知事の記者会見
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平成26年4月7日(月）　午前10時00分
１．

知事発言
（１）

新年度のごあいさつ
【知事】 　おはようございます。4月7日の月曜日ということでございますが、新年度最初の定例記者会見ということで、恒例によりまして、この愛知県公館で行うということで、毎年やっておりますので、今日はお越しいただきましてありがとうございました。
　それでは、まず始めに、私から新年度のごあいさつを申し上げたいと思っております。
　平成26年度、今年度は、私にとりまして任期4年の仕上げの年となります。これまで、日本一の産業県である我が愛知が、我が国の産業経済を牽引していくという強い決意のもとで、産業競争力の強化や雇用の創出など様々な施策を進めるとともに、東日本大震災の復興支援、そしてまた歴史的な円高への対応など、県民生活や本県経済に大きな影響を及ぼす喫緊の課題にもスピード感をもって対応してまいりました。
　引き続き、産業経済対策を強力に推し進めるとともに、地域の発展の礎となります人づくりと、県民の暮らしの安心・安全の支えとなる医療・福祉、防災など、あらゆる施策に、全力を注ぎ、トータルで「日本一元気な愛知」をつくりまして、それを目指して、ロケットスタートで頑張っていきたいというふうに思っております。
　そうした中、26年度は、3月に策定いたしました「あいちビジョン2020」のスタートの年となります。「リニアを生かし、世界の中で存在感を発揮する中京大都市圏」づくり、そして「日本の成長をリードする産業の革新・創造拠点」。そして、「人づくり、人が輝く愛知」。子育て、女性、高齢者、障害者、全ての人が活躍する愛知をつくっていきたいと思っております。また、「日本一の元気を暮らしの豊かさに」つなげる愛知づくりにしっかり取り組んでいきたいと思います。
　そして、昨年は、夏に愛知県初めての女性副知事、吉本副知事に就任していただきましたが、また4月からは、これも愛知県で初めて、民間企業から森岡副知事を迎えることとなりました。女性の活躍促進、そしてまた、リニア開業を見据えた地域づくり、そして日本一の産業県愛知をさらに発展させる施策づくりなど、そうした課題にスピード感をもって的確に対応していく、そういう組織・体制、人員もそろえたと思っております。当初予算発表のように、「人が輝く」、「愛知が輝く」、そうした愛知の新しい時代づくりに全力で取り組んでいきたいと考えております。
　なお、今年は、これまで準備をしてきた大きなイベントもたくさんございます。11月には「ESDユネスコの世界会議」、そして後半には「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」もございます。こうした人づくりにつながっていく大きなイベントを、この節目の年にしっかりと成功に向けて取り組んでいきたいと思います。県民の皆様、そして県政記者クラブの皆様にも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、新年度冒頭、私のごあいさつとさせていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
　　
（２）

知事の名刺を使ったＰＲについて
【知事】 　名刺を使ったPRについて、今年1年の計画、方針を申し上げたいと思います。
（https://www.pref.aichi.jp/0000070441.html）
　農林水産物、伝統工芸品などの図案を入れて、PRを図っておりますが、このうち農林水産物の図案につきましては、4月からその品目の一部を入れ替えてPRすることにいたしました。愛知の農林水産物をPRするため、お茶、ウナギ、小麦は、25年度と同様といたしますが、9品目を入れ替えました。アサリ、次郎柿、守口大根、ミニトマト、はちみつなど、産出額上位の品目を中心に取り上げてまいります。
　特に「次郎柿」につきましては、今年が豊橋で栽培されて初めて実った年からちょうど100年目となるわけでございまして、地元では記念事業を実施して、さらなるブランド化と消費拡大を図っていかれますので、私の名刺にも11月に次郎柿を取り上げて、PRしていきたいと思っております。
　また、今年は、林産物として、きのこをPRいたします。特にエリンギは、県森林・林業技術センターで、平成5年に全国で初めて人工栽培化に成功した品目でございまして、9月は、しいたけ、エリンギなど、きのこ類が多く取り扱われ始める季節でありますので、この9月に「あいちのきのこ」をPRしたいと思っております。
　また、今年11月に、県内8市14会場で行われます「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」のPRのための名刺も新たに作成いたしました。こちらにつきましては、表面に大会イメージキャラクターのアイチータを入れておりまして、裏面には大会概要と会場市8市の図案を入れております。しっかりとPRしていきますので、よろしくお願いを申し上げます。資料の中にそれが出ておりますので、またご覧いただければと思います。
　そして最後にもう一つ、QRコード付の知事名刺ということで、この4月から、QRコードを載せたものも用意をいたしました。若い方々に県の施策などを知っていただく機会を増やしたいとの思いから、スマホからユーチューブを通して県の施策のPR動画をご覧いただけるように、QRコードをつくりましてね、4月から使っております。こういう形で、ここにスマートフォンをかざしていただいて読み取っていただきますと、それが出てきますので、それを見ていただきたい。
　４つのコンテンツがあります。現在は、昨日の日曜日朝刊に掲載いたしました「広報あいち」の特集記事を中心にして、私が、26年度の「愛知が輝く」という、そういった予算についてのPRのメッセージをビデオ配信いたします。それからあと、「リニモウォーキングwithOS☆U」、それから「知多娘。」の1人ですが、常滑セラですね。「中部臨空都市の対岸部の紹介」、それから「『おくみかわ』あいうえお作文」などがご覧いただけるということでございまして、これは順次替えていきたいと思います。またご希望をお聞きしながら替えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　私からのPRメッセージの内容は、「平成26年度予算」、「安全なまちづくり県民運動」、「交通安全運動」の3点であります。そういったことで、またPRをしていきたいというふうに思っております。
　　
２．

質疑応答
（１）

知事の公約の進捗状況について
【記者】 　３年前に公約で掲げられた項目について、進捗状況をどのように考えていらっしゃいますか。また、進んでないところがあると考えているなら、それはどんなところですか。　
【知事】 　公約は236項目ですね、マニフェストに掲げました。ただ、先ほど申し上げましたが、その後で東日本大震災、円高とか、様々な経済状況、それからリニアの開業に向けての対応でありますとか、そういったことも含めましてね、やっぱり時代は常に常に大きく流れておりますから、それをベースにしながらも、それに極端にとらわれることなく、やはり柔軟に、フレキシブルに、常に対応していかなきゃいけないということで、県政運営に努めてきました。
　ですから、毎年マニフェストについては、そういった形で、その進捗状況を毎年6月ぐらいですかね、年度の評価なので、ご報告いたしておりますので、進んでいるところ、もう既に成果が出ていること、実施したこと、今やっているところ、それから今取り組み検討しているものなどなど、それぞれ、その進捗がありますけれども、概ね、そうした形で、県民の皆様にお話ししたことは取り組ませていただいているというふうに思っております。
　その中でも、減税につきましては、完全な形ということではありませんでしたが、これは議会の皆さんとの議論、協議の中で、やっぱり進めていかなければいけませんので、そういう意味で、一つは法人減税分は最初の段階で、産業空洞化対策減税基金という形で企業立地補助金に毎年50億円積み立てて、これも24年度、25年度とやって、着々と実績を積み重ねているところでございます。もう2,000億円近い投資額と、そして2万人を超える雇用の維持拡充を確保しているということなので、これは大いに盛り上がっているんじゃないかと思いますし、個人分につきましては、様々な議論を経た上で昨年の秋に提案し、そして、この2月議会に議決をいただきましたが、子育て支援減税手当ということで、100億円を超える額を中学生までの子育て世帯に、ちょうど消費税が上がりますから、国の給付金と並行して給付することができるということになりまして、もうこれも既に、全ての54市町村のうち52市町村がもう3月中に議決いただいておりますので、あとの２つも4月中には議決をいただくということで確定をいたしておりますから、54市町村全て体制が整いますので、夏から秋にかけてはお届けすることができるというふうに思っておりまして、そういう意味では、着々と取組を進めてきているのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、そういった公約面での取組、対応とあわせて、やはり新規の政策と言いますかね、新たな状況、次から次へと出てきますから、それにもまた的確に対応して、この「あいちビジョン2020」というのを、この3月末につくりましたけど、これはまさに2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた、2027、2030年ぐらいの愛知の姿をにらんで、2020年東京オリンピックもありますし、我々は、先週申し上げましたが、FIFAのフットサル・ワールドカップを誘致したいということで表明をいたしました。そういった東京オリンピックの相乗効果を持つような大きなイベントを打ち出すことによって、東京だけでない、この愛知・名古屋からも大いに発信できる、そういったことも取り組み、やっていきたいと思います。
　とにかく、いずれにしても、私に与えられた任期は4年でございますから、もう3年が過ぎましたので、この4年のサイクルの中で最後の仕上げの1年をしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
（２）

国家戦略特区の選定について
【記者】 　先月末発表された国家戦略特区についてですが、その後国から何か説明はありましたか。また、今後、どのように追加指定に向けて知事としてやっていかれるのか方針を伺います。　　　
【知事】 　特にありません。先々週の3月28日の夜ですね、7時ぐらいだったですね、私から申し上げたとおりでございまして、我々の提案は、その先進性、熟度、実現可能性、そして経済波及効果、そのどれをとっても大変、これはトップレベルにあるということで評価をいただいていたので、何でこういうことになるのか、いまだもって、謎と言ってもいいと思いますがね、客観的に説明していただきたいということをこの間申し上げて、それは全く同じでございます。その後、特に何かあるわけではありません。
　今後については、そういう意味でありますから、我々、内容については何と言いますか、さらに追加するとかそういったことも特にないと思っておりますから、我々は自然体で淡々とやっていくということかなと思います。
　ただね、日本が成長していきたいということであればですね、やっぱり成長を盛り上げることができる、そういう力のある地域、そういった力のある経済力を生かしていくということが普通、通常考えられることではないかと思いますので、そういったことをぜひ、十分お考えいただいて、対応していただければいいんじゃないかというふうに思います。
　そのときも申し上げましたけど、それはそれとして、我々は日本一の産業県として引き続き、やるべきことをやり、なすべきことをやっていけば、日本で一番成長していくところになると。これはこれとしてね。これはあってもなくてもと言ってもいいかもしれませんがね。そういうことで我々がやることをやっていけば、日本の一番成長力のあるところに現になっておりますし、これからもなるということだと思っております。
（３）

日本維新の会と結いの党の合併について
【記者】 　日本維新の会と結いの党が、国会の会期末の６月までに合併を目指して協議していくことについて合意したとの話があります。野党再編を目指す一方で、憲法の問題や原発の考え方に隔たりがあると言われていますが、両党の動きについて、知事の所感があれば教えてください。　　
【知事】 　国政のそれぞれの政党の皆さんのことですから、それは私が直接関与しているわけではありませんので、報道でしか私も知りませんが、十分議論していただいてね、やっていただければいいのではないかと思います。
　ただね、総論といいますか、いわゆる大局的な観点からすれば、やっぱり政治の中で、国民の民意の受け皿という形のものが、やはり私は必要なんだろうというふうに思います。
　ですから、今、自民党政権であります。自民党さん以外がバラバラバラバラッということになりますとね、それは民意の受け皿が、政治というのは右から左までいろいろ、右、真ん中、左といろいろあるんだろうと思います。私、政治というのは路線、立ち位置だと思いますので。流れ、自分がどこの流れのところへ考えを置くのか、立ち位置を置くのかということなんだろうと思いますが、やっぱり日本の民意というのは、そういう意味で、右から左まであるとは言いながら、やっぱり一番真ん中のところが一番多いんだろうと思うんですね。保守でも、ちょっとやわらかな保守とかね。ちょっとリベラル的な方でも、それでも保守政策も容認できる、個人的にはそういう中庸なところが多いような気がするんですけどね。ところが、どうも今、そういう形での受け皿が十分できていないのではないかということになりますとね、私はそういったものをつくっていただくというのは、やっぱり国民の期待の中の一つではないかと思いますから、そういう意味で、維新の方と結いの方がこうして合流とか、そういった形で積み重ねていくというのは、私は日本の政治にとってはいいことではないかなというふうに思います。
　要は、一方だけで、自民党はもちろん保守を受け皿とする政党ですから、そこのところだけキチッとあって、あとは何かバラバラバラバラッということになりますと、政治、物事何でもそうですけど、ワンサイドゲームになりますと緊張感がなくなりますのでね、それは私はよろしくないのではないか。
　例えば企業でも、私はこの地域の企業さんと労働組合の関係というのは、非常に健全でいいかなと。私が言うよりも前にそういうふうに言われていますわね。健全な労使関係というのは、やはりお互い緊張感を持って、特に春闘という形が中心だと思いますが、お互い物事を言い合いながら、どっちかがどっちかに寄りかかるんではなくて、お互い緊張感を持ちながら、会社のため、そしてまた働く勤労者のためにやっていくというのが健全な労使関係だと思いますから、そういう観点からすると、やはり国会、政治の上においても、私はある程度緊張関係、牽制関係があって、ボールをキャッチボールして投げ合って切磋琢磨していくという形が、あるべき姿だと思いますので、そういう観点からすれば、ぜひ国政においても、特に今回、これが全てだと思いませんが、維新と結いの党さんがそういった方向で議論されていくというのは、私はいいことではないかなというふうに思います。
　ただ、言われるように、政策の開きが大分ありますからね、それをどういうふうにしていくのか。やっぱり憲法観とか外交、安全保障のこととか、原発・エネルギーの問題、これは非常にクリティカルなポイントでありますから、それを、その前に、なあなあという感じではいけないんだろうと思いますが、そこはまたしっかりと議論し、一致点を見出していただければいいのではないかと思います。
　ただ、そうは言っても、自民党だってそりゃ議論の中を見て、原発だってこんなに開きがあるでしょ。だから、それは僕はいろんな要素が多重的に入っていって、盛り込まれて一つの政党だと思いますから、全部が全部、100％、一言一句、一致だということには、私はならないと思います。やっぱりそこを構成する議員さんの個性がありますからね。ある程度の広がりがあっても、最後は最大公約数をもって集約していくということで成り立っていければいいんじゃないかなというふうに思います。
　私、河野太郎というのが友達だからよく知ってますけど、彼とは昔から原発・エネルギーで議論しましたけどね。今でも彼は主義を曲げずに頑張ってやっていますけど、この間の国会では、原子力協定では、最後は造反せずにあれしたかと思いますが、いろいろ、そういったことを含めて、広がりは幅があってもいいと思いますが、最後はまとまっていくという形でやればいいんじゃないか。
　ただ、とにかく最初の時は、キチッと議論していただきたいなと思います。
（４）

日豪ＥＰＡ（経済連携協定）について
【記者】 　ＥＰＡについて、オーストラリアとしては自動車の関税を撤廃し、一方で日本は牛肉の関税を下げるということで日豪大筋合意ということですが、その点についての知事の所感をお願いします。
【知事】 　日豪EPA、FTAは、もう6年、7年前からの課題でしたから。当時から日豪やるぞという話があって、だから、第1次安倍内閣のときもそうでしたね。僕は当時、内閣府の副大臣をやってて、経済財政諮問会議の担当をやっておりましてね、そこで金融のプロジェクトチーム、ワーキンググループと経済連携のFTA、EPAのワーキンググループ２つつくって、僕のところでやってて、そこで農業改革の方向性も、あれはもう当時、6年、7年前ですけどね、それをつくらせていただいて、それはまだ生きていると思いますよ。ですから、そういう意味では、時間はかかりましたが、ここまで来たということで、日豪EPA、FTAの合意というのは、私は歓迎すべきことだと思います。
　ただ、いろいろ国内事情があって、私、個人的には、この6年、7年で資源高でね、豪州ドルがあれだけ高くなってきたので、ビクトリア州に進出していたトヨタ自動車の工場が、さしものトヨタの工場も、もうこれは撤退せざるを得ないということになって、GMとかフォードとか持っていた自動車工場がオーストラリアから全部撤退するということになったので、オーストラリアとしてももう、自動車関税はもういいということになったと。こういう時代の変化は非常に大きいのかなという気がしますけどね。それはそれで、何か我々とオーストラリアとの経済間交流関係が少し弱まるという感じにならなきゃいいがなということで、ちょっとそれは懸念するところでありますが、トータルとしては、やはり日本とオーストラリアがこういう形で経済の関係を強化していくというのは、大変結構なことだというふうに私は思います。
　一方で、迎え撃つ農業の関係では、やはり体質強化も含めて、待ったなしでやっていかなきゃいけないということだと思いますね。ですから、そこのところをむしろ、国内の農業の強化策というのを、さらに強くやっていくというのが課題じゃないかと、そんな感じで受けとめました。
（５）

旧一色町の土壌汚染調査について
【記者】 　去年９月に、愛知県西尾市に産業廃棄物の最終処分場を誘致するという話が出ました。昨日、３年前に、産廃業者が当時の一色町と、土地の土壌汚染の調査結果を第三者に公表しないという約束をしていた、と報道されましたが、県として今、どのような情報を得ていらっしゃいますか。また、今後、産廃処分場の認可等に影響が出るか教えてください。
【知事】 　日曜日の報道、私も報道でしか知りませんので、それ以上のことは申し上げるものはないということでございますが、この点について担当部局から、西尾市から報告はないというふうに聞いております。
　これはですね、事実関係を確認できないので、この点についてはコメントすることができないので、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、この処分場の跡地の問題、これについて県は、隣接する水路についての環境基準を調べていて、それは基準は達成しているということでありますけれども、問題は、中は一般廃棄物と産業廃棄物がまざって埋まっていて、本来これは事業者が責任持って処分するというか管理するというのが原則ですが、この業者さんはもう実質的に倒産してなくなっちゃったわけですね。そうしますと、あとは、産業廃棄物は出した事業者が責任持ってやるという話に戻るのと、あと、一般廃棄物は当時の西尾・幡豆の広域連合が責任を持ってということになりますから、それを引き継いで、西尾市さんが、責任を持ってということになると思いますが、いずれにしても、そういったことを含めて、地元の西尾市からはよく話を聞いて、対応していきたいというふうに思います。
　今、このことによって何かすぐ変わるとか何とかということではありません。