもちろんですが、各地区の保健所、それから市町村、学校を通じましてね、そういったインフルエンザに注意しましょうということはお願いさせていただいております。
　ノロウイルスにつきましては、今のところ県内で集団の発生ということではありませんが、隣の浜松市さんで給食で発生し、そうしたところでつくられたものが東三河といいますかね、出荷もされているということもありましたが、一応それは確認をして、そういったものはなかったということでありますが、引き続き、これは、こればっかりはやっぱり食品の製造の業者さん、そしてまた流通の関係の皆さんにしっかりと、やはり、そこは衛生管理を徹底していただいて、注意していただくということに、これは尽きると思いますし、もし仮にそういったものが発生すれば、やはり、これは保健所を中心としてしっかりと、消毒も含め、そうした対策はやっていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういった情報を常に、これはできるだけ的確に早く、迅速に収集する体制をつくっておりますので、そういった形で、もし万が一そういったことが発生すればですね、直ちに対応していきたいというふうに思っております。
（３）

愛知のものづくりを支える留学生について
【記者】 　愛知のものづくりを支える留学生が10月から10人来ています。これは既に発表された事業ですが、改めて、このねらいと、愛知の産業にどのようなメリットがあると考えているか、聞かせて下さい。　　
【知事】 　随分前の話で、突然ということなのでちょっとあれですが、アジアから10名の留学生の方に来ていただいて、その渡航費用、それからまた学費、それから生活費も月15万円支給するという形で、勉学に集中していただくという形で募集をしたところ、10名の方、大変優秀なといいますかね、方が来ていただいたというふうに思っておりまして。今、この半年間、語学研修を含め、もう10月から来て、この愛知県で今、生活をしながら、3月の、皆さん大学院試験を受けると思いますが、その試験の準備をされておられるということでございます。
　ただ、それぞれの大学の推薦を踏まえての採用でございますから、そういった形で4月からは各大学、大学院でしっかり勉学に励んでいただけるというふうに思っておりますが、やはり今回のこの留学制度のねらいは、私はやはりアジア、日本とアジアとのやっぱり友好交流を人の面で、こうしたきずなを太くしていくということが一番底流にはありますが、やはり躍進するアジア、発展するアジアの、特に優秀な人材に、高度な人材に愛知に来ていただいて、愛知県の大学で学んでいただいて、その後は愛知県の企業さんに働いていただいて、そして愛知の企業とそれぞれの本国、お国との関係を強化していただくということが一番大きな狙いでございます。
　ですから、今そういった、まさに大学、大学院を出た、それも理系の方々を採用するという企業さんというのは、当然アジアで、その国でやはり事業を展開されておられる企業さんだと思いますから、そういった人材を、まさに喉から手が出るほど欲しいんじゃないでしょうか。ですから、そういった方が入っていただいて、当然お国の言葉はもちろんネイティブだし、英語ももちろんあれだし、それから日本語で十分やれるといいますかね、大学及び大学院で試験をパスするような日本語の能力ということであれば、それでもって理系の学業のレベルも愛知県の有数の大学及び大学院をパスするレベルであるという、そういった人材が愛知県の企業で働いてもらえるということで、それだけでも本当に大きな付加価値を生むことができると思いますから、その企業さんにとってももちろんですが、我々愛知県の経済にとってもこれは非常にプラス。大きな付加価値が地域全体でも上がっていくということになると思います。
　ですから、そういったアジアとの交流、それからそれを踏まえた愛知とアジアの関係強化による経済の活性化、そういったことにもつながってくると思いますので、大いに期待をしたいというふうに思います。
【記者】 　来年度この事業はどういう予定ですか。　　
【知事】 　同じ形でやっていこうというふうに思っております。
【記者】 　受入留学生の人数は同じですか。　　
【知事】 　同じ人数でやりたいというふうに思います。
【記者】 　条件として、愛知県内の企業に就職することとなっていますが、転職等をして途中でやめるリスクもあると思いますが、いかがですか。　
【知事】 　なかなかそれは、個々の、どうしてもいろんな事情があってということはあり得ると思いますが、たしかその企業さんに就職して何年かは働いてもらうという形で条件、それは前提条件ということになっていると思います。何年かというのはちょっとまだ、今手元に数字ありませんが。
　だからそうならないように、それはご本人もそうですが、企業さんのほうにもやはり、あと、その紹介、推薦していただいた大学の皆さんともよくよく話をしながら、その方に合った企業さんに入っていただくということが大事かなと思いますので、それはやはり、それを受け入れる大学と、我々もしっかり大学と一緒になってしっかりサポートしていきたいというふうに思います。
（４）

建設業界の人手不足について
【記者】 　建設業界の人手不足は全国的な問題になっています。先週政府の会議で、今後東京オリンピックに向けた需要に対し、時限的な措置として外国人研修生の受入を拡大して人手不足に対応していくことを確認されたようです。こうした政府の対応について、知事はどのように受け止めますか。
【知事】 　まずは、愛知県内というか、私ども愛知県の発注する公共工事、公共事業について、ご案内のように土木事業については何とか消化できている、回っているということでありますが、ちょっと大きな建築のものになりますと、今言われたように熟練工の不足とか、そういった、急に仕事量が増えても一遍には対応できないというような事情などなども含めて、県が発注するものが幾つか、入札が相整わないという事態が昨年の秋以降発生しておりまして、大変残念な状態になっているのはご案内のとおりでございまして、去年の12月議会でもその点もご報告し、例えば岡崎の第二青い鳥学園、これは重症心身障害児者の、まさに三河地区の中心的な病院及び入所施設ということでございまして、それが入札が相整わなかったので、12月議会で予算を増額させていただいて、そして先般、今月ですが入札をさせていただいて、これは入札が整いました。ですから、2月議会に契約案件ということで議案を出していくことになろうかと思っております。
　ほかにも幾つかありましたが、だんだんそういったものを、我々もちろん、国交省の方針といいますか、方向に従って労務費単価とか資材単価を上げながら、あと、一番はやっぱり人があれなんで、工期をちょっと長くしてくれ、見てくれというご要望がありまして、それもちょっと工期を延ばしながら、実体経済の状況に合わせて柔軟に対応していくということで、徐々にこれは解消に向かいつつあるのが現状でございます。
　そういう状況の中で、今後ということですが、これは前から、私も聞いておりましたけれども、やはり東京オリンピックを念頭に置いて競技施設、特にコンパクトに都心部でやると言いながら、競技施設は、老朽化したものはリニューアルしなきゃいけない、それから新たにつくらなきゃいけない。それから選手村とか報道陣のプレスセンターとか、そういった巨大なものを臨海部にドーンとつくるということになりますと、人手が足らないなということは前から、オリンピック招致が実現した段階から言われておりまして、そういった場合には一時的、時限的、限定的に、外国人労働者を少し基準を緩めてでも入れないと、これはできないのではないかということがずっと言われておりまして、その方向が今確認されつつあるといいますか、打ち出されているということでありますが、私は、これは、何としても2020年東京オリンピックは成功させなければいけないので、その準備に万遺漏なきを期すということは、これは政府として、そして官民挙げてやっていくということだと思っておりますので、これは歓迎したいというふうに思っております。
　あわせまして、東京オリンピックの関係の需要、それから東北の復興の需要などなどから、先々もそういった、いわゆる建設業に携わる方々の労働力がなかなか逼迫しているということであれば、そういった形で一時的、時限的であっても、そういった外国人労働者の方々を建設業界に受け入れるということであれば、私は、この地域でもそういった形で、必要があれば、それは積極的に受け入れていく必要があるというふうに思っております。
　特に、愛知県もこれからリニアの関係需要も想定されますし、その前に当面、今、名古屋駅の周辺に大きな、巨大なビル群が、大きなものが三つ、今、建設途中でもありますし、これから3年ぐらいかかるんですよね。ですから、その3年間が非常に逼迫感があるということでもありますので、やはり政府がそういった方針を出されるのであれば、それは非常に高い関心を持って、その政府の方針を見守っているところでありますが、そういう方針がもし出されるんであれば、それは我々愛知県としても、我々としても、どういう形になるかは別にして、積極的に対応していく必要があるんではないかというふうに思っています。
（５）

今年の春闘について
【記者】 　今年の春闘では、ベアをすべきかの議論があります。県として産業振興のため県内企業の支援に力を入れている状況の中、知事として県内企業のベアについてどのように考えていますか。　　　
【知事】 　基本的に、働く方々の、勤労者、労働者の給与、賃金というのは労使の交渉で、労使間で協議して決められるというのが基本だというふうに思っております。これは、どなたに聞いてもそう言われるんじゃないかと思います。
　ただ、そういう中ではありますが、長らく続くデフレ不況という中で、今回、昨年来の行き過ぎた円高の是正、それから株高などなど、経済環境をめぐる状況は非常に先行き明るくなっているというふうに思いますし、愛知県内はやはり輸出型の製造業の方、自動車産業始めたくさんありますし、航空宇宙産業も伸びている。それからまた、ご案内のように昨年来、私はいろんな企業、工場の新規のものの竣工式にも行きました。ということは、竣工を去年やったということは、実際にその投資を決めて着工したのは、2011年とか2012年の、1ドル80円を切るような円高でも、この愛知でしっかりとモノづくり、それから研究開発をやっていこうという企業さんでありますから、そういった方々が今、非常に活況を呈しているということでありますので、そういった活況を呈していることは、何人かの経営者の方も言っておられますが、やはりそこで働いている方々の、従業員、労働者、勤労者の皆さんのまさに頑張り、努力だと思いますので、そういった皆さんの、働いている方々の努力に対しては、やはり報酬のアップ、これは年収ですね。月額の給与プラスボーナスということではありますけれども、全体の報酬のアップという形で報いていただきたいなというふうに思いますし、その中で、これまでは一時金、ボーナスで積み上げるという形がこの何年か行われておりましたが、ぜひ私はそういう体力のある企業さん、そしてまた、そういった、非常に今、好調な企業さんであればですね、やはりそれを支えている勤労者の方々、働いている方々に報いるという意味でも、やはりベースアップという形で賃金を上げていくと、賃金の構造といいますか、ベースを上げていくという形で報いていただければありがたいなと。
　そのことがやはり、何ていったって、企業さんといっても、それを支えているのはここに働いている方々が家計を支え、子育て、子どもさんの教育とか福祉も支えていただいているわけなので、そういった賃金が上がる、ベースアップで上がっていくということであればね、やはり消費マインドもよくなってきますから、経済全体が回っていくので、そういう意味では、私はぜひベアも含めた賃金増、報酬アップといいますか、給与アップという形で、企業さん、経済界には応えていただきたいなというふうに思います。